武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,314,243 1,141,001 1,688,818
経常利益 (千円) 179,224 30,651 162,678
親会社株主に帰属する
(千円) 130,019 12,605 122,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 128,864 12,966 122,267
純資産額 (千円) 3,760,234 3,766,592 3,753,637
総資産額 (千円) 6,269,977 6,271,527 6,466,430
１株当たり四半期(当期)
(円) 124.25 12.05 117.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 60.1 58.0
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 8.48 △8.41
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税が個人消費に与える影響に加え、海外経済の減速を
背景とした外需の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グ
ループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「武蔵野館」100周年記念事業として
月ごとにテーマを設けて特集上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、映画興行収入は全体的に伸び悩み、
営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの入居状況等に大きな変化はなかったもの
の、主要テナントビルの設備の更新に係る減価償却費の増加が営業成績に影響を与えました。また、自動車教習事業
部門は、販売費及び一般管理費の減少もあり前年同期に比べ営業利益は増加いたしました。その結果、全体として売
上高は 11億４千１百万円 （前年同期比13.2％減 ）、営業利益は ２百万円 （前年同期比98.2％減 ）、経常利益は ３千万
円（前年同期比82.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １千２百万円 （前年同期比90.3％減 ）となりまし
た。 なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
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（映画事業部門）
「武蔵野館」では、『家族を想うとき』『わたしは光をにぎっている』等、また「シネマカリテ」では、『マイ・
ビューティフル・デイズ』『テルアビブ・オン・ファイア』等、話題作の上映に加え、「武蔵野館」100周年記念事
業として、無声映画の活弁上映や月ごとにテーマを設けた特集上映を行ってまいりましたが、全体的に映画興行収入
は伸び悩みました。その結果、部門全体の売上高は４億２千４百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント損失は、各
種イベントの開催に伴う広告宣伝費等諸経費の増加があったものの、映画配給関連事業に係る営業費用が減少したこ
ともあり、３千１百万円（前年同期は４千万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況に大きな変化はなかったものの、主
要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加があり、営業成績は前年同期を下回りました。販売部門は、
景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しておりますが、具体的な営業成績の計上には至っておりません。
その結果、部門全体の売上高は４億３千２百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益は２億５千７百万円（前
年同期比38.8%減）となりました。 なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを
大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、各種割引キャンペーン等を実施するなど、新規教習生の確保に向
けた営業活動を展開し、営業成績の維持に努める一方で、販売費及び一般管理費の減少もあり、その結果、部門全体
の売上高は２億２千３百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比103.1%増）となりまし
た。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節を反映した新メニューの開発やメインキャラクターとのコ
ラボレーショングッズの販売等により集客をはかりましたが、不安定な天候の影響等もあり、営業成績は前年同期を
下回りました。その結果、部門全体の売上高は５千５百万円（前年同期比11.9%減）、セグメント利益は５百万円
（前年同期比3.9%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、その他の売上高は全体で５百万円（前年
同期比5.5%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比11.5%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済や未払債務等の支払に係る現金及び預金の減
少、減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、 １億９千４百万円減 の62
億７千１百万円 となりました。
負債合計は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や有利子負債の返済による長期借入金の減少があったこ
となどから、前連結会計年度末に比べ ２億７百万円減 の25億４百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ
１千２百万円増 の37億６千６百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の伸び悩み等の原因によりセグメン
ト損失の計上となりました。映画事業は当社の主力事業であり、会社の特色を社会に広くＰＲできる事業セグメント
としての貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改
善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では、映画事業を今後も継続し発展させていくために、そ
の収益力の改善に向けて、映画興行事業のみならず映画配給関連事業への取り組みを押し進めております。また、今
Ⓡ
年で６年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション （通称
Ⓡ
「カリコレ 」）』の開催、さらには、当社映画館のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100
周年記念事業による特集上映やイベントの開催など、映画事業の底上げに向けた経営戦略を打ち出しておりますが、
その収益力の改善による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間が必要であり、そのため今後も、す
べての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指すとともに、映画事
業におきましては、映画配給関連事業の育成をさらに推し進め、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として
事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を今後も講じてまいります。
事業セグメントごとにみますと、映画事業におきましては、ジャンルにとらわれないバラエティに富んだ番組編成
を心掛けたものの、結果として、お客様のニーズを番組編成に充分反映することが出来ず、営業成績に影響を及ぼし
たものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区５スクリーンの連携による機動性のある番組編成を心掛
け、お客様のニーズを把握するために業界の動向により気を配りながら、さらに魅力ある番組編成を行うなどの対策
をはかってまいります。また、映画配給関連事業につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを重視
し、お客様のニーズと収益規模に見合う作品を自ら選び配給する能力を養うことで、映画興行事業との相乗効果を高
め、収益に貢献できる事業に成長させられるよう努力してまいります。
不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した
顧客の確保が出来ていることが事業基盤の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老
朽化による大規模修繕や設備の更新等による修繕費、減価償却費の発生は、今後、当社の財政状況に少なからず影響
を与える懸念があります。そのため、関連事業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を常
に把握しながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで、収益の確保を今後も維持してま
いります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また、近隣自動車教習所との競合といった厳し
い経営環境が営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自
動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実性をＰＲし、加えて、送迎バスのルート開拓
による通い易い自動車教習所として、学生に限らず幅広い層からの支持を集めることで、収益の維持に努めてまいり
ます。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、提供するメニューや、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りが
顧客のニーズといかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼすものと認識・分析しております。そのため、イ
メージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績
の向上に向けて営業努力を重ねてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,050,000 1,050,000
ます。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,410 ―
1,041,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,410 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿3-36-6 3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,167 592,522
売掛金 41,793 41,970
たな卸資産 1,100 3,096
その他 45,723 60,425
△241 △240
貸倒引当金
流動資産合計 828,544 697,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 899,929 837,396
機械装置及び運搬具（純額） 21,751 18,644
工具、器具及び備品（純額） 23,895 21,642
土地 3,904,167 3,904,167
50,725 37,313
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,900,469 4,819,163
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
12,581 12,563
その他
無形固定資産合計 79,841 79,823
投資その他の資産
投資有価証券 473,240 489,243
繰延税金資産 52,821 55,805
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,663 44,686
△3,795 △3,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,575 674,765
固定資産合計 5,637,886 5,573,753
資産合計 6,466,430 6,271,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,607 57,823
短期借入金 66,348 66,348
リース債務 17,554 16,221
未払法人税等 48,418 14,028
賞与引当金 12,901 12,934
520,869 405,358
その他
流動負債合計 722,699 572,715
固定負債
長期借入金 145,327 95,566
リース債務 33,171 21,091
退職給付に係る負債 93,289 97,124
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,064 619,084
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,139 8,251
その他
固定負債合計 1,990,094 1,932,220
負債合計 2,712,793 2,504,935
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 303,719 316,325
△8,549 △8,561
自己株式
株主資本合計 1,299,670 1,312,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 2,244
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,967 2,454,328
純資産合計 3,753,637 3,766,592
負債純資産合計 6,466,430 6,271,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,314,243 1,141,001
651,439 633,834
売上原価
売上総利益 662,804 507,166
販売費及び一般管理費 502,600 504,281
営業利益 160,204 2,884
営業外収益
受取利息及び配当金 2,297 1,891
持分法による投資利益 18,946 19,974
還付消費税等 － 7,147
1,114 691
その他
営業外収益合計 22,358 29,704
営業外費用
支払利息 1,536 1,116
1,801 821
その他
営業外費用合計 3,337 1,937
経常利益 179,224 30,651
特別損失
－ 4,400
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 4,400
税金等調整前四半期純利益 179,224 26,251
法人税、住民税及び事業税
48,656 16,789
549 △3,143
法人税等調整額
法人税等合計 49,205 13,645
四半期純利益 130,019 12,605
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,019 12,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 130,019 12,605
その他の包括利益
△1,155 360
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,155 360
四半期包括利益 128,864 12,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,864 12,966
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
(株)野和ビル 304,970千円 (株)野和ビル 274,925千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 82,603千円 83,626千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
443,583 580,205 221,480 62,677 1,307,947 6,296 1,314,243
高
セグメント間の内
― 52,812 ― ― 52,812 ― 52,812
部売上高又は振替高
計 443,583 633,017 221,480 62,677 1,360,759 6,296 1,367,056
セグメント利益又は
△40,168 421,044 15,093 5,838 401,808 2,244 404,052
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 401,808
「その他」の区分の利益 2,244
セグメント間取引消去 △233
全社費用(注) △243,614
四半期連結損益計算書の営業利益 160,204
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
424,093 432,428 223,307 55,222 1,135,052 5,949 1,141,001
高
セグメント間の内
55 52,812 ― ― 52,867 ― 52,867
部売上高又は振替高
計 424,149 485,240 223,307 55,222 1,187,919 5,949 1,193,868
セグメント利益又は
△31,455 257,733 30,648 5,608 262,535 1,987 264,522
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 262,535
「その他」の区分の利益 1,987
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △261,628
四半期連結損益計算書の営業利益 2,884
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 124円25銭 12円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
130,019 12,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,019 12,605
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,046,473 1,046,451
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
武 田 勇 藏
公認会計士 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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