株式会社コメ兵 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部担当 鳥田 一利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 37,457,004 42,728,123 50,960,058
売上高
（千円） 1,400,002 335,660 1,826,390
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 913,038 163,486 1,009,573
(当期)純利益
（千円） 901,667 135,118 985,442
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,488,727 19,591,031 19,800,634
純資産額
（千円） 33,122,627 38,735,181 30,507,421
総資産額
（円） 83.33 14.92 92.14
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 58.8 50.0 64.1
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
54.01
（円） △ 2.05
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきま
して、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
当第３四半期連結会計期間におきまして、株式会社Ｋ－ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフ
を吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國際
名品股份有限公司） を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（タイヤ・ホイール事業）
第１四半期連結会計期間におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得し
グループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが
見られましたが、消費増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなど、足元では足踏み感も見られ、依
然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経
営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みまし
た。さらには、2019年12月にブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外
事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、株式会社Ｋ－ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブラ
ンドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名
流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化いたしました。タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い
商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
をグループ会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 42,728百万円（前年同四半期比
14.1％増）、営業利益は477百万円（同66.1％減）、経常利益は335百万円（同76.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は163百万円（同82.1％減）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO 新宿店時計館」を出店した他、タイの
Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまし
て、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO ZEN＠セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたし
ました。また、個人買取強化のため、買取専門店を５店舗出店いたしました。さらには、2019年12月に株式会社Ｋ
－ブランドオフ及び同社の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司） をグループ会社
化いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存
店を含む個人買取が順調に推移したことから、当社の個人買取仕入高は19,134百万円(前年同四半期比20.1％増）
となりました。
売上高につきましては、個人買取の好調に伴う商品確保が順調に推移したことを背景に、セール等の販売促進施
策やオークション等の法人向け販売強化により堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等
の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 当セグメント 売上高は 39,780百万円（前年同四半期比18.0％増）、営
業利益は549百万円（同55.4％減）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「U-
ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びな
かったことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 2,886百万円(前年同四半期比21.7％減）、営業
損失は72百万円（前年同四半期は145百万円の営業利益）となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は69百万円（前年同四半期比29.5％減）、営業損失は０百万
円（前年同四半期は31百万円の営業利益）となりました。
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＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,227百万円増
加いたしました。これは主に、株式会社Ｋ－ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化等により、
現金及び預金927百万円、売掛金1,173百万円、たな卸資産4,191百万円、流動資産のその他（預け金など）1,035百
万円、有形固定資産373百万円、無形固定資産1,018百万円の増加が、投資その他の資産492百万円の減少を上回っ
たことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は 19,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,437百万円増
加いたしました。これは主に、株式会社Ｋ－ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化等により、
買掛金245百万円、短期借入金8,023百万円、未払金291百万円、流動負債のその他（リース債務など）442百万円、
固定負債の資産除去債務219百万円の増加が、賞与引当金155百万円、長期借入金612百万円の減少を上回ったこと
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は19,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少い
たしました。これは主に、剰余金の配当350百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円を上回ったこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの従業員数は下表のとおり増加しております。これは、当
社グループのブランド・ファッション事業の業容拡大のため、 株式会社Ｋ－ブランドオフを新たに設立し、株式
会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品
股份有限公司） を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めたことによるものであります。
セグメントの名称 従 業 員 数 前連結会計年度末比増減
843名(429名) 253名増 (84名増)
ブランド・ファッション事業
105名( 8名) 6名増 ( 1名増)
タイヤ・ホイール事業
948名(437名) 259名増 (85名増)
合計
※従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間
換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 11,257,000 11,257,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,300 109,523 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,523 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,487,100 6,414,525
現金及び預金
1,740,579 2,913,963
売掛金
11,551,254 15,742,849
たな卸資産
1,636,591 2,671,889
その他
△ 216 －
貸倒引当金
20,415,309 27,743,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,164,122 3,622,491
1,608,267 1,646,267
土地
281,832 19,892
建設仮勘定
691,275 830,051
その他（純額）
5,745,498 6,118,701
有形固定資産合計
無形固定資産
573,969 1,095,605
のれん
－ 469,227
リース資産
318,770 346,849
その他
892,740 1,911,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,563,981 2,001,329
差入保証金
889,890 1,099,671
その他
－ △ 139,430
貸倒引当金
3,453,872 2,961,570
投資その他の資産合計
10,092,111 10,991,954
固定資産合計
30,507,421 38,735,181
資産合計
負債の部
流動負債
633,859 879,276
買掛金
2,710,000 10,733,796
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
893,110 941,849
1年内返済予定の長期借入金
795,955 1,087,410
未払金
416,981 18,602
未払法人税等
511,082 355,924
賞与引当金
16,587 14,385
商品保証引当金
59,880 135,033
ポイント引当金
46,135 47,815
資産除去債務
372,821 814,841
その他
6,528,411 15,100,935
流動負債合計
固定負債
428,000 356,000
社債
3,301,839 2,689,730
長期借入金
30,207 30,207
役員退職慰労引当金
1,292 972
商品保証引当金
107,944 131,787
ポイント引当金
12,810 85,115
退職給付に係る負債
278,278 497,590
資産除去債務
18,001 251,810
その他
4,178,374 4,043,214
固定負債合計
10,706,786 19,144,149
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,956,492 15,769,371
利益剰余金
△ 80,331 △ 80,331
自己株式
19,589,812 19,402,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,200 13,029
その他有価証券評価差額金
△ 37,763 △ 46,119
為替換算調整勘定
△ 25,563 △ 33,090
その他の包括利益累計額合計
236,386 221,430
非支配株主持分
19,800,634 19,591,031
純資産合計
30,507,421 38,735,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,457,004 42,728,123
27,156,416 31,754,745
売上原価
10,300,587 10,973,377
売上総利益
8,891,112 10,496,258
販売費及び一般管理費
1,409,475 477,118
営業利益
営業外収益
1,267 1,118
受取利息
10,191 6,781
受取配当金
10,158 －
為替差益
4,796 6,706
受取手数料
受取保険料 1,563 8,000
6,880 －
違約金収入
2,907 4,555
その他
37,765 27,162
営業外収益合計
営業外費用
16,642 21,964
支払利息
6,039 －
社債発行費
－ 11,021
為替差損
23,653 27,608
持分法による投資損失
－ 83,826
貸倒引当金繰入額
－ 21,500
開店前店舗賃料
902 2,699
その他
47,238 168,620
営業外費用合計
1,400,002 335,660
経常利益
特別利益
423 3,291
固定資産売却益
－ 15,918
負ののれん発生益
423 19,209
特別利益合計
特別損失
9,027 2,405
固定資産除却損
9,027 2,405
特別損失合計
1,391,398 352,465
税金等調整前四半期純利益
478,359 209,819
法人税等
913,038 142,645
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 20,840
913,038 163,486
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
913,038 142,645
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,446 828
その他有価証券評価差額金
1,400 611
為替換算調整勘定
△ 7,325 △ 8,966
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,371 △ 7,527
その他の包括利益合計
901,667 135,118
四半期包括利益
（内訳）
901,590 146,863
親会社株主に係る四半期包括利益
76 △ 11,745
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得
しグループ化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間におきまして、株式会社Ｋ－ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブラ
ンドオフを吸収分割により事業承継したことに伴い、同社の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國
際名品股份有限公司） を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につきまして
は、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関
に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
預託金の返済義務 －千円 1,244,460千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 379,009千円 445,384千円
のれんの償却額 21,418 52,116
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 164,347 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 175,303 16.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
33,711,026 3,688,575 37,399,602 57,402 37,457,004 － 37,457,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 104 104 40,969 41,073 △ 41,073 －
売上高又は振替高
33,711,026 3,688,679 37,399,706 98,371 37,498,077 △ 41,073 37,457,004
計
1,232,821 145,063 1,377,884 31,590 1,409,475 － 1,409,475
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃
貸事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおきまして、株式会社シエルマンの全株式を取得し、グ
ループ会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、第３四半
期連結累計期間におきましては409,313千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
39,780,671 2,886,471 42,667,143 60,979 42,728,123 － 42,728,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 8,333 8,333 △ 8,333 －
売上高又は振替高
39,780,671 2,886,471 42,667,143 69,313 42,736,456 △ 8,333 42,728,123
計
セグメント利益又は損失（△）
549,835 △ 72,136 477,699 △ 580 477,118 － 477,118
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ブランド・ファッション事業」セグメントにおきまして、当第３四半期連結会計期間に 株式会社Ｋ－
ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴
い同社の連結子会社２社 （BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司） を含めグループ会社化し
たため、連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当 第３四半期連結累計期間におきまして 573,752千円であり
ます。詳細につきましては「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサー
ビスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲
に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間におきまして、15,918
千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会におきまして、株式会社ブランドオフ（所在地：石川県金沢市新神田
二丁目５番17号、以下「分割会社」といいます。）を吸収分割（以下「本件分割」といいます。）により、当社
が新たに名称を株式会社Ｋ－ブランドオフとして設立したグループ会社（所在地：石川県金沢市新神田二丁目５
番17号、以下「承継会社」といいます。）に承継することで合意し、2019年12月３日付で本件分割を実施いたし
ました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ブランドオフ
事業の内容 国内外におきまして、「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等
（2）企業結合を行った主な理由
分割会社は、香港や台湾などの海外におきまして、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個
人顧客の基盤を有しており、国内におきましては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の
店舗、東京・金沢でのブランドオークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っておりまし
た。また、国内外での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍し、
事業拡大のポテンシャルを有しておりました。
従って、当社と分割会社、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワー
ク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長
の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したためであります。
（3）企業結合日
2019年12月３日
（4）企業結合の法的形式
吸収分割
（5）結合後企業の名称
株式会社Ｋ－ブランドオフ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である承継会社が吸収分割により権利義務を承継したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月３日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
承継対象資産と承継対象負債の評価額が同額となるため、本件分割により承継する権利義務の対価は無対価と
しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
573,752千円
（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間につ
きましては、現在算定中であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 83円33銭 14円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 913,038 163,486
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 913,038 163,486
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,474 10,956,467
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会におきまして、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………175,303千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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