三井物産株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI &CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期 第100期 第101期
回次 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年 自2018年 自2019年 自2018年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
（百万円） 5,012,969 5,193,989 1,799,627 1,782,753 6,957,524
収益
（百万円） 633,077 640,423 209,362 212,234 838,467
売上総利益
四半期（当期）利益
（百万円） 350,068 335,076 127,198 100,923 414,215
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 341,633 223,415 △36,176 216,484 429,917
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） － － 4,174,528 4,338,284 4,263,166
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） － － 11,826,976 12,424,712 11,945,779
総資産
基本的1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 201.42 192.95 73.19 58.20 238.33
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
（当期）利益 （円） 201.27 192.82 73.13 58.16 238.15
（親会社の所有者に帰属）
（％） － － 35.30 34.92 35.69
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 361,473 386,871 － － 410,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △448,951 △206,374 － － △719,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △93,933 △189,789 － － 127,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） － － 953,222 946,204 956,107
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販
売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト
案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・
機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイ
ナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネル
ギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したた
め、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れて
おり、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。欧州は、個人消費が下支えするものの、輸出の伸びが弱く、牽
引役のドイツで景気低迷が続くため、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなって
おり、また消費増税の影響も一部でみられ、景気減速が継続すると見込まれます。新興国については、中国では政策に
よる一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も残り、景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルやロシ
アでは政策金利の引き下げなどから、景気の底打ちが期待されます。
世界経済は、全体として停滞感はあるものの、主要国で金融緩和基調が続き、米中通商交渉の第一段階合意を受けた景
況感の回復もみられることから、大幅な下振れは回避されると見込まれます。一方で、新型肺炎の影響拡大による世界
景気の下押しには注意が必要です。
（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
51,940 50,130 ＋1,810
収益
6,404 6,331 ＋73
売上総利益
△4,379 △4,174 △205
販売費及び一般管理費
26 65 △39
有価証券損益
△116 △36 △80
固定資産評価損益
その他の
72 58 ＋14
固定資産処分損益
収益・費用
262 △33 ＋295
雑損益
マルチグレイン事業関連引
－ 111 △111
当金取崩額
325 314 ＋11
受取利息
金融
821 885 △64
受取配当金
収益・費用
△694 △599 △95
支払利息
1,992 1,860 ＋132
持分法による投資損益
△1,130 △1,112 △18
法人所得税
3,583 3,671 △88
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 3,351 3,501 △150
（*）四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
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収益
・収益は5兆1,940億円となり前年同期の5兆130億円から1,810億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、化学品セグ
メント及び生活産業セグメントで減益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に、 金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:
・前年同期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保
有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、生活産業セグメントにおいて三井物産フォーサイトにおけ
るマンション管理事業売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属資源セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となり
ました。
法人所得税
・法人所得税は1,130億円の負担となり、前年同期の1,112億円の負担から18億円の負担増となりました。当期の実効税
率は24.0％となり、前年同期の23.2%から、0.8ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から150億円減益の3,351億円となりました。また、当期において、モアティーズ炭鉱及びナカ
ラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失221億円を計上しました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグ
メントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しておりま
す。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 35 102 △67
183 207 △24
売上総利益
92 146 △54
持分法による投資損益
17 15 ＋2
受取配当金
△198 △211 ＋13
販売費及び一般管理費
△59 △55 △4
その他
・その他として、以下要因がありました。
-前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,359 1,276 ＋83
1,765 1,359 ＋406
売上総利益
435 452 △17
持分法による投資損益
184 168 ＋16
受取配当金
△335 △250 △85
販売費及び一般管理費
△690 △453 △237
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
-豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に555億円の増益
-豪州石炭事業は、石炭販売価格の下落を主因に134億円の減益
・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
-当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損
損失51億円を計上
-豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に114億円の増益
・販売費及び一般管理費の減益の主因は以下のとおりです。
-当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失98億円を計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
-当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に203億円の減益
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機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 599 555 ＋44
999 976 ＋23
売上総利益
758 630 ＋128
持分法による投資損益
44 42 ＋2
受取配当金
△983 △927 △56
販売費及び一般管理費
△219 △166 △53
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
-当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上増が主因で31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
-前年同期において、海外鉄道事業における損失を計上
-当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益
-当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益
-前年同期において、IPP（独立系発電）事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
-前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上
化学品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 166 237 △71
897 1,107 △210
売上総利益
100 110 △10
持分法による投資損益
25 26 △1
受取配当金
△774 △792 ＋18
販売費及び一般管理費
△82 △214 ＋132
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
-MMTXは、メタノール市況の下落を主因に49億円の減益
-Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に47億円の減益
-Intercontinental Terminal Companyは、事故の影響を主因に減益
・上記ほか、以下要因がありました。
-当期、北米の事業において保険金収入を計上
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エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 975 869 ＋106
1,101 1,099 ＋2
売上総利益
331 265 ＋66
持分法による投資損益
470 546 △76
受取配当金
△332 △337 ＋5
販売費及び一般管理費
△595 △704 ＋109
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
-Mitsui &Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に68億円増益
-三井石油開発は、生産量増加を主因に61億円増益
-Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に56億円減益
-AWEは、償却費用増加を主因に47億円減益
-MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に34億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
-Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に121億円増益
-Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの
受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。
生活産業
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 181 336 △155
1,034 1,064 △30
売上総利益
165 183 △18
持分法による投資損益
39 45 △6
受取配当金
△1,070 △1,007 △63
販売費及び一般管理費
13 51 △38
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
-当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主
因に公正価値評価損41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
-当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認
識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少
-当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振により、
固定資産評価損58億円を計上
-当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上
-前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
-前年同期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 60 58 ＋2
423 507 △84
売上総利益
111 91 ＋20
持分法による投資損益
29 30 △1
受取配当金
△474 △470 △4
販売費及び一般管理費
△29 △100 ＋71
その他
・その他として以下要因がありました。
-当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2019年12月末 2019年3月末 増減
124,247 119,458 ＋4,789
総資産
41,068 39,963 ＋1,105
流動資産
83,179 79,495 ＋3,684
非流動資産
26,895 27,403 △508
流動負債
51,235 46,752 ＋4,483
非流動負債
ネット有利子負債(*) 36,112 35,920 ＋192
43,383 42,632 ＋751
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER △0.01
0.83倍 0.84倍
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。 当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外し
て計算。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は99億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増
加を主因に、750億円増加しました。
・棚卸資産は、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因
に、820億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、450億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は909億円増加しました。
-Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
-Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加
-ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加
-モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、120億円増加
-当期における持分法による投資損益の見合いで1,992億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より1,397億円減少
-為替変動の影響により385億円減少
・その他の投資は828億円減少しました。
-リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として362億円減少
-FVTOCIの金融資産の公正価値評価が223億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が102億円減少
-為替変動の影響により58億円減少
・有形固定資産は3,006億円の増加となりました。
-IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
-米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加
-Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により703億円増加したことを主因に、621億円の増加となりました。
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負債
流動負債:
・短期債務は214億円増加しました。一方、1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入
金の返済による減少を主因に1,194億円減少しました。
・その他の金融負債は、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応
し、1,019億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、420億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因
に、4,155億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、2,264億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,471億円の減少となりました。
-FVTOCIの金融資産が412億円減少
-対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は210億円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
3,869 3,615 ＋254
営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,064 △4,490 ＋2,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,805 △875 ＋2,680
フリーキャッシュ・フロー
△1,898 △939 △959
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6 32 △38
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
△99 △1,782 ＋1,683
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
a 3,869 3,615 ＋254
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △1,299 △1,306 ＋7
営業活動に係る資産・負債の増減
a-b 5,168 4,921 ＋247
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,299億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりまし
た。
-持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,145億円となり、前年同期の2,611億円から466億円減少
-減価償却費及び無形資産等償却費は1,854億円となり、前年同期の1,347億円から507億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
15 △14 ＋29
鉄鋼製品
1,708 1,494 ＋214
金属資源
656 579 ＋77
機械・インフラ
293 410 △117
化学品
1,947 1,941 ＋6
エネルギー
237 213 ＋24
生活産業
26 61 △35
次世代・機能推進
286 237 ＋49
その他/調整・消去
5,168 4,921 ＋247
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、679億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
-Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出
-ベトナム海老生産加工事業会社 Minh Phu Seafood Joint Stock Company への出資による169億円の資金支出
-モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による120億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、567億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
-リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、25億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
-中東のIPP事業向け融資の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,908億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
-米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で516億円の資金支出
-豪州鉄鉱石事業で266億円の資金支出
-欧州鉄道車両リース関連事業で168億円の資金支出
-米国分散発電事業で148億円の資金支出
-豪州石炭事業で145億円の資金支出
-タイの製糖事業で120億円の資金支出
-米国のタンクターミナル事業で105億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は199億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は470億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による215億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。
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（4）対処すべき課題
① 2020年3月期連結業績予想
＜業績予想の前提条件＞
3Q累積実績 4Q予想 年間予想 2Q時年間予想
108.89 108 108.67 107.34
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
68ドル 67ドル 67ドル 68ドル
期ずれを考慮した当社連結
69ドル 66ドル 68ドル 68ドル
決算に反映される原油価格
2020年3月期
2020年3月期
従来予想
業績予想
単位：億円 増 減 増減要因
(2019年10月
(今回公表)
公表)
8,600 8,600 －
売上総利益
モザンビーク石炭・インフ
△5,800 △5,700 △100
販売費及び一般管理費
ラ事業における減損
400 300 ＋100
有価証券・固定資産関係損益等 小口集積
△500 △500 －
利息収支
1,000 900 ＋100
受取配当金 Vale資本利子
モザンビーク石炭・インフ
2,600 2,700 △100
持分法による投資損益
ラ事業における減損
6,300 6,300 －
法人所得税前利益
△1,500 △1,500 －
法人所得税
△300 △300 －
非支配持分
当期利益
4,500 4,500 －
(親会社の所有者に帰属)
2,500 2,500 －
減価償却費・無形資産等償却費
6,000 6,400 △400
基礎営業キャッシュ・フロー 企業年金の掛金拠出
為替レートは第3四半期連結累計期間の108.89円/米ドル、74.93円/豪ドル及び27.16円/伯レアルに対し、第4四半期は
それぞれ108円/米ドル、73円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を67米ド
ル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル(従来予想
と同様)と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2020年3月期
2020年3月期
(単位:億円) 従来予想
業績予想
増減 増減要因
(2019年10月公表)
(今回発表)
50 100 △50
鉄鋼製品 市況低迷による影響
モザンビーク石炭・インフラ事業
1,700 1,800 △100
金属資源
における減損
950 900 ＋50
機械・インフラ 事業堅調
200 200 －
化学品
1,150 1,050 ＋100
エネルギー METSトレーディング好調
300 300 －
生活産業
250 150 ＋100
次世代・機能推進 事業堅調及びFVTPL改善
セグメントに賦課しない経費・利
△100 － △100
その他/調整・消去
息・税金等
4,500
4,500 －
連結合計
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2020年3月期
2020年3月期
(単位:億円) 従来予想
業績予想 増減 増減要因
(2019年10月公表)
(今回発表)
50 50 －
鉄鋼製品
2,200 2,200 －
金属資源
950 950 －
機械・インフラ
400 400 －
化学品
2,250 2,200 ＋50
エネルギー METSトレーディング好調
300 300 －
生活産業
200 100 ＋100
次世代・機能推進 事業堅調及びFVTPL改善
△350 200 △550
その他/調整・消去 企業年金の掛金拠出
6,000
6,400 △400
連結合計
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② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰
属)への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2020年3月期
価格・為替変動による2020年3月期
従来予想
(3Q累計・
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額
3Q累計 4Q予想
(2019年10月公表)
4Q平均値)
(2019年4月公表)
(実績) (前提)
(今回公表)
原油/JCC - 68 68 67 67
連結油価(*1) 31億円(US$1/バレル) 68 69 66 68
市 米国ガス(*2) 7億円(US$0.1/mmBtu) 2.68 2.57(*3) 2.42(*4) 2.53
況
鉄鉱石(*5) 21億円(US$1/トン) (*6) 97(*7) (*6) (*6)
商
5億円(US$1/トン) (*6) 176(*8) (*6) (*6)
原料炭
品
石炭 → →
1億円(US$1/トン) (*6) 95(*8) (*6) (*6)
一般炭
銅(*9) 7億円(US$100/トン) 5,884 6,044(*10) 5,888(*10) 6,005
27億円(\1/米ドル) 107.34 108.89 108 108.67
米ドル
為
替 19億円(\1/豪ドル) 73.37 74.93 73 74.45
豪ドル
(*11)
26.87
3億円(\1/伯レアル) 27.18 27.16 26
伯レアル
(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価
格を連結油価として推計している。2020年3月期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動す
る部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する
ものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のHH価格の平均値（US$2.42/mmBtu）を前提として使用している。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の2020年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price
平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値
を記載。銅の2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平
均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対するインパク
ト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における
販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まな
い。
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③ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決
定しています：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリー
キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含
め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッ
シュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継
続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図る
ことも検討します。
当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所
有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)
とすることを予定しています。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株）
種類 内容
(2020年2月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京、名古屋
（以上各市場第一部）、 単元株式数は
1,742,684,906 1,742,684,906
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,742,684,906 1,742,684,906 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 1,742,684 － 341,775 － 368,052
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,008,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,737,643,000 17,376,430 －
普通株式
一単元(100株)
1,033,206 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,742,684,906 － －
発行済株式総数
－ 17,376,430 －
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,737,643,000株」及び議決権の数「17,376,430個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,033,206株」には、当社所有の単元未満自己保有株式61株及び単元未
満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1
三井物産㈱ 4,008,700 － 4,008,700 0.23
－1－3
－ 4,008,700 － 4,008,700 0.23
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、15,094,096株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
資産の部
流動資産
956,107 946,204
現金及び現金同等物
1,804,227 1,818,494
営業債権及びその他の債権
13 254,507 329,525
その他の金融資産
13 607,675 689,688
棚卸資産
219,849 174,820
前渡金
153,957 148,083
その他の流動資産
3,996,322 4,106,814
流動資産合計
非流動資産
2,975,674 3,066,572
持分法適用会社に対する投資
13 1,947,565 1,864,803
その他の投資
13 458,809 443,403
営業債権及びその他の債権
13 154,886 159,224
その他の金融資産
2,6 1,945,381 2,246,023
有形固定資産
203,102 208,332
投資不動産
174,085 236,151
無形資産
40,763 37,385
繰延税金資産
49,192 56,005
その他の非流動資産
7,949,457 8,317,898
非流動資産合計
11,945,779 12,424,712
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
337,028 358,439
短期債務
2,8 479,390 359,972
1年以内に返済予定の長期債務
1,322,274 1,292,020
営業債務及びその他の債務
12,13 278,472 380,437
その他の金融負債
47,197 68,654
未払法人所得税
201,444 159,409
前受金
15 34,458 22,598
引当金
40,012 48,017
その他の流動負債
2,740,275 2,689,546
流動負債合計
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 2,8,13 3,809,057 4,224,592
12,13 72,095 85,293
その他の金融負債
57,203 55,854
退職給付に係る負債
212,396 232,323
引当金
499,756 492,170
繰延税金負債
24,689 33,252
その他の非流動負債
4,675,196 5,123,484
非流動負債合計
7,415,471 7,813,030
負債合計
資本
341,482 341,776
資本金
387,335 403,811
資本剰余金
3,078,655 3,305,115
利益剰余金
9 463,270 316,214
その他の資本の構成要素
△7,576 △28,632
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,263,166 4,338,284
267,142 273,398
非支配持分
4,530,308 4,611,682
資本合計
11,945,779 12,424,712
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
5,012,969 5,193,989
4,5,13
収益
△4,379,892 △4,553,566
原価
4 633,077 640,423
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △417,390 △437,896
販売費及び一般管理費
7 6,513 2,575
有価証券損益
△3,581 △11,603
固定資産評価損益
5,842 7,186
固定資産処分損益
14 11,083 －
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△3,250 26,180
雑損益
△400,783 △413,558
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
31,431 32,501
受取利息
88,514 82,118
受取配当金
△59,887 △69,385
支払利息
60,058 45,234
金融収益・費用計
4,7,16 185,950 199,213
持分法による投資損益
478,302 471,312
法人所得税前利益
△111,166 △112,969
法人所得税
367,136 358,343
四半期利益
四半期利益の帰属：
4 350,068 335,076
親会社の所有者
17,068 23,267
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
201.42 192.95
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
201.27 192.82
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
1,799,627 1,782,753
4,5,13
収益
△1,590,265 △1,570,519
原価
4 209,362 212,234
売上総利益
その他の収益・費用：
7 △143,037 △156,120
販売費及び一般管理費
7 5,286 △3,080
有価証券損益
△2,189 △9,007
固定資産評価損益
580 2,371
固定資産処分損益
2,080 16,060
雑損益
△137,280 △149,776
その他の収益・費用計
金融収益・費用：
9,715 9,458
受取利息
39,399 39,859
受取配当金
△20,292 △22,503
支払利息
28,822 26,814
金融収益・費用計
4,7 61,293 63,114
持分法による投資損益
162,197 152,386
法人所得税前利益
△30,617 △44,902
法人所得税
131,580 107,484
四半期利益
四半期利益の帰属：
4 127,198 100,923
親会社の所有者
4,382 6,561
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
73.19 58.20
11
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
73.13 58.16
11
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
367,136 358,343
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
49,870 △14,471
FVTOCIの金融資産
994 △403
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△1,846 4,576
る持分
△14,658 5,401
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△51,729 △32,238
外貨換算調整勘定
△8,119 △3,590
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
12,639 △84,346
る持分
991 5,956
上記に係る法人所得税
△11,858 △119,115
その他の包括利益計
355,278 239,228
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
341,633 223,415
親会社の所有者
13,645 15,813
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
四半期包括利益：
131,580 107,484
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
△125,222 43,666
FVTOCIの金融資産
△36 △233
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△1,661 5,329
る持分
42,192 △9,577
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
△26,603 30,503
外貨換算調整勘定
△6,322 △166
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△52,082 49,829
る持分
807 362
上記に係る法人所得税
△168,927 119,713
その他の包括利益計
△37,347 227,197
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△36,176 216,484
親会社の所有者
△1,171 10,713
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △3,535 △3,535 △3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益
350,068 350,068 17,068 367,136
△8,435 △8,435 △3,423 △11,858
その他の包括利益
9
四半期包括利益
350,068 △8,435 341,633 13,645 355,278
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △139,038 △139,038 △139,038
配当
非支配持分株主への
△13,102 △13,102
配当
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 △110 △154 279 15 15
自己株式の消却
△96,467 96,467 － －
ストックオプション発行に伴う報酬
231 231 231
費用
非支配持分株主との
9 731 △212 519 18,073 18,592
資本取引
利益剰余金への振替 9 11,777 △11,777 － －
2018年12月31日残高 341,482 387,017 3,026,083 427,611 △7,665 4,174,528 262,024 4,436,552
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高
341,482 387,335 3,078,655 463,270 △7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額
2 △5,306 △5,306 △5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益
335,076 335,076 23,267 358,343
△111,661 △111,661 △7,454 △119,115
その他の包括利益 9
四半期包括利益
335,076 △111,661 223,415 15,813 239,228
所有者との取引額：
親会社の所有者への
10 △139,071 △139,071 △139,071
配当
非支配持分株主への
△9,532 △9,532
配当
自己株式の取得 △21,477 △21,477 △21,477
自己株式の処分
△133 △287 421 1 1
ストックオプション発行に伴う報酬
23 23 23
費用
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴
294 294 588 588
う報酬費用
非支配持分株主との
9 16,292 653 16,945 △25 16,920
資本取引
利益剰余金への振替
9 36,048 △36,048 － －
2019年12月31日残高 341,776 403,811 3,305,115 316,214 △28,632 4,338,284 273,398 4,611,682
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー：
367,136 358,343
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
134,710 185,394
減価償却費及び無形資産等償却費
△377 △1,149
退職給付に係る負債の増減
8,864 22,029
損失評価引当金繰入額
△11,083 －
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△6,513 △2,575
有価証券損益
3,581 11,603
固定資産評価損益
△5,842 △7,186
固定資産処分損益
△57,279 △65,940
受取利息、受取配当金及び支払利息
111,166 112,969
法人所得税
△185,950 △199,213
持分法による投資損益
6,383 △3,807
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
△130,912 △25,483
営業債権及びその他の債権の増減
△64,057 △83,192
棚卸資産の増減
142,475 △48,197
営業債務及びその他の債務の増減
△78,127 26,899
その他－純額
25,220 56,672
利息の受取額
△62,279 △73,480
利息の支払額
261,117 214,475
配当金の受取額
△120,878 △115,645
法人所得税の支払額
24,118 24,354
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 361,473 386,871
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー：
△18,212 2,436
定期預金の増減
△153,341 △75,737
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
33,661 7,817
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△87,119 △28,609
その他の投資の取得による支出
29,587 85,303
その他の投資の売却による収入及び償還
△55,426 △29,131
貸付金の増加による支出
19,277 26,680
貸付金の回収による収入
△233,111 △211,885
有形固定資産等の取得による支出
43,849 21,062
有形固定資産等の売却による収入
△15,731 △10,782
投資不動産の取得による支出
120 6,472
投資不動産の売却による収入
3 △76,913 －
子会社又はその他の事業の取得
64,408 －
子会社又はその他の事業の売却
△448,951 △206,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
53,409 19,944
短期債務の増減
501,773 698,011
長期債務の増加による収入
△508,018 △745,014
長期債務の返済による支出
△12 △21,476
自己株式の取得及び売却
△139,038 △139,071
配当金支払による支出
△2,047 △2,183
非支配持分株主との取引
△93,933 △189,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,253 △611
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △178,158 △9,903
1,131,380 956,107
現金及び現金同等物期首残高
953,222 946,204
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネル
ギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
・注記13 公正価値測定
・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
(3）重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
IFRS第16号「リース」
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに
分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び
連結子会社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上し
ております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.6％です。関連する使用
権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい金額で測
定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見
直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
（以下、IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適
用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可
能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金
融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間
にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行
使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリース
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については、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識
しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の
修正再表示は行っていません。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に係る将来最低支払
リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りで
す。
2019年4月1日
（百万円）
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースの将来最低支払リース料 313,317
行使が合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプション等 10,043
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引前） 323,360
追加借入利子率を用いた割引 △51,039
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引後） 272,321
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース債務 67,140
2019年4月1日現在で認識されているリース負債 339,461
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、257,624百万円で
す。
IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用
いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとし
て会計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
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3．企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを
実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式
610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現
地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社と
しました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原
油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペ
レーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前第3四半期連結会計期間末では、取得価額の配分が完
了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了致しました。配分完了後の
取得日時点の公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。
金額
（百万円）
流動資産 2,384
有形固定資産 59,910
5,577
その他の非流動資産
取得資産合計 67,871
流動負債
△2,050
△16,253
非流動負債
引受負債合計 △18,303
取得純資産
49,568
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
おりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、前第3四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「 子会社又はその他の事業の取得 」に含まれております。
米国不動産事業
当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCより
サービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256
百万米ドル）です。
取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えておりま
す。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価
値は次のとおりです。
金額
（百万円）
有形固定資産 41,417
1,449
その他の非流動資産
取得資産合計 42,866
非流動負債 △14,193
引受負債合計 △14,193
取得純資産
28,673
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
おりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、前第3四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「 子会社又はその他の事業の取得 」に含まれております。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
156,414 755,525 597,560 1,322,666 540,128 1,494,701 142,799 5,009,793 3,199 △23 5,012,969
売上総利益
20,736 135,888 97,622 110,708 109,874 106,365 50,687 631,880 1,594 △397 633,077
持分法による投資損益
14,617 45,184 63,004 11,012 26,462 18,299 9,084 187,662 39 △1,751 185,950
四半期利益(損失)
10,246 127,565 55,538 23,734 86,937 33,607 5,808 343,435 △1,552 8,185 350,068
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
△1,390 149,381 57,895 40,988 194,068 21,301 6,059 468,302 6,309 17,483 492,094
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
606,557 2,222,894 2,450,551 1,337,737 2,425,363 2,006,139 971,833 12,021,074 7,044,713 △7,120,008 11,945,779
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
184,168 824,195 680,325 1,198,018 620,200 1,554,980 131,253 5,193,139 2,250 △1,400 5,193,989
売上総利益
18,255 176,462 99,895 89,653 110,110 103,447 42,330 640,152 709 △438 640,423
持分法による投資損益
9,188 43,510 75,806 10,048 33,124 16,516 11,087 199,279 182 △248 199,213
四半期利益(損失)
3,519 135,897 59,853 16,605 97,510 18,091 6,005 337,480 △2,208 △196 335,076
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,476 170,764 65,553 29,287 194,721 23,703 2,624 488,128 13,452 15,264 516,844
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
568,553 2,206,587 2,572,561 1,288,407 2,742,680 2,111,061 1,056,167 12,546,016 7,071,420 △7,192,724 12,424,712
現在の総資産
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）（修正再表示後）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
57,898 254,485 257,350 475,659 204,403 508,316 40,743 1,798,854 773 － 1,799,627
売上総利益
6,910 45,307 35,005 36,295 38,798 37,897 8,931 209,143 219 － 209,362
持分法による投資損益
3,138 15,515 19,416 2,964 10,458 7,081 3,240 61,812 11 △530 61,293
四半期利益(損失)
2,318 38,500 18,425 7,296 50,318 13,599 △3,531 126,925 5,137 △4,864 127,198
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,016 54,785 26,511 9,984 86,076 7,870 △3,571 182,671 2,014 △8,993 175,692
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
66,301 274,541 255,640 423,202 173,745 541,781 48,020 1,783,230 923 △1,400 1,782,753
売上総利益
5,654 51,711 36,313 28,628 34,661 36,287 18,962 212,216 456 △438 212,234
持分法による投資損益
2,693 10,804 29,005 3,277 7,090 6,218 3,965 63,052 85 △23 63,114
四半期利益
777 34,013 23,840 11,860 31,939 1,150 4,360 107,939 1,095 △8,111 100,923
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
1,684 50,545 24,132 14,680 71,520 12,492 6,003 181,056 5,208 △15,839 170,425
キャッシュ・フロー
（注）1． 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を
「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第3四半
期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セ
グメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の区分
は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。 前第３四半期連結累計期間の修正再表示の内容につきましては、注
記4のセグメント情報を御参照下さい。 なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係
る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）（修正再表示後） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
152,563 583,162 543,740 1,307,098 393,531 1,139,920 117,575 2,553 △23 4,240,119
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
178,737 664,381 611,431 1,180,017 389,933 1,199,165 101,759 2,460 △1,398 4,326,485
6．有形固定資産の取得及び処分
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得 （企業結合による取得を除く） 及び処分の金額はそれぞ
れ237,803百万円、38,582百万円です。 重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ277,855百万円、22,569百万円
です。
7．資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業
への投資を行っている当社連結子会社Mitsui &Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui &Co. Nacala
Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提
を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083
百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理
費」に12,224百万円（金属資源9,779百万円、機械・インフラ2,445百万円）、持分法適用会社に対する投資に係る
減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円（金属資源5,058百万
円、機械・インフラ1,264百万円）、3,537百万円（金属資源2,830百万円、機械・インフラ707百万円）を計上して
おります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8．社債の発行及び償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債 の累計額は10,471百万円です。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債 の累計額は81,259百万円です。
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9．資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
306,911 356,498
期首残高
35,688 △4,800
期中増減
△11,037 △36,432
利益剰余金への振替額
331,562 315,266
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
740 △384
期中増減
△740 384
利益剰余金への振替額
－ －
期末残高
外貨換算調整勘定
161,488 124,506
期首残高
△55,642 △66,068
期中増減
105,846 58,438
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△20,364 △17,734
期首残高
10,567 △39,756
期中増減
△9,797 △57,490
期末残高
合計
448,035 463,270
期首残高
△8,647 △111,008
期中増減
△11,777 △36,048
利益剰余金への振替額
427,611 316,214
期末残高合計
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10．配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,038百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,071百万円）の配当を支払っております。
11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有
者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 株数 四半期利益 株数
1株当たり 1株当たり
（分子） （分母） （分子） （分母）
金額 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
350,068 1,737,958 201.42 335,076 1,736,552 192.95
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△34 － △22 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 1,132 － 1,076
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
201.27 192.82
350,034 1,739,090 335,054 1,737,628
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2018年10月 1日 （自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益 株数 四半期利益 株数
1株当たり 1株当たり
（分子） （分母） （分子） （分母）
金額 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
127,198 1,738,019 73.19 100,923 1,734,119 58.20
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△6 － △4 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 1,236 － 976
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
73.13 58.16
127,192 1,739,255 100,919 1,735,095
(親会社の所有者に帰属)
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12．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
113,959 66,675 3,915 62,760
第三者のための保証
864,773 598,869 44,718 554,151
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
42,326 36,488 12,681 23,807
第三者のための保証
88,857 82,127 2,337 79,790
持分法適用会社のための保証
1,109,915 784,159 63,651 720,508
合計
当第3四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
潜在的最大支払額
保証の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
85,741 46,116 1,475 44,641
第三者のための保証
1,055,998 736,371 75,289 661,082
持分法適用会社のための保証
契約履行保証
37,698 32,330 14,730 17,600
第三者のための保証
84,446 78,516 2,085 76,431
持分法適用会社のための保証
1,263,883 893,333 93,579 799,754
合計
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025
年及び2027年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
354,699 270,051
1年以内
330,153 432,972
1年超5年以内
425,063 560,860
5年超
1,109,915 1,263,883
合計
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
（インドにおける資産譲渡課税）
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは現時点では想定しておりません。
13．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
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四半期報告書
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,415
FVTPLの貸付金
－ － 22,415 － 22,415
営業債権及びその他の債権合計
その他の投資：
27,303 － 111,504
FVTPLの金融資産
1,008,710 － 762,857
FVTOCIの金融資産
1,036,013 － 874,361 － 1,910,374
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 38,715 －
為替契約
－ 72,358 －
金利契約
14,362 556,610 1,116
商品契約
－ － 13,254
その他
14,362 667,683 14,370 △501,950 194,465
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 122,309 － － 122,309
1,050,375 789,992 911,146 △501,950 2,249,563
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 38,863 －
為替契約
－ 4,469 －
金利契約
13,864 547,296 653
商品契約
－ － 13,985
その他
13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
デリバティブ債務合計
13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
負債合計
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当第3四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注）
公正価値合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
－ － 22,851
FVTPLの貸付金
－ － 22,851 － 22,851
営業債権及びその他の債権合計
その他の投資：
19,592 － 113,519
FVTPLの金融資産
949,845 － 744,716
FVTOCIの金融資産
969,437 － 858,235 － 1,827,672
その他の投資合計
デリバティブ債権：
－ 36,901 －
為替契約
－ 64,079 －
金利契約
17,989 652,408 634
商品契約
－ － 16,316
その他
17,989 753,388 16,950 △571,575 216,752
デリバティブ債権合計
棚卸資産：
－ 168,791 － － 168,791
987,426 922,179 898,036 △571,575 2,236,066
資産合計
負債
デリバティブ債務：
－ 37,339 －
為替契約
－ 6,975 －
金利契約
18,993 656,961 1,203
商品契約
－ － 9,238
その他
デリバティブ債務合計 18,993 701,275 10,441 △574,405 156,304
18,993 701,275 10,441 △574,405 156,304
負債合計
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は 22,851 百万円です。
前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は21,380百万円、期末残高は22,338百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
110,827 111,504
期首残高
4,441 △4,338
損益
19,627 18,344
購入
△10,906 △8,268
売却
－ －
レベル3への振替
△7,033 －
レベル3からの振替
その他（注） △7,379 △3,723
109,577 113,519
期末残高
期末で保有する資産に関連する
6,132 △4,554
未実現損益の変動に起因する額
（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれ
ております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれておりま
す。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
638,851 762,857
期首残高
その他の包括利益（注1) 94,352 △19,900
28,740 16,386
購入
△7,732 △9,270
売却
－ －
レベル3への振替
－ △2,175
レベル3からの振替
その他（注2） 1,658 △3,182
755,869 744,716
期末残高
（注1）前年同期は期間延長に伴うLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加、為替相場の変動を主因に増加し
ております。当期は原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替相場の変動を
主因に減少しております。
（注2） 連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2019年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.5%～17.1%
当第3四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.0%～14.1%
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げ
られます。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル～90米ドル
のレンジの中で推移すると見込んでいます。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
37,191 37,401 37,131 37,649
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
613,695 613,695 602,628 602,575
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除
3,881,152 3,949,398 4,309,885 4,366,697
く）並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14．マルチグレイン事業関連引当金取崩額
前第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約の義務履行から生じ
ると見込まれる損失に係る引当金について、当該契約の解約に至った為、解約金額との差額である11,083百万円を
利益計上しました。 当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示され
ており、注記4.セグメント情報における前第3四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）
（親会社の所有者に帰属）に含まれております。
15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下
ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）
には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITC
は関連当局と協議の上で操業を再開しております。
2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類
されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。引続き、消防局以外の関連当局も、事故
原因に関する調査を継続しております。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第
3四半期連結累計期間において支出され、当第3四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありませ
ん。また、ITCは、当第3四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しました
が、保険金の利益計上もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、
訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは想定しておりません。
16．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保
有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年2月14日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役
員CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2019年10月30日開催の取締役会において、第101期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :40円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O19年12月3日
3. 中間配当金総額 :69,547百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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