ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,416,015 2,149,369 12,348,007
経常利益 (千円) 145,134 7,621 652,146
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 78,571 △16,006 366,871
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,020 13,416 227,899
純資産 (千円) 6,315,761 6,379,048 6,503,512
総資産 (千円) 15,523,092 16,051,734 15,200,702
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.84 △0.99 22.62
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 39.7 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は中東情勢の不安定さからくる原油価格上昇懸念などにより減速気
配が続いている一方で、米中協議に部分的な進展があったことから底入れに対する期待も一部に見られました。一
方、国内経済は内需・外需ともに弱含んでいるものの、自動車業界における台風影響を原因とした減産がひと段落
し、雇用所得が下支えとなるなど明るい兆しも見えてきております。
このような環境の中、当社グループは、振動シミュレーションシステムにおきまして前連結会計年度に販売を開
始いたしました新製品「m130LS」など、新たな市場ニーズの取り込みを進めてまいりました。さらに、ロケット開
発事業のベンチャー企業であるインターステラテクノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観
測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを支援するなど、振動問題のソリューション・パートナーとしてのさらなる可
能性拡大を目指しております。テスト＆ソリューションサービスにおきましては、環境試験及びEMC試験を本格的に
開始させるなど、引き続き自動車業界を中心に試験実施の引き合いが堅調に推移しております。メジャリングシス
テムにおきましては、前連結会計年度末に発表しました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」で受注や他社との業
務提携を通じて、当社グループとしては初のFA業界への進出を目指しております。また、従来からの海外売上に加
えて、国内でも電力業界向け地震計の売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度末における振動シミュレーションシステムの受注残高の減少や、大型案件の検収
遅れ（第２四半期連結会計期間以降に売上計上予定）を受け、当社グループの売上高は 2,149 百万円（対前年同四半
期比11.0％減）となり、営業損失が67百万円（前年同四半期は営業利益197百万円）、経常利益は7百万円（対前年
同四半期比94.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益78百万円）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
（振動シミュレーションシステム）
国内市場におきましては、自動車・自動車部品業界や電機業界より多軸シミュレーションシステムなどの引
合いを受けました。前連結会計年度に発売いたしました小型振動試験装置「m130LS」が生産性向上優遇税制の
適用を背景に受注を受けるなど、これまでの取り組みが結実してまいりました。また、海外市場におきまして
は、欧州地域におけるEV業界などを中心に大型振動試験機の引き合い及び受注が好調に推移しております。
しかしながら、前連結会計年度末における受注残高の減少や大型案件の検収遅れにより、この品目の売上高
は1,298百万円（対前年同期比23.4％減）となりました。
（テスト＆ソリューションサービス）
試験機の大型化などによる差別化が奏功し、前連結会計年度に開設した日本高度信頼性評価試験センター
（e-TCJ）及び春日井テストラボが好評価をいただきました。その結果、前連結会計年度に引き続き関東および
中部において自動車業界を中心に電力・鉄道・航空宇宙分野においても売上高が伸長いたしました。また、大
阪では鉄道業界向け売上が伸長いたしました。
以上の結果、この品目の売上高は571百万円（対前年同期比24.1％増）となりました。
（メジャリングシステム）
前連結会計年度に引き続き国内外市場において地震計の売上が伸長するとともに、信頼性評価システム
「MIG-8600B」が展示会にて好評をいただくなど、さらなる積極的な販路の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、この品目の売上高は279百万円（対前年同期比7.5％増）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ851百万円増加し、 16,051 百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ692百万円増加し、 9,575 百万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金の増加432百万円、電子記録債権の増加542百万円、棚卸資産の増加610百万円並びに受取手形及び売掛金の減
少992百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ159百万円増加し、 6,476 百万円となりま
した。この主な要因は、有形固定資産の増加137百万円、無形固定資産の増加６百万円と投資その他の資産の増加15
百万円よるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ975百万円増加し、 9,672 百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,082百万円増加し、 7,766 百万円となりました。この主な要因は、電子
記録債務の増加232百万円と短期借入金の増加940百万円、未払法人税等の減少199百万円によるものであります。固
定負債は、前連結会計年度末と比べ107百万円減少し、 1,905 百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の
減少112百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ124百万円減少し、 6,379 百万円となりま
した。この主な要因は、配当金の支払額137百万円などに伴う利益剰余金の減少153百万円によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.1ポイント減少し39.7％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 735,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,185 ―
16,218,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
2,816
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,185 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 735,700 ― 735,700 4.34
ＩＭＶ株式会社
計 ― 735,700 ― 735,700 4.34
(注) 上記株式数には、単元未満株式98株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,143,409 1,576,234
※1 3,231,886
受取手形及び売掛金 4,224,722
※1 1,143,124
電子記録債権 600,599
製品 555,634 580,649
仕掛品 1,312,827 1,900,844
原材料 856,548 853,577
その他 192,778 291,742
△3,441 △2,971
貸倒引当金
流動資産合計 8,883,079 9,575,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,555,150 2,623,894
土地 1,935,656 1,935,656
1,181,561 1,249,905
その他（純額）
有形固定資産合計 5,672,367 5,809,456
無形固定資産
のれん 12,555 10,462
69,757 78,180
その他
無形固定資産合計 82,313 88,642
投資その他の資産 562,941 578,547
固定資産合計 6,317,622 6,476,646
資産合計 15,200,702 16,051,734
負債の部
流動負債
※1 1,645,386
支払手形及び買掛金 1,714,216
※1 1,260,179
電子記録債務 1,027,968
※2 2,125,000 ※2 3,065,183
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 361,404 384,043
未払金 427,759 403,467
未払費用 346,595 256,878
未払法人税等 212,058 12,694
未払消費税等 12,617 -
製品保証引当金 89,000 73,000
株式報酬引当金 37,129 32,799
訴訟損失引当金 17,844 -
312,638 633,363
その他
流動負債合計 6,684,231 7,766,996
固定負債
長期借入金 1,669,480 1,557,307
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,043 47,323
104,265 108,890
その他
固定負債合計 2,012,958 1,905,690
負債合計 8,697,189 9,672,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 563,437
利益剰余金 5,545,845 5,391,958
△159,410 △159,410
自己株式
株主資本合計 6,414,689 6,260,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,975 89,571
26,050 25,827
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,025 115,398
非支配株主持分 1,796 2,845
純資産合計 6,503,512 6,379,048
負債純資産合計 15,200,702 16,051,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,416,015 2,149,369
1,613,868 1,536,533
売上原価
売上総利益 802,147 612,836
販売費及び一般管理費 605,058 680,714
営業利益又は営業損失（△） 197,088 △67,878
営業外収益
受取利息 197 0
受取配当金 2,887 2,847
為替差益 ― 60,648
受取賃貸料 10,471 10,163
セミナー収入 5,301 3,997
5,772 7,123
雑収入
営業外収益合計 24,629 84,781
営業外費用
支払利息 5,032 4,049
賃貸収入原価 259 239
為替差損 66,012 -
セミナー費用 2,214 3,407
3,064 1,584
雑損失
営業外費用合計 76,583 9,281
経常利益 145,134 7,621
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 145,134 7,621
法人税、住民税及び事業税
92,270 2,837
△3,827 21,190
法人税等調整額
法人税等合計 88,442 24,028
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,691 △16,406
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21,880 △400
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,571 △16,006
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,691 △16,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28,288 28,595
11,617 1,226
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △16,671 29,822
四半期包括利益 40,020 13,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,494 12,366
非支配株主に係る四半期包括利益 △26,473 1,049
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 ―千円 46,547千円
電子記録債権 ―千円 11,868千円
支払手形 ―千円 99,005千円
電子記録債務 ―千円 206,119千円
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
コミットメントライン総額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 1,385,000 1,385,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 116,043千円 154,559千円
のれんの償却額 9,961千円 2,092千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 8.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
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四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 8.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
4円84銭 △0円99銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
78,571 △16,006
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 78,571 △16,006
(千円)
16,221,418
普通株式の期中平均株式数(株) 16,221,218
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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