株式会社フライングガーデン 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社フライングガーデン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 八千万
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号
【電話番号】 0285(30)4129(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号
【電話番号】 0285(30)4129(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 5,512,004 5,297,387 7,321,877
売上高
(千円) 252,485 121,156 327,881
経常利益
(千円) 149,640 68,844 275,701
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 579,900 579,900 579,900
資本金
(株) 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数
(千円) 1,768,436 1,919,921 1,894,435
純資産額
(千円) 3,185,298 3,357,660 3,344,678
総資産額
(円) 103.53 47.63 190.75
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 30.00
1株当たり配当額
(%) 55.5 57.2 56.6
自己資本比率
第38期 第39期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
8.75
(円) △ 0.85
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項
には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありま
す。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化等により先行きは不透明な状況が続いてお
り、かつ、個人消費も節約志向による停滞が続いております。
外食業界におきましては、停滞する個人消費、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費高騰に加え、消
費税増税の影響が懸念されるなど、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社は、爆弾ハンバーグを中心とした商品力の向上に取り組んでまいりました。
店舗数につきましては、当第3四半期累計期間中に台風による水害の影響により水戸北IC店を閉店いたしまし
たので、当第3四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりました。
当第3四半期累計期間の業績につきましては、販売促進に努めたものの既存店の売上高が伸び悩み、かつ、つく
ば西平塚店の改装休業や台風被害による売上高減少もあり、売上高は 5,297,387千円(前年同期比3.9%減)となりま
した。利益面では、売上高の減少により売上総利益が減少し、原価率の低減やコストコントロールに努めたものの
当第3四半期累計期間の営業利益は88,813千円(前年同期比61.9%減)、経常利益は121,156千円(前年同期比52.0%
減)となり、つくば西平塚店の移転新築による収用補償金87,180千円及び同店舗の固定資産圧縮損71,809千円の計
上等により、四半期純利益は68,844千円(前年同期比54.0%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
資産は、前事業年度末と比べ12,981千円増加し、3,357,660千円となりました。主な要因は有形固定資産の増加
62,681千円によるものであります。
(負債の状況)
負債は、前事業年度末と比べ12,504千円減少し、1,437,738千円となりました。主な要因は有利子負債の増加
157,410千円、圧縮未決算特別勘定の減少87,180千円、賞与引当金の減少34,902千円及び未払法人税等の減少
34,689千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
1,449,168 1,449,168 (注)
普通株式
(スタンダード)
1,449,168 1,449,168 - -
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であ
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 1,449,168 - 579,900 - 496,182
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(自己株式等) 3,800 -
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式(その他) 1,434,800 14,348
普通株式 同上
10,568 -
単元未満株式 普通株式 同上
1,449,168 - -
発行済株式総数
- 14,348 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,800 - 3,800 0.26
ガーデン 三丁目4番18号
- 3,800 - 3,800 0.26
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
687,582 594,834
現金及び預金
76,791 93,915
売掛金
4,555 10,173
商品及び製品
31,769 48,720
原材料及び貯蔵品
63,904 82,835
その他
864,602 830,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,618,373 3,728,756
建物
869,422 887,949
構築物
404,869 402,260
工具、器具及び備品
630,270 650,406
その他
△ 4,043,454 △ 4,127,209
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,479,480 1,542,162
無形固定資産 179,808 184,552
投資その他の資産
302,923 288,848
差入保証金
315,745 315,745
保険積立金
206,555 198,848
その他
△ 4,437 △ 2,976
貸倒引当金
820,787 800,465
投資その他の資産合計
2,480,076 2,527,180
固定資産合計
3,344,678 3,357,660
資産合計
負債の部
流動負債
221,686 219,813
買掛金
- 200,000
短期借入金
56,558 43,310
1年内返済予定の長期借入金
323,851 326,572
未払金
49,475 14,786
未払法人税等
10,100 10,400
ポイント引当金
62,400 27,498
賞与引当金
87,180 -
圧縮未決算特別勘定
151,485 129,907
その他
962,737 972,289
流動負債合計
固定負債
40,124 10,782
長期借入金
124,628 128,505
退職給付引当金
170,076 172,077
役員退職慰労引当金
129,204 130,911
資産除去債務
23,472 23,172
その他
固定負債合計 487,506 465,449
1,450,243 1,437,738
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
496,182 496,182
資本剰余金
824,593 850,079
利益剰余金
△ 6,240 △ 6,240
自己株式
1,894,435 1,919,921
株主資本合計
1,894,435 1,919,921
純資産合計
3,344,678 3,357,660
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,512,004 5,297,387
売上高
1,740,498 1,673,096
売上原価
3,771,505 3,624,291
売上総利益
3,538,141 3,535,477
販売費及び一般管理費
233,364 88,813
営業利益
営業外収益
924 739
受取利息
32,119 30,287
受取賃貸料
- 15,721
受取補償金
13,501 8,409
その他
46,544 55,158
営業外収益合計
営業外費用
1,148 685
支払利息
25,156 21,536
賃貸収入原価
1,118 593
その他
27,423 22,815
営業外費用合計
252,485 121,156
経常利益
特別利益
- 87,180
収用補償金
- 87,180
特別利益合計
特別損失
- 1,394
固定資産除却損
- 71,809
固定資産圧縮損
- 73,204
特別損失合計
252,485 135,132
税引前四半期純利益
85,092 45,494
法人税、住民税及び事業税
17,752 20,792
法人税等調整額
102,845 66,287
法人税等合計
149,640 68,844
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 127,309千円 133,756千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 43,360 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 43,358 30.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 103円53銭 47円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 149,640 68,844
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 149,640 68,844
普通株式の期中平均株式数(株) 1,445,344 1,445,269
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
台風19号の浸水被害で閉店いたしました水戸北IC店について、建物及び備品等一式に関する保険金85百万円を
2020年1月17日に保険会社より受領いたしました。
2020年3月期第4四半期会計期間において、水戸北IC店の閉店にかかる費用等と上記受取保険金等との差額75
百万円を保険差益として特別利益に計上する予定です。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
加賀美 弘 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
ングガーデンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる情報を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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