椿本興業株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 77,300 79,619 107,450
経常利益 (百万円) 4,482 4,694 6,019
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,048 3,136 4,105
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,680 3,143 3,026
純資産額 (百万円) 22,744 26,281 24,089
総資産額 (百万円) 75,868 73,904 75,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 486.91 501.02 655.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.7 35.3 31.5
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 160.45 154.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこ
る懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的
に対応してまいりました。
当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、高水準なグループ全体の受注残高を順
調に売上計上することができたことにより、売上高が796億19百万円となり、前年同期比103.0％の増収となりまし
た。この増収基調を受け利益面についても、営業利益が43億73百万円（前年同期比105.7％）、経常利益が46億94百
万円（前年同期比104.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億36百万円（前年同期比102.9％）となり、
各々増益となりました。また、これら売上高・各利益は過去最高を更新しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界等への設備投資需要に寄与したものの、客先への納期が遅
れ気味となり、売上時期が第４四半期にずれ込んだものも発生し、売上高は、255億83百万円（前年同期比
97.4％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約51％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、
他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、408億99百万円（前年同期比108.2％）となり
ました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国における売上高が若干減少いたしましたものの、
その他の地域については堅調であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる
不織布等の売上は堅調であります。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増加さ
せております。これらを合計した売上高は、131億37百万円（前年同期比99.2％）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は739億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少いたし
ました。流動資産は21億94百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債権が７億12百万円、受取手形及び売
掛金が51億24百万円減少した一方で、現金及び預金が29億11百万円、仕掛品が４億18百万円増加したこと等による
ものであります。固定資産は、３億59百万円増加いたしました。主な要因は、関東に事業用土地を取得したことに
より土地が３億40百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は476億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億26百万円減少いた
しました。流動負債は41億５百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億１百万円、未払法
人税等が６億９百万円、前受金が16億26百万円減少した一方で、電子記録債務が30億27百万円増加したこと等によ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は262億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を31億36百万円計上した一方で、配当金の支払いを
９億39百万円実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略など
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第３四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 237,100
普通株式 6,234,500
完全議決権株式(その他) 62,345 ―
普通株式 26,369
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,345 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 237,100 ― 237,100 3.65
３丁目３番20号
計 ― 237,100 ― 237,100 3.65
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,115 21,026
※1 30,224 ※1 25,100
受取手形及び売掛金
※1 10,086 ※1 9,373
電子記録債権
商品及び製品 2,399 2,589
仕掛品 569 988
その他 2,026 2,130
△ 207 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 63,214 61,019
固定資産
有形固定資産 1,383 1,736
無形固定資産 159 124
投資その他の資産
投資有価証券 9,875 9,836
※2 1,359 ※2 1,358
長期未収入金
その他 1,258 1,340
※2 △ 1,512 ※2 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,982 11,024
固定資産合計 12,525 12,885
資産合計 75,739 73,904
負債の部
流動負債
※1 17,839 ※1 13,237
支払手形及び買掛金
※1 23,497 ※1 26,524
電子記録債務
未払法人税等 1,137 527
前受金 5,800 4,174
役員賞与引当金 11 50
工事損失引当金 － 10
※2 208 ※2 208
偶発損失引当金
その他 865 521
流動負債合計 49,359 45,254
固定負債
退職給付に係る負債 1,829 1,884
長期未払金 213 213
繰延税金負債 27 43
219 226
その他
固定負債合計 2,290 2,369
負債合計 51,650 47,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 16,324 18,522
△ 489 △ 490
自己株式
株主資本合計 20,586 22,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,456 3,439
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 38 13
△ 203 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,289 3,268
非支配株主持分 212 229
純資産合計 24,089 26,281
負債純資産合計 75,739 73,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 77,300 79,619
65,173 66,982
売上原価
売上総利益 12,127 12,636
販売費及び一般管理費 7,990 8,263
営業利益 4,136 4,373
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 306 295
持分法による投資利益 53 35
57 54
その他
営業外収益合計 419 388
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 44 41
為替差損 7 5
19 18
その他
営業外費用合計 74 67
経常利益 4,482 4,694
特別利益
固定資産売却益 － 3
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 53
特別損失
事務所移転費用 5 －
－ 15
事務所改装費用
特別損失合計 5 15
税金等調整前四半期純利益 4,477 4,732
法人税、住民税及び事業税
1,411 1,535
10 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,422 1,574
四半期純利益 3,055 3,157
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,048 3,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,055 3,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,362 △ 17
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △ 5 △ ▶
退職給付に係る調整額 6 18
△ 13 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,374 △ 13
四半期包括利益 1,680 3,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,671 3,115
非支配株主に係る四半期包括利益 9 28
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 347百万円 325百万円
電子記録債権 146百万円 152百万円
支払手形 269百万円 300百万円
電子記録債務 3,571百万円 4,528百万円
※２ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,359百万円 1,358百万円
貸倒引当金 △1,359百万円 △1,358百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 108百万円 122百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
438 70.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
187 30.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 26,269 37,789 13,241 77,300 ― 77,300
セグメント間の内部
417 681 781 1,880 △ 1,880 ―
売上高又は振替高
計 26,687 38,470 14,023 79,181 △ 1,880 77,300
セグメント利益 1,290 3,033 503 4,827 △ 690 4,136
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 4,827
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △690
四半期連結損益計算書の営業利益 4,136
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 25,583 40,899 13,137 79,619 ― 79,619
セグメント間の内部
265 536 635 1,437 △ 1,437 ―
売上高又は振替高
計 25,848 41,435 13,773 81,057 △ 1,437 79,619
セグメント利益 1,227 3,492 544 5,264 △ 890 4,373
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 5,264
セグメント間取引消去 △5
全社費用(注) △885
四半期連結損益計算書の営業利益 4,373
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 486円91銭 501円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,048 3,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,048 3,136
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,261 6,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、第117期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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