飯野海運株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 63,508 66,744 84,843
売上高
（百万円） 4,513 2,530 4,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,174 2,053 4,685
（当期）純利益
（百万円） 4,898 2,167 4,814
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 73,160 73,656 73,077
純資産額
（百万円） 217,336 227,222 222,435
総資産額
１株当たり
（円） 48.90 19.41 44.28
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 33.6 32.4 32.8
自己資本比率
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
5.14 15.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて減速傾向を強めました。米国では、中国との貿易交渉が一段落
し、個人消費が増加したこと等から景気は緩やかに回復しました。しかしながら、欧州では、内需は緩やかに増加
しつつも、独国の製造業の落ち込みや英国のEU離脱問題を巡る混乱から、一部に弱さが見られました。中国では、
対米輸出の減少等により、景気は減速基調が継続しました。
わが国経済は、雇用・所得の環境改善が続いているものの、海外経済の弱含みや台風等の自然災害の影響から、
一段と弱さが増す展開となりました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、オイルタンカーや大型ガスキャリアでは堅調に推移し、世界経済の減
速の影響等により低迷を続けていたケミカルタンカーでも、回復基調となりました。このような状況の下、当社グ
ループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動
産業においては、一部事務所テナントの移転に伴い空室が生じていた飯野ビルディングで、新規テナントの入居が
開始される等、収益は改善に向かっています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は667億44百万円(前年同期比5.1％増)となりました
が、オイルタンカーの入渠による営業費用の増加や飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い、空室が
生じた影響等から、営業利益は29億62百万円(前年同期比31.6％減)、経常利益は25億30百万円(前年同期比43.9％
減)となり、前年同期に計上されていた老齢船の処分による固定資産売却益（特別利益）の計上がなかったこと等か
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億53百万円(前年同期比60.3％減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカー市況は、極東地域を中心とした製油所の定期修繕に伴い、需要が落ち込んだこと等から低迷して
いましたが、夏場以降、サウジアラビアの石油施設への攻撃による被災及び米国によるイラン産原油の輸送に従事
した中国船社への制裁等により高騰しました。当第３四半期末にかけて市況の高騰は終息しておりますが、冬場の
需要期入りやSOx規制対応に伴う船舶数削減効果等により、依然として高い水準で推移しました。
ケミカルタンカー市況は、中東域での地政学的リスクや世界経済の減速の影響等により低調に推移していました
が、当第３四半期にはオイルタンカー市況の上昇やSOx規制対応の為の燃料油の切り替えに伴う燃料コストの上昇等
の影響により、回復基調となりました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、米国産LPGの輸出増加に加え、豪州やカナダ等のLPG輸出プロジェ
クトの稼働開始に伴う船腹需要の伸びが新造船供給圧力を上回ったことにより、引き続き高水準にて推移しまし
た。LNGキャリア市況は、冬場のエネルギー需要期にも例年通り輸送需要が見られ、堅調に推移しました。
ドライバルクキャリア市況は、貿易摩擦やブラジルの鉱山ダムで発生した事故等の影響で軟調に推移していまし
たが、夏場から秋口にかけては、南米からの鉄鉱石の荷動きの回復や穀物の荷動き増加に伴い、総じて堅調に推移
しました。しかしながら、その後は反動もあり再び軟調に転じ、弱含みの中で当第３四半期末を迎えるに至りまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは109.05円/US$(前年同期は110.80
円/US$）、平均燃料油価格はUS$412/MT(前年同期はUS$436/MT)となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、第１四半期中に入渠船があった影響等から損益が悪化しておりますが、支配船腹を
長期契約に継続投入しており、本入渠後は安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の主要航路である中東域からアジア向け及び欧州向けの数量輸送契約に加
え、スポット貨物を効果的に取り込むことにより稼働の維持に努め、当社と米国オペレ－タ－との合弁事業におい
ては既存船からエコ船への代替を進め、数量輸送契約やスポット貨物の集荷により効率的な配船に努めた結果、採
算は改善の兆しを見せました。また、従来の重油のみならず、メタノールを推進燃料とすることが可能な当社初の
２元燃料主機関を搭載した船舶が竣工し、長期契約に投入されました。
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大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入し、安定収益を確
保したことに加え、LPGキャリアの一部が好市況の影響を享受しました。
ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマッ
クス船については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入した結果、運航採算は堅調に推移し
ました。ハンディ船についても、契約貨物を中心に効率配船に努めた結果、運航採算は堅調に推移しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は511億36百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は５億91百万円(前年同期比
47.0％減)となりました。
②内航・近海海運業
当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、夏場のLPG不需要期及び暖冬の影響で出荷は低調に推移したものの、製油所間転送需要は
底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び設備検査等に伴い、出荷は低調に推移しま
したが、業界全体として修繕期間中の洋上ストレージ需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、需給は均
衡して推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量がプラントの定期修繕等
に伴い、低調であったため、軟調に推移しました。一方で、5,000㎥型高圧ガス船において余剰が生じたため、当社
が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、LPGの季節的要因による輸送量減少と石油化学ガス出荷プラントの定期修繕及び設備検
査等による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船の実施により、採
算を維持しました。しかしながら、入渠工事が重なった影響等から当第３四半期連結累計期間においては損益が悪
化しました。
近海ガス輸送においては、東南アジアの荷動きが軟調で、市況下落の影響を受けましたが、これまでの安全運航
への評価もあり、安定した貸船料収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は69億34百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は４億88百万円(前年同
期比34.0％減)となりました。
③不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により、新築及
び築年数の経過していない大規模ビルを中心に入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率は低下
したこと等から上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い、空室が生じ、減益となりました
が、新規テナントの入居も既に開始され、まもなく満室稼働となる見込みであり、収益は改善に向かっています。
その他の各所有ビルにおいては順調な稼働を維持しました。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、新築建
物の鉄骨建方工事に着手しており、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会といった催
事の積極的な誘致に加え、映像設備の更新が新規顧客獲得へつながり、高稼働を維持しました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移
し、安定した収益を確保しました。
以上の結果、不動産業の売上高は87億74百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は18億84百万円（前年同期比
23.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ47億87百万円増加し、2,272億22百万円とな
りました。これは主に現金及び預金並びに設備投資の進捗に伴う建設仮勘定の増加によるものです。負債残高は前
連結会計年度末に比べ42億８百万円増加し、1,535億66百万円となりました。これは主に借入金の増加によるもので
す。純資産残高は前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加し、736億56百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び
当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、敵対的な企業買収であっても、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ
るものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、このような敵対的な企業買収の中には、専ら自身
の短期的な利得のみを目的として行われるものや、株主の皆様に対して当該企業買収の提案に関する情報や熟慮の
機会が十分に確保されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を著しく損なう企業買収もあり得ます。
したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
２. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の中期経営
計画等による企業価値向上のための取組み及び下記②のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施し
ております。
① 中期経営計画等による企業価値向上のための取組み
ア. 当社の事業の概要
当社は、海運業と不動産業を事業の柱とし、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値ひいては株
主の皆様の共同の利益の最大化を図る観点から、海運市況、金利及び為替等の変動要素が多く収益の変動率が大き
い海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している国内を基盤とする不動産業とを適切に組み合わせるこ
とにより、新興国を中心とした世界の経済成長を取り込む事業と国内の安定的な事業の双方をバランスよく行うこ
とを経営の基本方針としております。
当社の海運業は、オイルタンカー、ガスキャリア及びケミカルタンカーを中心とした液体貨物輸送業並びにドラ
イバルクキャリアによるばら積み貨物輸送業から構成されております。当社は、液体貨物輸送業においては、中東
諸国、アジア各国の顧客との間で長年に亘る信頼関係を築いており、また、ばら積み貨物輸送業においては、国内
電力各社、製紙会社等との中長期の契約関係に基づき専用船を主体とした安定輸送に従事しており、いずれも取引
先企業から高い評価を得ております。さらに、海運業において当社が輸送する主要貨物は、日本をはじめ世界各国
に必要不可欠な物資であり、当社はこれを安全且つ安定的に輸送することにより顧客の信頼を獲得しており、それ
を当社の事業の基盤とするとともに、国内外の地域社会との共存共栄を図ることに貢献しているものと自負してお
ります。
一方、不動産業においては、東京都心部の中でも立地条件が良く高い稼働率が期待できる地区におけるオフィス
ビル賃貸事業を核として展開しており、多目的ホールの運営やフォトスタジオの運営等の不動産周辺事業の発展に
も力を注いでおります。2011年10月に開業した飯野ビルディング(東京都千代田区内幸町)は、日比谷公園を望む良
好な立地に加え、高い耐震性や高度なセキュリティー機能を備えております。さらに、世界最高水準の環境性能を
有し、自然環境にも配慮した快適なビジネス環境を提供するオフィスビルとなっており、国内外の多くの機関から
高い評価を得ております。また、飯野ビルディングのシンボルであるイイノホールは、カンファレンスセンターと
ともに、落語会、演奏会及び映画試写会といった催しや講演会・式典等の様々な用途にご利用頂いており、当社の
文化的事業の拠点として、確固たる地位を築いております。当社は不動産業において、ゆとりある安全な空間を提
供することにより、顧客である各企業の信頼を得ており、海運業と同様に、それを当社の事業の基盤とするととも
に、当社が提供するゆとりある安全な空間において顧客である各企業が安心して事業を展開することを通じて、間
接的に地域社会を含む社会全体に貢献しているものと考えております。
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このような当社に対する高い評価と信頼は、当社が特定の企業系列に属さずに独立的・中立的企業として100年
以上もの間に亘り、事業を営んできたことにより培われたものであり、それは当社の企業価値の基盤となっており
ます。
当社が営む海運業及び不動産業において、安全の確保は、当社に対する評価と信頼の基礎となる事業の発展基盤
であり、当社の企業価値の基礎であるとともに、国内外の地域社会を含む社会全体への貢献の基盤となっておりま
すが、両事業において安全を確保するためには、中長期的な視点からの安定的な経営が不可欠となります。変動要
素が多く収益の変動率が大きい海運業と、変動要素が相対的に少なく収益が安定している不動産業とを適切に組み
合わせることは、当社全体の経営の安定に資するものと考えております。
また、当社は海運業と不動産業とを適切に組み合わせるという経営の基本方針を達成するために、双方の事業に
バランスよく投資を行っております。特に、中長期的な視点からのヒトへの投資と教育が必要不可欠であると考え
ており、両事業間の人事交流を含め、双方の事業に対して経営資源の適切な配分を行っております。とりわけ、市
況等の変動が収益に及ぼす影響の大きい海運業については、当社の企業体力にあった設備投資を志向するととも
に、市況変動への耐性を強化するため、自社による保有船と他社からの調達船のバランスを考慮して投資を行い、
また、調達船の傭船期間についても、短期・中期・長期と分けることにより、船腹調達の多様化を図っておりま
す。
以上のとおり、当社は、常に、中長期的な視点から安定的な経営を行うことを経営判断の基礎に置きつつ、海運
業と不動産業とを適切に組み合わせることによって、当社グループ全体の中長期的な業績の向上を目指しておりま
す。
下記イ.の中期経営計画もこれらの方針に基づいて策定されておりますが、その方針は、当社の中長期的な企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化に資するものと考えております。
イ. 中期経営計画
当社グループは、2017年４月20日に、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指
し、３ヵ年の中期経営計画「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年
４月～2020年３月)を策定しました。
本計画は、基本的には「攻めの展開へ」をテーマとした前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」の方針を踏襲し
つつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提
供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立
系グローバル企業としての地位確立を目標としています。
「Be Unique and Innovative. ၒ畺쬀㈀㕔桞琀⠀㈀ ㈀㑞琀⤰歔ᄰ儰映ူര欰䨰䐰昰ş卹㸰뀰ﰰ휰漰İጰ搰溑쵰
強化策」として、「更なる差別化の追求」、「安定収益の磐石化」及び「次世代ビジネスへの挑戦」に取組みま
す。具体的には、まず、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、海運
業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化しま
す。不動産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として新橋田村町地区市街地再開発事業を推進し、安
定収益の磐石化に取組みます。これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動
産業を両輪とした経営をより一層進化させてまいります。
また、これらの重点強化策を支える「５つの基盤整備項目」として、「ノウハウ再構築・浸透・伝承による競争
力強化」、「人的資源開発強化と最適活用」、「情報ネットワークの戦略的拡充」、「キャッシュ・フロー経営と
財務基盤強化」及び「リスク管理の徹底」に取り組んでまいります。
中期経営計画「Be Unique and Innovative.
ページをご参照下さい。
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html
なお、第128期における本計画の進捗状況につきましては、第128期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照下さ
い。
② コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の基礎となる各ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け
た基本的な考え方を、グループ共通の「経営理念」として掲げております。そして、このような「経営理念」を実
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現するために、グループ役職員の行動指針として、「安全の重視」、「社会への貢献」、「取引先の尊重」、「コ
ンプライアンスと社会秩序の維持」、「差別の廃絶・人権の尊重」、「環境の保護」及び「情報開示とコミュニ
ケー ション」の７項目からなる「行動憲章」を定め、それを実践することでステークホルダー間の利害調整と効率
的な企業活動の実現を図っております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスによって、「行動憲章」を
実践するために求められる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが重要であると考えており、コーポ
レート・ガバナンスを「企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実
現するための仕組み」と捉えております。当社は、このような考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制
のもと、コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明性と効率性との両立を図っており、経営の意
思決定及び業務執行に際しては、株主、従業員その他のステークホルダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果
をあげられるよう不断の努力を重ね、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
なお、当社は、2019年9月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬諮
問委員会」を同年10月23日付で設置いたしました。「指名・報酬諮問委員会」の審議を経ることで、取締役候補等
の指名及び取締役の報酬に関する手続等の客観性・透明性・公正性を高め、取締役会の監督体制及び説明責任を強
化し、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させてまいります。
イ. 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名により構成され、重要事項の決議を行うとともに取締役・執行役
員の職務の執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。また、執行役員に
よる業務執行体制を採用し、取締役会の重要事項に関する意思決定機能と業務執行の監督機能を強化しておりま
す。
〔議長〕當舍裕己(代表取締役社長)
岡田明彦(代表取締役)、荒木俊雄、小薗江隆一、神宮知茂、遠藤茂(社外取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之
(社外取締役)
監査役会は、常勤監査役１名及び社外・非常勤監査役２名の合計３名により構成され、独立した客観的な立場か
ら、取締役の職務の執行の監査等を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。社長執
行役員(代表取締役)直属の経営監査室、監査役及び会計監査人が相互に連携して監査に当たる体制をとっておりま
す。なお、経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループを構成する全社を対象に業務監査を行ってお
ります。
〔議長〕橋村義憲(常勤監査役)
堀之内博一(社外監査役)、山田義雄(社外監査役)
経営執行協議会は、執行役員12名により構成され、取締役の職務の執行が効率的に行われるために、社外取締役
を含む取締役会から授権された事項の決議、取締役会から検討を指示された事項の審議並びに経営に関する意見交
換及び情報交換を行っております。経営執行協議会は、原則として毎週開催しております。
〔議長〕當舍裕己(社長執行役員)
岡田明彦、荒木俊雄、佐藤仁、小薗江隆一、神宮知茂、長谷川陽一、吉川貢市、井上徳親、藤村誠一、大谷祐介、
佐藤靖男
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の合計５名により構成され、手続等の客観
性・透明性・公正性を高めるために、取締役会の諮問に基づき、取締役候補等の指名及び取締役の報酬に関する事
項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は、原則として１か月に１
回開催しております。
〔議長〕當舍裕己(代表取締役社長)
岡田明彦(代表取締役)、遠藤茂(社外取締役)、大江啓(社外取締役)、吉田康之(社外取締役)
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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＜その他の事項＞
当社グループにおいては、その業務の適正を確保すべく以下のとおりリスク管理体制をはじめとする内部統制シ
ステムを構築しております。
(ア) 当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方針について、審議・提案・助言を行うために設置
された「リスク管理委員会」は、その下部機関として主要なグループ会社の代表取締役も構成メンバーとする
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」の三委員会を設置しており
ます。「リスク管理委員会」は、三委員会に対する指示を行い、三委員会から付議・報告を受ける等して、事
業に係る戦略リスク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体のリスク管理活動を統括しており
ます。
(イ) 当社グループの業務執行の過程で発生する可能性のある、船舶・建物における重大な事故・トラブル等によ
るリスクにつきましては、「安全環境委員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」が、当社グループ
の安全及び環境に関する政策立案とその推進を行うとともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図って
おります。
(ウ) 当社グループのシステム及び事務に関するリスクにつきましては、「品質・システム委員会規程」に基づき
設置された「品質・システム委員会」が、当社グループのシステム及び事務に関する政策立案とその推進を行
うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っております。
(エ) 当社グループの取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係るコンプライアンスにつきましては、
「行動憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基礎とし、「コンプライアンス委員会
規程」に基づき設置された「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンスに関する政策立案とその推進を
図っております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、社長執行役員に指名されたチーフコンプライア
ンスオフィサーは、監査役及び経営監査室と連携して、当社グループにおけるコンプライアンスに関する業務
を指揮し、当社グループ役職員は「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」に基づき法令違反
等に関する報告義務を負っております。
(オ) 当社グループの事業に関して、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に係る重大な事故・トラ
ブル・大規模災害が発生した場合等の緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執行役員を
本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に当たります。また、当社グループは事業地域において大規模
地震等が発生した場合を想定した事業継続計画(BCP)を制定し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることがで
きる体制を整備しております。
(カ) 当社における取締役及び執行役員を含む使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、
「文書保存規程」、「文書管理基本方針書」、「文書管理実施規程書」及び「情報セキュリティー基本規程」
等の社内諸規程に基づき、管理責任者を定めて適切に保存し管理する体制をとっております。
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(キ) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項については、当社の「関係会社管理規程」及び「職務
権限規程」に基づき、重要事項が当社取締役会及び経営執行協議会に付議・報告されております。また、当社
の執行役員を含む使用人は、必要に応じて当社グループ各社の取締役を兼務しており、当社グループ各社の取
締 役会への出席を通じて、職務の執行に係る事項の報告を受けております。
(ク) 当社グループ各社の企業活動は、当社が策定したグループ中期経営計画(上記①イ.参照)に基づき行われて
おり、その進捗状況は定期的に当社に報告されております。
(ケ) 当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフ１名を兼任として配置しておりま
す。当社においては、監査役スタッフの任命、解任、人事異動等については常勤監査役の事前の同意を必要と
しております。また、監査役スタッフは監査役の補助業務に従事する間は、監査役による指示業務を優先的に
取り組むこととし、且つ役職員は監査役スタッフの業務遂行に対して不当な制約を行わないことにより、監査
役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保しております。
(コ) 監査役への報告に関する体制は以下のとおりです。
ⅰ 監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行に関する報告を受けております。
ⅱ 常勤監査役は、原則として毎週開催される経営執行協議会に出席し、執行役員を含む使用人から職務
の執行に関する報告を受けております。
ⅲ 常勤監査役は、経営執行協議会において受けた職務の執行に関する報告の内容を、原則として毎月１
回開催される監査役会において他の監査役に報告する体制をとっております。
ⅳ 当社グループの役職員が、社内に違法行為、企業倫理に違反する行為がある又はその懸念があると判
断した場合は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講じることができるよう内部通報制
度を設けております。「内部通報制度運用規程」においては、当社人事部長及び当社が指定する外部の弁
護士が内部通報の窓口となることが規定されております。常勤監査役は、「コンプライアンス委員会」及
び内部通報窓口担当者から当該報告を受ける体制をとっております。
ⅴ 「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」においては、内部通報をした当社グループ
の役職員は、不利益を受けないことを保証することが明記されております。
(サ) 当社においては、監査役の職務の執行上必要と認められる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を計
上しております。但し、緊急又は臨時で支出した費用については、事後、会社に支払いを請求することとして
おります。
(シ) 当社においては、常勤監査役は、上記の他、業務執行の状況を把握するため、「リスク管理委員会」並びに
「安全環境委員会」、「品質・システム委員会」及び「コンプライアンス委員会」等の重要な会議に出席し、
報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じ、随時、取締役及び執行役員を含む使用人に
対し、事業の報告を求めることができます。さらに、監査役は、当社グループの監査を適正に実施するため
に、経営監査室と逐次、情報交換を行う等、緊密に連携する体制及び会計監査人に対しても当社グループ各社
の会計監査の内容について説明を求めることができる体制をとっております。
(ス) 当社グループは「行動憲章」において「社会秩序を尊重し、秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは一
切かかわりを持ってはならない。」と定めるとともに、当社グループ共通の規程として「反社会的勢力対応規
程」を定め、社会の秩序や安全を脅かすような団体・個人がかかわりを持ちかけてきたり、金銭等の要求をし
てきた場合には、会社として組織的な対応と外部の専門的機関との緊密な連携により、断固としてこれを排除
します。
＜責任限定契約＞
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
より、その職務を行うにつき善意で且つ重過失がないときは、賠償責任の限度額は法令の定める額とする責任限定
契約を締結しております。
以上の体制が、企業を構成する様々な主体(ステークホルダー)間の利害を調整し、効率的な企業活動を実現する
ために最適なコーポレート・ガバナンスの形態と考えております。
ウ. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
エ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
オ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
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(ア)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、市場取引等により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
(イ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款に定めております。
３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、当社の株券等の大規模買付行為に関する概ね下記の内容
の対応方針(以下「本方針」といいます。)を導入することを決定し、本方針の導入については同年６月26日開催の
当社第128期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。な
お、本方針の有効期間は、2022年に開催予定の当社第131期定時株主総会の終結時までです。また、2019年９月30
日現在の当社の大株主の状況につきましては、第129期第２四半期報告書の「第３ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 (５) 大株主の状況」をご参照下さい。
本方針の内容の詳細については、当社ホームページをご参照下さい。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00371/8bc0c5f4/45b5/4944/84e2/023a024120ce/140120190426412204.pdf
記
① 本方針の対象となる行為
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為、又は、結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意その他の行為(いずれも事前に当社取締役会が同
意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おう
とする者を以下「大規模買付者」といいます。)を対象としております。
② 大規模買付ルールの設定
大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は以下のとおりです。
ア. 大規模買付意向表明書の当社への事前提出
まず、大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長に対して、本方針に定められた手続
(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した書面(以下「大規
模買付意向表明書」といいます。)を提出して頂きます。
イ. 大規模買付情報の提供
当社は、大規模買付意向表明書を提出して頂いた日から10営業日(初日不算入)以内に、大規模買付者に対して、
提供して頂くべき情報が記載された書面(以下「提供情報リスト」といいます。)を発送いたしますので、大規模買
付者には、提供情報リストに従って十分な情報を当社代表取締役社長に提供して頂きます。
提供情報リストに従い大規模買付者から提供して頂いた情報では、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照ら
して、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が外部専門家等
の助言を得た上で当社取締役会から独立した組織である特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理
的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を大規模買付者から提供して頂きます。
また、当社は、大規模買付者から提供された情報が、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締
役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)として十分であり、大規
模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で合理的に判断
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するときには、速やかに、大規模買付者に対して、その旨の通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)を行う
とともに、その旨を開示いたします。
ウ. 取締役会評価期間の設定等
当社は、情報提供完了通知を行った後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付行為の評価の
難易度等に応じて、最長60日間又は90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案の
ための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中に、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまと
め、大規模買付者に通知するとともに、速やかに株主の皆様に開示いたします。
なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつ
きやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、特別委員会
に対して、その是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、合理的に必要と認められる範囲内で取締役
会評価期間を最長30日間延長することができるものとします(なお、当該延長は一度に限るものとします。)。
大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとしま
す。
③ 大規模買付行為がなされた場合における対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会
は、特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することといたしま
す。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、原
則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に
諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、社外監査役を含む当社監査役全員(但し、事故その他やむを得な
い事由により当該取締役会に出席することができない監査役を除きます。)の賛成を得た上で決議することといた
します。
なお、①特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、②当該大規模買付行為が当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、対抗措置の発動に際
して、その是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を
招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くことができるものとします。但し、当該大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであることが明白である所定
の場合に該当するときを除き、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集することなく、対抗措置の発動の決議を
することができないものとします。株主意思確認総会を招集する場合には、当社取締役会は、特別委員会への諮問
の手続を経ることなく、株主意思確認総会決議の内容に従って対抗措置の発動の決議をすることができます。
本方針における対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てその他法令及
び当社の定款上認められる手段を想定しております。そして、本新株予約権については、当社の株券等の大量保有
者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めることを予定しております。また、当社
は、上記非適格者以外の株主の皆様が所有する本新株予約権を取得し、これと引替えに本新株予約権１個につき当
社の普通株式１株を交付することができる旨の差別的取得条項を定めることを予定しております。
④ 本方針の廃止及び変更
本方針の有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株主総会において本方針の廃止若しくは変更が決議された場合
又は(ⅱ)当社取締役会において本方針の廃止が決議された場合には、本方針はその時点で廃止又は変更されます。
また、(ⅲ)2020年以降毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本方針の継続が決
議されなかった場合には、本方針はその時点で廃止されます。
４. 上記２.の取組みについての当社取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記２.の取組み
を実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいて
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は株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記
１.の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記２.の取組みは上記１.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
５. 上記３.の取組みについての当社取締役会の判断
上記３.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の
企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に
対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記３.の取組みは、これらの大規模買付者
による大規模買付行為を防止するものであり、上記１.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記３.の取組みは、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大
規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必
要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記３.の取組みにおいては、株主意思の重視(株主
総会決議による導入、株主意思確認総会の招集及びサンセット条項)、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設
定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記３.の取組みの合理性・公正性を確保するた
めの様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記３.の取組みは上記１.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(５)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
111,075,980 111,075,980 (市場第一部)
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
111,075,980 111,075,980 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 111,075 － 13,092 － 6,233
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式
5,269,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,737,800 1,057,378
同上
普通株式
69,080 －
単元未満株式 同上
111,075,980 － －
発行済株式総数
－ 1,057,378 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区
5,269,100 － 5,269,100 4.74
内幸町二丁目１番１号
飯野海運株式会社
－ 5,269,100 － 5,269,100 4.74
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
63,508 66,744
売上高
54,001 58,537
売上原価
9,508 8,206
売上総利益
5,178 5,244
販売費及び一般管理費
4,329 2,962
営業利益
営業外収益
44 48
受取利息
1,138 609
受取配当金
368 －
為替差益
－ 235
持分法による投資利益
12 9
その他
1,562 902
営業外収益合計
営業外費用
1,218 1,123
支払利息
－ 49
為替差損
106 －
持分法による投資損失
55 162
その他
1,379 1,334
営業外費用合計
4,513 2,530
経常利益
特別利益
2,148 8
固定資産売却益
▶ －
投資有価証券売却益
2,151 8
特別利益合計
特別損失
570 －
減損損失
1 15
固定資産除却損
411 125
投資有価証券評価損
35 －
子会社清算損
1,017 141
特別損失合計
5,647 2,398
税金等調整前四半期純利益
366 348
法人税等
5,281 2,050
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
108 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
5,174 2,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,281 2,050
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,008 493
その他有価証券評価差額金
791 107
繰延ヘッジ損益
△ 137 △ 50
為替換算調整勘定
△ 30 △ 433
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 383 117
その他の包括利益合計
4,898 2,167
四半期包括利益
（内訳）
4,839 2,171
親会社株主に係る四半期包括利益
59 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,829 11,932
現金及び預金
6,535 6,679
受取手形及び売掛金
2,622 2,681
貯蔵品
80 50
商品
3 3
販売用不動産
1,810 2,055
繰延及び前払費用
224 61
未収還付法人税等
3,266 4,345
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
24,365 27,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 77,398 75,677
建物及び構築物（純額） 41,414 39,972
土地 41,617 41,612
リース資産（純額） 6,461 6,279
8,216 13,161
建設仮勘定
220 194
その他
175,326 176,895
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
570 545
その他
579 555
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,998 19,317
投資有価証券
208 192
長期貸付金
87 87
退職給付に係る資産
108 108
繰延税金資産
2,764 2,265
その他
22,165 21,970
投資その他の資産合計
198,070 199,419
固定資産合計
222,435 227,222
資産合計
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,376 5,656
買掛金
38,822 36,703
短期借入金
325 349
未払費用
289 82
未払法人税等
2,682 3,160
前受金
325 71
賞与引当金
1,871 1,962
リース債務
1,918 2,497
その他
51,607 50,480
流動負債合計
固定負債
79,149 84,192
長期借入金
63 59
役員退職慰労引当金
660 666
退職給付に係る負債
特別修繕引当金 2,300 2,697
8,144 7,765
受入敷金保証金
4,754 4,562
リース債務
2,434 2,903
繰延税金負債
248 240
その他
97,752 103,086
固定負債合計
149,359 153,566
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
7,613 7,613
資本剰余金
50,341 50,807
利益剰余金
△ 3,245 △ 3,245
自己株式
67,801 68,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,341 3,834
その他有価証券評価差額金
971 758
繰延ヘッジ損益
815 653
為替換算調整勘定
5,127 5,244
その他の包括利益累計額合計
149 145
非支配株主持分
73,077 73,656
純資産合計
222,435 227,222
負債純資産合計
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の 範囲 又は 持分法 適用の 範囲の 変更 に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 559百万円 設備資金 516百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
LNG EBISU LNG EBISU
〃 554 〃 443
SHIPPING CORPORATION SHIPPING CORPORATION
JIPRO SHIPPING S.A. 800 JIPRO SHIPPING S.A.
〃 〃 183
計 1,912 計 1,143
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,707百万円 7,315百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 529 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 529 5.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,058 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 529 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
外航 内航・近海
（注）
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
48,887 6,688 7,933 63,508 － 63,508
外部顧客への売上高
セグメント間の
△ 311 327 84 100 △ 100 －
内部売上高又は振替高
48,575 7,015 8,018 63,608 △ 100 63,508
計
1,115 739 2,476 4,329 － 4,329
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失 として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結会計期間においては570百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
外航 内航・近海
（注）
不動産業 計
海運業 海運業
売上高
51,510 6,535 8,699 66,744 － 66,744
外部顧客への売上高
セグメント間の
△ 374 399 75 100 △ 100 －
内部売上高又は振替高
51,136 6,934 8,774 66,843 △ 100 66,744
計
591 488 1,884 2,962 － 2,962
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 48円90銭 19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
5,174 2,053
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,174 2,053
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,808 105,807
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は2019年12月26日開催の取締役会において、保有するケミカルタンカー１隻の売却を決議致しました。
また、他船舶１隻の決議も行い、これによりケミカルタンカー１隻の固定資産売却利益（特別利益）が約７億
円、他船舶１隻の固定資産売却利益（特別利益）が約３億円、合わせて約10億円の固定資産売却利益（特別利
益）を第４四半期連結会計期間におきまして計上する予定です。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 ……………………………………529 百万円
（2）１株当たりの金額 ………………………………５ 円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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