東海染工株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 管理部長 岡野 浩二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 管理部長 岡野 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2018年
自2018年 自2019年
4月 1日
4月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年
至2018年 至2019年
3月31日
12月31日 12月31日
（千円） 10,713,570 10,418,454 14,507,029
売上高
（千円） 670,408 544,239 806,827
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 308,977 △ 413,777 409,836
する四半期純損失（△）
（千円） △ 101,522 △ 177,170 139,637
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,805,804 7,541,201 8,046,856
純資産額
（千円） 14,457,754 14,467,514 14,746,043
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 92.62 △ 126.25 122.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.1 45.4 48.3
自己資本比率
第99期 第100期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月 1日 10月 1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
65.05
（円） △ 149.48
当たり四半期純損失 （△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いているものの、米
中間の貿易摩擦長期化に対する懸念や中国をはじめとした世界経済の減速など、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
染色加工業界におきましては、中国の染料工場の爆発事故や環境規制による原材料価格の高騰に加え、人材
不足に伴う物流費などの製造コスト増加により、厳しい事業運営が続いております。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業にて、引き続き加工料金の見直し、取引条件の改
善、コスト削減の実施に加えて新商品開発に注力し、海外では、インドネシア子会社では、更なる事業拡大の
ためスラバヤなどの東ジャワ地区での新規客先の獲得、タイ国子会社では生産性向上、品質改善、新素材開発
に取り組むとともに、周辺諸国への受注拡大に努めて参りました。 また、収益性の改善傾向にある保育サー
ビス事業などの周辺事業拡大に向け、縫製品販売・テキスタイル販売事業では、新規客先の開拓に努め、機械
販売事業では、異業種への販路開拓を進め、洗濯事業では高品質を強みとした商量増加に取り組んで参りまし
た。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間では、これら施策は途上段階にあり、売上高は10,418百万円（前
年同期比2.8％減、295百万円減）、営業利益は545百万円（前年同期比6.0％減、34百万円減）、経常利益は
544百万円（前年同期比18.8％減、126百万円減）となりました。
また、染色加工事業における編物加工分野にて650百万円、賃貸用施設(保養所)にて42百万円の減損損失を
計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は413百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益308百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は8,044百万円（前年同期比2.5％減、206百万円減）となり、営業利益は405百万円
（前年同期比21.8％減、113百万円減）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の経営成績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、織物加工におきましては、企業向けユニフォームや資材用途向けの非衣料分野の受注は堅調に推
移しましたが、市況の低迷により定番加工商品の受注が伸びず減収となりました。編物加工では、生産現場で
の改善を一層進めておりますが、前期と比べ生産量を減らし減収となりました。
海外では、インドネシア子会社は、大統領選挙前後の混乱・抗議デモなどによる混乱、市況停滞はありまし
たが昨年対比微減収に留まりました。タイ国子会社では客先の在庫過多や安価な中国品の流入により、受注獲
得に苦戦したことで減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は6,347百万円（前年同期比6.0％減、405百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内は、ファッション用途商品の販売が低迷するなか、スポーツアパレル向けの受注が好調に推移し、増収
となりました。海外では、インドネシア子会社で輸出向け販売が落ち込み減収となりました。タイ国子会社で
は、為替高の影響から輸出向け受注は苦戦したものの、高単価商品の受注増加により大幅な増収となりまし
た。
これらにより、テキスタイル販売部門の売上高は1,696百万円（前年同期比13.3％増、198百万円増）となり
ました。
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ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、量販店向けの販売が低調に推移しており、ユニフォームやイベント関連商品の受注強化
に努めましたが、売上高は252百万円（前年同期比40.6％減、172百万円減）、営業損失は４百万円（前年同期
は営業損失８百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、主力の企業内保育の条件改定に加え、原価管理の徹底により、収益性は大幅に改善さ
れました。売上高は1,947百万円（前年同期比3.9％増、73百万円増）、営業利益は79百万円（前年同期比
817.7％増、70百万円増）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規客先の開拓により取引数量を伸ばしましたが、ニット製品の取扱量減少により売上高は
185百万円（前年同期比0.0％減、0百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益６百万円）となり
ました。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、濃度制御装置などの染色加工関連設備の海外向け売上を伸ばしたことにより、売上高は
194百万円（前年同期比51.0％増、65百万円増）、営業利益は51百万円（前年同期比13.9％増、６百万円増）
となりました。
f.その他事業
当セグメントには、洗濯事業、不動産賃貸事業が含まれております。洗濯事業においては、新規客先の開拓
により、受注数量を伸ばし、増収となりました。
この結果、その他事業における売上高は186百万円（前年同期比5.3％増、９百万円増）となり、営業利益は
61百万円（前年同期比38.9％増、17百万円増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,467百万円（前連結会計年度末比1.9％減、278百万円
減）となりました。これは主に現金及び預金の増加188百万円、建物及び構築物の減少132百万円、機械装置及
び運搬具の減少387百万円、投資有価証券の増加116百万円等によるものです。
負債は、6,926百万円（前連結会計年度末比3.4％増、227百万円増）となりました。これは主に短期借入金
の借入による増加60百万円、長期借入金の借入による増加217百万円等によるものです。
純資産は、7,541百万円（前連結会計年度末比6.3％減、505百万円減）となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上による減少413百万円、配当金の支払による減少150百万円、投資有価証券の
時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加80百万円、為替換算調整勘定の増加10百万円、非支配株主持
分の増加56百万円等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
1,075,000
－ 3,614,252 － 4,300,000 －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,224,200 32,242 －
普通株式
23,952 － －
単元未満株式 普通株式
3,614,252 － －
発行済株式総数
－ 32,242 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県清須市西枇杷島町
366,100 － 366,100 10.13
子新田１番地の２
東海染工株式会社
－ 366,100 － 366,100 10.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
古澤 秀充 2019年９月22日
社長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役グループ技術担当兼
代表取締役
染色加工事業本部長兼岐阜 鷲 裕一 2019年９月24日
社長
事業所長
代表取締役
代表取締役
社長兼グループ技術担当兼 鷲 裕一 2019年10月１日
社長
染色加工事業本部長
取締役染色加工事業本部副 取締役染色加工事業本部副
部長兼浜松事業所長兼管理 部長兼浜松事業所長兼管理 八代 健太郎 2019年10月１日
部長兼Ｌ／Ｓ事業部長 部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,079,755 2,267,812
現金及び預金
※２ 3,473,996 ※２ 3,181,386
受取手形及び売掛金
192,636 254,723
商品及び製品
340,313 331,412
仕掛品
416,997 360,570
原材料及び貯蔵品
109,039 237,426
その他
△ 82,700 △ 82,212
貸倒引当金
6,530,038 6,551,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,478,111 1,345,152
機械装置及び運搬具（純額） 2,247,235 1,859,455
1,789,904 1,758,420
土地
26,200 62,277
建設仮勘定
297,265 348,729
その他（純額）
5,838,718 5,374,035
有形固定資産合計
無形固定資産
90,689 87,849
その他
90,689 87,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,919,144 2,035,567
投資有価証券
51,627 76,390
繰延税金資産
318,997 344,737
その他
△ 3,172 △ 2,186
貸倒引当金
2,286,596 2,454,509
投資その他の資産合計
8,216,005 7,916,395
固定資産合計
14,746,043 14,467,514
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
936,781 796,265
支払手形及び買掛金
859,130 808,870
電子記録債務
910,000 970,000
短期借入金
93,846 44,005
未払法人税等
166,290 70,992
賞与引当金
1,127,358 1,320,790
その他
4,093,406 4,010,926
流動負債合計
固定負債
975,000 1,192,500
長期借入金
22,328 24,403
役員退職慰労引当金
1,014,837 975,121
退職給付に係る負債
42,951 43,681
資産除去債務
550,663 679,681
その他
2,605,780 2,915,386
固定負債合計
6,699,187 6,926,313
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
2,495,970 1,932,099
利益剰余金
△ 497,448 △ 597,837
自己株式
7,698,641 7,034,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
384,254 465,062
その他有価証券評価差額金
△ 892,954 △ 882,007
為替換算調整勘定
△ 64,813 △ 54,920
退職給付に係る調整累計額
△ 573,512 △ 471,866
その他の包括利益累計額合計
921,728 978,685
非支配株主持分
8,046,856 7,541,201
純資産合計
14,746,043 14,467,514
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,713,570 10,418,454
8,801,339 8,620,790
売上原価
1,912,230 1,797,663
売上総利益
1,332,415 1,252,430
販売費及び一般管理費
579,814 545,233
営業利益
営業外収益
6,440 10,329
受取利息
52,320 47,651
受取配当金
66,189 －
為替差益
32,234 13,328
雑収入
157,185 71,310
営業外収益合計
営業外費用
11,920 13,590
支払利息
－ 17,571
為替差損
固定資産廃棄損 23,635 15,489
17,552 －
災害復旧費用
13,483 25,652
雑支出
66,592 72,303
営業外費用合計
670,408 544,239
経常利益
特別利益
1,353 －
投資有価証券売却益
1,353 －
特別利益合計
特別損失
－ 692,618
減損損失
－ 24,434
社葬費用
－ 717,053
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
671,762 △ 172,813
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 151,657 84,579
48,133 14,290
法人税等調整額
199,791 98,869
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471,970 △ 271,683
162,993 142,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
308,977 △ 413,777
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 471,970 △ 271,683
その他の包括利益
△ 431,576 80,807
その他有価証券評価差額金
△ 163,962 5,715
為替換算調整勘定
22,045 7,989
退職給付に係る調整額
△ 573,492 94,513
その他の包括利益合計
△ 101,522 △ 177,170
四半期包括利益
（内訳）
△ 167,906 △ 295,367
親会社株主に係る四半期包括利益
66,384 118,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
受取手形 43,607千円 5,767千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 350,383千円 362,714千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 150,120 45円 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 150,093 45円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 計
（注）３
販売 サービス
売上高
外部顧客へ
8,188,622 414,426 1,873,666 9,002 74,087 10,559,804 153,765 10,713,570 － 10,713,570
の売上高
セグメント
間の内部売
62,371 9,706 － 176,726 54,912 303,716 23,228 326,944 △ 326,944 －
上高又は振
替高
8,250,993 424,132 1,873,666 185,729 128,999 10,863,521 176,994 11,040,515 △ 326,944 10,713,570
計
セグメント利
益又は損失 519,283 △ 8,198 8,663 6,699 45,105 571,554 44,052 615,606 △ 35,791 579,814
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業
及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,791千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 計
（注）３
販売 サービス
売上高
外部顧客へ
7,983,839 242,610 1,947,549 30,866 55,264 10,260,129 158,324 10,418,454 － 10,418,454
の売上高
セグメント
間の内部売
60,403 9,427 － 154,855 139,500 364,186 27,971 392,157 △ 392,157 －
上高又は振
替高
8,044,243 252,037 1,947,549 185,721 194,764 10,624,316 186,295 10,810,611 △ 392,157 10,418,454
計
セグメント利
益又は損失 405,980 △ 4,760 79,509 △ 888 51,370 531,212 61,201 592,414 △ 47,181 545,233
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業、洗濯事業
及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,181千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「機械販売事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失）
「染色加工」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては650,128千円であります。
「その他」セグメントにおいて、 付随事業である不動産賃貸事業の 減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42,490千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
92円62銭 △126円25銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
308,977 △413,777
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 308,977 △413,777
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,335 3,277
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 東海染工株式会社 及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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