株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 17,376,410 18,691,639 36,336,453
経常利益 (千円) 570,621 748,828 1,141,907
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 314,173 549,866 787,143
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,699 535,214 761,267
純資産額 (千円) 11,354,713 11,883,511 11,562,068
総資産額 (千円) 19,233,020 19,830,797 19,759,900
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.01 37.54 52.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.04 35.89 50.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.0 58.1 56.7
営業活動による
(千円) △ 283,263 2,625,062 △ 87,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,271 △ 758,964 △ 601,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 854,565 △ 63,064 △ 1,440,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,678,369 4,516,325 2,714,137
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.76 15.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の経済不安により鋼材価格
は弱含みで推移しました。また、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）
の、平均価格が24,302円（前年同期は35,082円）と、一時は３年ぶりの安値（22,000円）を記録するなど、前年度
を下回って推移しました。また、非鉄金属価格についてはニッケル価格が好調に推移するものの、非鉄の主要取扱
品目である銅・アルミ価格は前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は18,691百万円 ( 前年同期比7.6％増 )、 営業利益は660百万円 ( 前年同期比57.8％増 )、 経常利
益は748百万円 ( 前年同期比31.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円 ( 前年同期比75.0％増 )とな
りました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 6,446 5,775 △10.4％
グローバル資源循環事業 10,227 11,007 7.6％
中古自動車関連事業 3,087 3,333 8.0％
その他 269 148 △44.8％
調整額 △2,653 △1,573 －
合 計 17,376 18,691 7.6％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 465 310 △33.3％
グローバル資源循環事業 136 394 188.4％
中古自動車関連事業 △0 80 －
その他 44 17 △61.5％
調整額 △75 △53 －
合 計 570 748 31.2％
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また、最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限
が発生する厳しい環境の中、当グループにおいても、廃棄物の受入を制限したことにより取扱量は減少しました
が、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことで収益を確保しました。しかし
ながら、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の
減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったこと
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から、費用が先行し収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいりま
す。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 5,775百万円 （ 前年同期比10.4％減 ）、セグメント利益は 310百万円 （ 前年
同期比33.3％減 ）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップの国内外需要ギャップを上手く取り込み取扱量が増加したことから、増収増益となりました。ま
た、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事
業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は、日本マーケットへの初出荷を達成し、今後更に拡大が見込まれる日
本マーケットを含めて、引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は 11,007百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）、セグメント利益は 394百
万円 （ 前年同期比188.4％増 ）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古車需要は弱含みで推移しているものの、東南アジア向け中古トラックの
販売増加、ウガンダでの中古車販売・整備事業の収益改善及び、ミャンマーにおける規制の影響により前年同期は
低調であった物流代行サービスの扱い量が回復しました。また、中古車積込みヤード縮小等による固定費削減効果
もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は 3,333百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、セグメント利益は 80百万円
（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦ
Ｄ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半
期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至
りませんでした。
その他、前第２四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は 148百万円 （ 前年同期比44.8％減 ）、セグメント利益は 17百万円 （ 前年同期比
61.5％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 19,830百万円 （ 前連結会計年度末比70百万円の増加 、 0.4％増 ）と
なりました。流動資産は 10,636百万円 （ 前連結会計年度末比516百万円の減少 、 4.6％減 ）となりました。これは、
現金及び預金が1,802百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,183百万円、商品及び製品が889百万円、その
他流動資産が303百万円減少したこと等によります。固定資産は 9,194百万円 （ 前連結会計年度末比586百万円の増
加 、 6.8％増 ）となりました。これは、建設仮勘定が459百万円、投資有価証券が66百万円増加したこと等によりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 7,947百万円 （ 前連結会計年度末比250百万円の減少 、 3.1％減 ）
となりました。流動負債は 5,108百万円 （ 前連結会計年度末比63百万円の減少 、 1.2％減 ）となりました。これは、
短期借入金が420百万円、未払法人税等が107百万円増加したものの、その他流動負債が427百万円、支払手形及び買
掛金が113百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によります。固定負債は 2,838百万円 （ 前
連結会計年度末比186百万円の減少 、 6.2％減 ）となりました。これは、長期借入金が174百万円減少したこと等によ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 11,883百万円 （ 前連結会計年度末比321百万円の増加 、 2.8％増 ）
となりました。これは、利益剰余金が315百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加 し、 4,516
百万円 （ 前連結会計年度末比66.4％増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が185百万円あったものの、売上債権の増減額が1,183
百万円、たな卸資産の増減額が833百万円、税金等調整前四半期純利益が807百万円等により、 2,625百万円の収入
（前年同四半期は 283百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が774百万円、有形固定資産の売却による
収入が15百万円等の収入により、 758百万円の支出 （前年同四半期は 36百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が420百万円あったものの、配当金の支払額が234
百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円等の支出により、 63百万円の支出 （前年同四半期は 854百万円の
支出 ）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを
目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大
船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であ
ります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ウィンデライト 静岡県富士宮市淀川町４番19号 5,102,000 34.78
佐野 文勝 静岡県富士宮市 1,464,244 9.98
佐野 富和 静岡県富士宮市 393,376 2.68
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ 360,000 2.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 256,800 1.75
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 216,700 1.48
銀行株式会社（信託口）
石井 明子 静岡県富士宮市 189,635 1.29
石井 裕高 静岡県富士宮市 189,471 1.29
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 186,176 1.27
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
中田 勇 東京都練馬区 155,000 1.06
計 ― 8,513,402 58.03
（注）上記のほか、当社所有の自己株式382,516株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
382,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,644 ―
14,664,400
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
未満の株式
4,327
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 146,644 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 382,500 ― 382,500 2.54
番地の19
ホールディングス
計 ― 382,500 ― 382,500 2.54
（注）当社は、単元未満自己株式16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,658,480
※1 2,793,397 ※1 1,610,057
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,955,709 3,066,691
仕掛品 14,598 22,310
原材料及び貯蔵品 383,977 434,000
その他 1,190,013 886,393
△ 40,843 △ 41,568
貸倒引当金
流動資産合計 11,152,446 10,636,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,278,130
△ 2,512,248 △ 2,569,461
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,708,668
機械装置及び運搬具 9,383,078 9,526,804
△ 7,982,329 △ 8,106,954
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,419,850
土地
2,507,555 2,506,513
建設仮勘定 467,400 926,473
その他 432,968 449,037
△ 367,603 △ 377,765
減価償却累計額
その他（純額） 65,365 71,272
有形固定資産合計 6,130,974 6,632,778
無形固定資産
のれん 22,601 16,144
67,282 63,690
その他
無形固定資産合計 89,884 79,834
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,189,083
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 195,064
その他 335,820 327,753
△ 240,661 △ 239,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,386,595 2,481,820
固定資産合計 8,607,454 9,194,433
資産合計 19,759,900 19,830,797
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 836,934
短期借入金 1,880,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 392,421
リース債務 51,346 46,119
未払法人税等 225,458 332,916
賞与引当金 60,356 62,121
1,565,323 1,137,981
その他
流動負債合計 5,172,098 5,108,493
固定負債
長期借入金 2,122,796 1,948,262
リース債務 137,711 120,004
繰延税金負債 24,443 10,447
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 329,843
資産除去債務 167,073 167,570
199,664 198,382
その他
固定負債合計 3,025,733 2,838,792
負債合計 8,197,832 7,947,285
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,973,004
利益剰余金 7,941,272 8,256,930
△ 273,350 △ 253,065
自己株式
株主資本合計 11,166,124 11,501,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 18,053
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 16,547 △ 9,980
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,322 16,706
新株予約権 328,125 328,644
非支配株主持分 38,496 36,459
純資産合計 11,562,068 11,883,511
負債純資産合計 19,759,900 19,830,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,376,410 18,691,639
14,210,611 15,017,357
売上原価
売上総利益 3,165,798 3,674,281
※1 2,746,855 ※1 3,013,353
販売費及び一般管理費
営業利益 418,943 660,928
営業外収益
受取利息 4,902 3,040
受取配当金 6,019 3,659
持分法による投資利益 128,403 86,592
為替差益 4,984 －
受取賃貸料 16,180 15,879
業務受託料 5,096 3,569
17,992 15,236
その他
営業外収益合計 183,579 127,977
営業外費用
支払利息 21,342 7,915
支払手数料 2,678 3,294
為替差損 － 21,273
7,880 7,593
その他
営業外費用合計 31,901 40,077
経常利益 570,621 748,828
特別利益
固定資産売却益 1,187 5,162
受取保険金 28,759 71,663
受取補償金 15,276 9,075
5,034 －
その他
特別利益合計 50,257 85,901
特別損失
固定資産除却損 235 1,525
固定資産売却損 － 118
貸倒引当金繰入額 77,000 －
16,775 26,025
災害による損失
特別損失合計 94,011 27,669
税金等調整前四半期純利益 526,867 807,060
法人税、住民税及び事業税
230,031 307,805
法人税等調整額 △ 16,883 △ 48,574
法人税等合計 213,147 259,230
四半期純利益 313,720 547,830
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 453 △ 2,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,173 549,866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 313,720 547,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,876 △ 19,181
3,855 6,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,020 △ 12,615
四半期包括利益 300,699 535,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,153 537,251
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 453 △ 2,036
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 526,867 807,060
減価償却費 270,915 260,650
のれん償却額 6,457 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84,814 △ 703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,242 20,070
受取利息及び受取配当金 △ 10,922 △ 6,700
支払利息 21,342 7,915
為替差損益（△は益） 4,832 1,742
持分法による投資損益（△は益） △ 128,403 △ 86,592
固定資産売却損 － 118
固定資産除却損 235 1,525
固定資産売却益 △ 1,187 △ 5,162
売上債権の増減額（△は増加） 468,158 1,183,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,038,339 833,831
仕入債務の増減額（△は減少） △ 92,729 △ 115,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,503 1,765
受取補償金 △ 15,276 △ 9,075
受取保険金 △ 28,759 △ 71,663
災害による損失 16,775 26,025
△ 134,203 △ 34,850
その他
小計 △ 28,675 2,820,585
利息及び配当金の受取額
10,785 6,688
利息の支払額 △ 23,949 △ 4,379
法人税等の支払額 △ 277,830 △ 185,443
補償金の受取額 9,109 －
保険金の受取額 28,759 1,032
△ 1,462 △ 13,419
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 283,263 2,625,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43,100 △ 700
定期預金の払戻による収入 13,600 －
有形固定資産の取得による支出 △ 646,689 △ 774,775
有形固定資産の売却による収入 6,425 15,730
無形固定資産の取得による支出 △ 16,273 △ 402
投資有価証券の取得による支出 △ 2,219 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 66,265
－
る収入
出資金の払込による支出 △ 942,000 －
出資金の回収による収入 1,520,000 －
7,718 1,183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,271 △ 758,964
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 308,000 420,000
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 284,167 △ 221,674
株式の発行による収入 1,555 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 39,925 △ 27,181
△ 254,029 △ 234,209
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 854,565 △ 63,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,085 △ 846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,178,186 1,802,187
現金及び現金同等物の期首残高 4,856,555 2,714,137
※1 3,678,369 ※1 4,516,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間に
わたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が75,680千円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は75,680千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 13,699 千円 15,760 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
輸送経費 1,046,930 千円 1,349,331 千円
給与手当 533,819 〃 537,512 〃
貸倒引当金繰入額 19,124 〃 △ 704 〃
賞与引当金繰入額 33,281 〃 32,510 〃
退職給付費用 17,213 〃 16,904 〃
減価償却費 65,160 〃 55,220 〃
のれん償却費 6,457 〃 6,457 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,819,325 千円 4,658,480 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140,955 〃 △142,155 〃
現金及び現金同等物 3,678,369 千円 4,516,325 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社Ｅ３の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産 70,271 千円
固定資産 1,928,176
流動負債 △1,872,730
固定負債 △30,751
関係会社株式売却益 5,034
子会社株式の売却価額 100,000
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △33,734
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 66,265
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 254,029 17.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 234,209 16.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
3,955,402 10,090,135 3,085,135 17,130,673 245,737 17,376,410 － 17,376,410
セグメント間の内部
2,490,735 137,454 1,942 2,630,133 23,466 2,653,599 △ 2,653,599 －
売上高又は振替高
計 6,446,137 10,227,590 3,087,078 19,760,806 269,204 20,030,010 △ 2,653,599 17,376,410
セグメント利益
465,176 136,627 △ 463 601,340 44,752 646,092 △ 75,471 570,621
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △75,471千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) ２ 計上額
(注)１
グローバル 中古自動車
資源循環 計
(注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高
4,300,299 10,936,287 3,329,277 18,565,864 125,774 18,691,639 － 18,691,639
セグメント間の内部
1,475,195 70,882 4,404 1,550,482 22,895 1,573,377 △ 1,573,377 －
売上高又は振替高
計 5,775,494 11,007,170 3,333,682 20,116,347 148,670 20,265,017 △ 1,573,377 18,691,639
セグメント利益
310,130 394,036 80,659 784,826 17,240 802,066 △ 53,238 748,828
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △53,238千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間よ
り当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で68,109千円、「グローバル資源循環事業」で2,725千円、「中古自動車関連事業」
で3,643千円、「その他」で1,202千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 21円01銭 37円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
314,173 549,866
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
314,173 549,866
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,954,919 14,649,331
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円04銭 35円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 719,975 671,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
指定社員
川 越 宗 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、
従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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