セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
【電話番号】 (03)3239－3611（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰嬰錰䰰
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,769,550 17,582,446 29,679,013
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,100,707 1,160,942 1,034,427
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,196,395 791,980 735,705
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,214,882 815,324 713,155
純資産額 (千円) 3,819,071 6,485,034 5,747,109
総資産額 (千円) 27,881,961 23,363,625 22,226,769
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 154.57 102.32 95.05
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.7 27.8 25.9
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 28.81 96.58
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題等による海外経済減速の動きを背景に、製造業を中
心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善が続いており景気は緩やかに回復しております。
当社企業グループの属する不動産業界におきまして、首都圏における新築分譲マンションは、2019年(１月～12
月)の平均価格が前年比1.9％増の5,980万円と２年ぶりに上昇して1990年の6,123万円以来の高水準となり、販売価
格の高止まり状態が続いております。一方、発売戸数は、前年比15.9％減の３万1,238戸と３年ぶりに減少となりま
した。また、初月契約率の月間平均は、62.6％と前年比0.5ポイントアップしたものの、４年連続で60％台となり好
不調の目安となる70％を下回る状況が続いております。これは、販売価格上昇により購入検討者の慎重姿勢がより
強まっている中、各社が在庫の圧縮を優先したことが主な要因であるといわれております(㈱不動産経済研究所調
査)。
このような事業環境の下、当社企業グループは、激化する新築分譲マンション事業用地獲得競争、地価上昇や建
設費の高止まりを主因とするマンション販売価格の上昇、お客様ニーズの多様化といった課題に適切に対応するべ
く、以下の施策を引き続き行っております。
当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、これまでの供給実績のある地域に加
え、各拠点でカバーできる周辺都市にも活動範囲を拡げ、事業エリアの拡大を図っております。また、建設会社と
の情報交換を事業用地の仕入れ段階から積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で
原価を極力抑制すること等でお客様の手に届く範囲の価格設定に注力しております。商品企画につきましては、多
様なお客様ニーズに対応するべく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取
りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、地域ごと、物件ごとに一つ一つ手作りでお客様に選ば
れる商品を企画しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 17,582百万円 (前年同期比63.3％増)、営
業利益は 1,309百万円 (前年同期は営業損失883百万円)、経常利益は 1,160百万円 (前年同期は経常損失1,100百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 791百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,196百万円)
となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、四半期ごとの業績は大きく変
動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第３四半期連結会計期間において、「クレアホームズ道後湯之町ザ・プレミ
アム(愛媛県松山市)」、「クレアホームズ上之園 杜の邸(鹿児島県鹿児島市)」、「クレアホームズ山鼻テラス(北
海道札幌市中央区)」の３物件が竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定し
ている10物件のうち、７物件が竣工・引渡しとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,112百万円(前年同期比80.5％増)、セグメント利益(営業利
益)は1,587百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)616百万円)となりました。
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なお、当第３四半期連結会計期間において、次年度竣工・引渡し予定の「クレアホームズ南常三島(徳島県徳島
市)」の販売を開始いたしました。これは、従来の供給エリアに加え周辺都市に有望な市場を開拓する方針により取
得した物件であります。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企
画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、首都圏(都心５区)の12月末時点での平均空室率は前月比0.01ポイント改善の
1.55％となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が35ヶ月連続で前月を上回っており、緩や
かな上昇が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、不動産賃貸事業におきましては、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉
え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの
立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。また、前述のとおり平均賃料の上昇が続いてい
ることから賃料の見直しを行っております。
マンション管理事業におきましては、管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高い
サービスの提供に努めております。具体的には、設備に関するリニューアル工事のご提案、ご入居者様同士のコ
ミュニティ形成を目的としたイベント開催についてのご提案を行う等、良好な居住空間および管理組合運営の維
持・改善に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・受電設備改修等のスポット工事の受注にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,440百万円(前年同期比3.0％増)、セグメント利益(営業利益)
は327百万円(同9.7％増)となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し 23,363百万円 となりまし
た。これは、主に不動産事業支出金が1,487百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し 16,878百万円 となりました。これは、主に借入金が478百万円
増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し 6,485百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
名称 所在地 用途
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
(仮称)荒田 鹿児島県 賃貸用 自己資金
424,755 190,265 2019年７月 2021年１月
プロジェクト 鹿児島市 住居 及び借入金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,747,000 7,747,000
であります。
(市場第二部)
計 7,747,000 7,747,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 7,747 ― 1,008,344 ― 673,277
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,391 同上
7,739,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
900
発行済株式総数 7,747,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,391 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
7,000 ― 7,000 0.1
セントラル総合開発㈱ 丁目３番７号
計 ― 7,000 ― 7,000 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,310,973 1,851,450
受取手形及び売掛金 202,592 158,885
販売用不動産 685,909 737,783
不動産事業支出金 10,913,960 12,401,404
貯蔵品 3,713 2,762
その他 317,894 375,674
△ 1,146 △ 958
貸倒引当金
流動資産合計 14,433,896 15,527,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 919,596 889,284
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 6,065,349 6,065,349
建設仮勘定 ― 190,265
6,082 5,950
その他（純額）
有形固定資産合計 6,991,028 7,150,849
無形固定資産
12,595 11,544
投資その他の資産
投資有価証券 139,481 135,423
繰延税金資産 184,226 59,524
退職給付に係る資産 6,055 15,643
その他 506,085 510,236
△ 46,600 △ 46,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 789,248 674,228
固定資産合計 7,792,872 7,836,622
資産合計 22,226,769 23,363,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 566,710 452,540
※2 7,660,094 ※2 5,402,974
短期借入金
未払法人税等 104,383 148,788
不動産事業受入金 1,011,310 1,164,551
賞与引当金 85,654 35,487
476,187 326,811
その他
流動負債合計 9,904,340 7,531,153
固定負債
長期借入金 5,488,700 8,223,841
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 1,545 1,877
242,960 279,604
その他
固定負債合計 6,575,320 9,347,437
負債合計 16,479,660 16,878,590
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,344 1,008,344
資本剰余金 673,277 673,277
利益剰余金 3,337,229 4,051,810
△ 7,540 △ 7,540
自己株式
株主資本合計 5,011,309 5,725,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 29,649 △ 6,305
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 735,799 759,144
純資産合計 5,747,109 6,485,034
負債純資産合計 22,226,769 23,363,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,769,550 17,582,446
9,292,251 14,038,732
売上原価
売上総利益 1,477,298 3,543,714
販売費及び一般管理費 2,361,072 2,234,623
営業利益又は営業損失（△） △ 883,773 1,309,090
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 4,964 4,576
受取賃貸料 658 10,077
518 2,648
その他
営業外収益合計 6,147 17,313
営業外費用
支払利息 215,010 159,378
8,070 6,083
その他
営業外費用合計 223,081 165,461
経常利益又は経常損失（△） △ 1,100,707 1,160,942
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産除却損 143 8
投資有価証券評価損 20,976 27,402
27,500 ―
本社移転費用
特別損失合計 48,619 27,410
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,149,326 1,133,532
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 47,068 341,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,196,395 791,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,196,395 791,980
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,196,395 791,980
その他の包括利益
△ 18,487 23,344
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 18,487 23,344
四半期包括利益 △ 1,214,882 815,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,214,882 815,324
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 2,984,156千円 46,200千円
に対する連帯保証債務
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行(前連結会計年度は４行)と特別
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
契約による総額 6,800,000千円 6,800,000千円
借入実行残高 3,400,000千円 2,700,000千円
差引額 3,400,000千円 4,100,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 42,191千円 36,895千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 46,439 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 77,399 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額10円には、第60期記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 8,374,605 2,363,383 10,737,988 31,561 10,769,550
セグメント間の内部売上高
― 6,755 6,755 ― 6,755
又は振替高
計 8,374,605 2,370,138 10,744,744 31,561 10,776,305
セグメント利益又は損失(△) △ 616,945 298,751 △ 318,194 12,149 △ 306,045
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 △318,194
「その他」の区分の利益 12,149
セグメント間取引消去 △769
全社費用(注) △576,958
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △883,773
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 15,112,921 2,434,775 17,547,697 34,749 17,582,446
セグメント間の内部売上高
― 6,112 6,112 ― 6,112
又は振替高
計 15,112,921 2,440,888 17,553,810 34,749 17,588,559
セグメント利益 1,587,098 327,711 1,914,810 15,308 1,930,118
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 1,914,810
「その他」の区分の利益 15,308
全社費用(注) △621,028
四半期連結損益計算書の営業利益 1,309,090
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△154円57銭 102円32銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,196,395 791,980
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,196,395 791,980
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,739 7,739
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 高 揮
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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