タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06－6453－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03－6711－3700（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 副部長 兼 同 東京総務グループ長 飯田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 112,547 104,169 150,650
売上高
（百万円） 7,578 5,474 9,200
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,263 11,869 6,391
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,960 11,921 6,474
純資産額 （百万円） 72,895 83,175 74,310
総資産額 （百万円） 141,184 146,307 138,251
１株当たり
（円） 54.03 121.90 65.62
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.4 55.8 52.6
自己資本比率
第124期 第125期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
（円） 20.90 97.77
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社につ
いて報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷が続き、設備投資の減速など
を背景に、製造業の生産活動は低調に推移しました。一方、堅調であった個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要
の反動等により減少傾向にあります。
貿易摩擦は、米中通商協議進展があったものの、先行きに対する警戒感は払拭されておらず、緊迫する中東情勢や
ブレグジットもあり、不透明感が強くなっております。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は104,169百万円（前年同
期比7.4％減）、営業利益は5,296百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は5,474百万円（前年同期比27.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益の計上があ
り、11,869百万円（前年同期比125.5％増）となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え、
昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。しかし、住宅資材においては、増税特需後の反動に
より、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、マンション改修工事における増税特需後の反動により、第３四半期に入り売上
が減少しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場向けの販売が回復せ
ず、事業全体としての売上は前年並みとなりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は35,190百万円(前年同期比2.4％
減)、営業利益は2,405百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、西日本を中心とした昨年度の災害復旧に伴う張替え需要が収束したことに加えて増税特需後の反動
も重なり、第３四半期に入り全国的にハウス用資材の需要が減少した影響を受け、主力の農業用被覆フィルムを始め
ハウス関連資材全般で苦戦し、減収となりました。
インフラマテリアル事業は、 エンジニアリング分野で堅調に推移したものの、災害復興物件向け資材販売は台風被
害による物件遅延の影響があり、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は41,424百万円(前年同期比9.1％
減)、営業利益は1,049百万円(前年同期比25.7％減)となりました。
高機能材事業セグメント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが半導体・ＦＰＤ設備投資低迷を主因とし減収となりました。各種エンプ
ラ、アセテート材は横ばい、磁性材は一般マグネットシートが振るわず減収となりました。マイクロモータは用途開
拓が進んだこと、また大型濾過板は大口の海外案件受注で増収となりました。しかしながら、事業全体では工業用プ
レートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、 高機能材事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は12,703百万円(前年同期比
13.7％減)、営業利益は856百万円(前年同期比49.2％減)となりました 。
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機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。シュリ
ンクフィルムは、第３四半期に入り日本国内及び北南米市場共に堅調に推移しましたが、第２四半期までの落ち込み
をカバーするには至らず、セグメント合計では減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は14,501百万円(前年同期比
8.2％減)、営業利益は836百万円(前年同期比50.7％減)となりました 。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より8,056百万円増加し、146,307百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、預け金、建物及び構築物が増加したことによ
るものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より809百万円減少し、63,131百万円となりました。これは主に未払法人税等が
増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より8,865百万円増加し、83,175百万円となりました。自己資本比率は、
55.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額897百万円（消費税等を除く）で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に完成
した設備、除却が完了した設備は次のとおりであります。
＜重要な設備の新設等＞
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ㈱
揖保川事業所 建築資材事業 建屋建築 2019年８月
（兵庫県たつの市）
タキロンシーアイ㈱
安富工場 建築資材事業 電気設備 2019年８月
（兵庫県姫路市）
ダイプラ㈱
建屋建築
土浦工場 環境資材事業 2019年11月
製造設備
（茨城県かすみがうら市）
BONLEX EUROPE S.r.l
（イタリア ヴェネト州） 建築資材事業 製造設備増設 2019年12月
＜重要な設備の除却等＞
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 売却時期
ダイプラ㈱
松戸工場 環境資材事業 工場 2019年12月
（千葉県松戸市）
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 97,500 － 15,189 － 14,661
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,456,500 974,565 －
普通株式
23,400 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
97,500,000 － －
発行済株式総数
－ 974,565 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株
（議決権1,058個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田三丁
20,100 － 20,100 0.02
タキロンシーアイ㈱ 目１番３号
－ 20,100 － 20,100 0.02
計
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,835 9,980
現金及び預金
※２ 45,250 ※２ 39,889
受取手形及び売掛金
※２ 8,205 ※２ 7,983
電子記録債権
14,037 14,178
商品及び製品
3,187 3,352
仕掛品
5,404 5,836
原材料及び貯蔵品
3,216 10,217
預け金
1,859 1,477
その他
△ 57 △ 39
貸倒引当金
87,939 92,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,462 15,748
機械装置及び運搬具（純額） 8,501 9,519
13,437 10,703
土地
2,419 1,794
建設仮勘定
1,279 2,058
その他（純額）
38,101 39,825
有形固定資産合計
2,367 2,841
無形固定資産
投資その他の資産
3,655 4,315
投資有価証券
3,258 3,231
繰延税金資産
2,982 3,266
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
9,842 10,764
投資その他の資産合計
50,311 53,431
固定資産合計
138,251 146,307
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,766 ※２ 27,181
支払手形及び買掛金
※２ 4,642 ※２ 5,048
電子記録債務
4,896 5,081
短期借入金
15 －
1年内返済予定の長期借入金
1,416 5,062
未払法人税等
2,136 1,189
賞与引当金
7,046 8,025
その他
51,920 51,588
流動負債合計
固定負債
585 437
繰延税金負債
9,035 8,338
退職給付に係る負債
267 264
資産除去債務
2,132 2,502
その他
固定負債合計 12,020 11,543
63,941 63,131
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,978 30,978
資本剰余金
26,571 35,516
利益剰余金
△ 80 △ 100
自己株式
72,658 81,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 185
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
△ 282 △ 439
為替換算調整勘定
290 285
退職給付に係る調整累計額
22 34
その他の包括利益累計額合計
1,629 1,557
非支配株主持分
74,310 83,175
純資産合計
138,251 146,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 112,547 104,169
81,129 75,044
売上原価
31,418 29,125
売上総利益
23,985 23,829
販売費及び一般管理費
7,432 5,296
営業利益
営業外収益
108 141
受取配当金
119 116
受取賃貸料
332 293
その他
561 552
営業外収益合計
営業外費用
140 87
支払利息
52 43
売上割引
69 74
賃貸収入原価
153 168
その他
415 373
営業外費用合計
7,578 5,474
経常利益
特別利益
387 12,305
固定資産売却益
32 38
投資有価証券売却益
1 －
ゴルフ会員権売却益
203 －
資産除去債務戻入益
－ 78
事業譲渡益
624 12,423
特別利益合計
特別損失
101 234
固定資産処分損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 46
投資有価証券評価損
101 280
特別損失合計
8,101 17,617
税金等調整前四半期純利益
2,652 5,691
法人税等
5,449 11,925
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 55
5,263 11,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,449 11,925
四半期純利益
その他の包括利益
△ 592 170
その他有価証券評価差額金
△ 3 1
繰延ヘッジ損益
81 △ 172
為替換算調整勘定
25 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 488 △ ▶
その他の包括利益合計
4,960 11,921
四半期包括利益
（内訳）
4,739 11,882
親会社株主に係る四半期包括利益
221 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を作成しており、第１
四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分
類していたリースについては、第１四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が587百
万円、流動負債のその他が101百万円、固定負債のその他が486百万円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員の住宅資金借入金 8百万円 6百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,767百万円 1,461百万円
電子記録債権 301 273
支払手形 639 806
電子記録債務 297 224
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,329百万円 3,344百万円
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 974 10.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 877 9.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,267 13.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表計
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
フィルム 計 上額
事業 事業 事業
事業
（注３）
売上高
36,046 45,579 14,721 15,801 112,149 398 112,547 － 112,547
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
689 1,240 1,844 37 3,812 0 3,812 △ 3,812 －
又は振替高
36,736 46,820 16,566 15,839 115,962 398 116,360 △ 3,812 112,547
計
2,497 1,412 1,686 1,697 7,293 49 7,342 90 7,432
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
（注１） （注２）
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 （注３）
売上高
35,190 41,424 12,703 14,501 103,819 350 104,169 － 104,169
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
242 369 1,758 32 2,403 0 2,403 △ 2,403 －
又は振替高
35,432 41,794 14,462 14,534 106,223 350 106,573 △ 2,403 104,169
計
2,405 1,049 856 836 5,147 61 5,209 87 5,296
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結
子会社について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 54円03銭 121円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,263 11,869
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,263 11,869
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,425 97,367
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当第３四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間54千株、当第３四半期連結累計期間112千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
配当金支払額
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,267百万円
１株当たりの金額…………………………………13円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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