株式会社南都銀行 四半期報告書 第132期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 橋 本 隆 史
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 西 川 和 伸
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業部長 中 島 伸 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 59,064 60,703 81,581
うち信託報酬 百万円 18 8 29
経常利益 百万円 5,883 11,697 10,723
親会社株主に帰属する
百万円 7,716 5,896 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,174
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 10,640 11,834 ―
包括利益 百万円 ― ― 8,112
純資産額 百万円 271,094 299,088 289,852
総資産額 百万円 5,718,167 5,824,559 5,798,870
１株当たり四半期純利益 円 236.71 180.84 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 342.79
潜在株式調整後
円 236.50 180.69 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 342.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.73 5.13 4.99
信託財産額 百万円 5,530 6,994 6,446
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 36.73 26.56
(注) １ 当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当行及び当行の関係会社において以下のとおり会社分割等を行いました。
2019年９月２日に当行の子会社の管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により当行の100％子会社である南都地
所株式会社へ承継のうえ、同日付で南都地所株式会社を南都マネジメントサービス株式会社へ商号変更し、中間持
株会社といたしました。
また、2019年７月１日に南都スタッフサービス株式会社を南都コンサルティング株式会社へ商号変更いたしまし
た。従来、南都スタッフサービス株式会社（現南都コンサルティング株式会社）が行っていた有料職業紹介業務等
につきましては、2019年９月９日に南都マネジメントサービス株式会社が吸収分割により承継いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 25,689百万円増加
の 5,824,559百万円 となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ 9,236百万円増加 の 299,088百万円 と
なりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ 150,087百万円増加
して、当第３四半期連結会計期間末残高は 5,054,114百万円 となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから前連結会計年度末と比べ 33,037百万
円増加 して、当第３四半期連結会計期間末残高は 3,425,359百万円 となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券等が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ 92,439
百万円増加 して、当第３四半期連結会計期間末残高は 1,525,219百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金の増
加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことや、リー
ス業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 1,638百万円増加 して 60,703百万円
となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから
前年同四半期連結累計期間と比べ 4,175百万円減少 して 49,005百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 5,814百万円増加 して 11,697百万円 となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要
因がないことや、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから
前年同四半期連結累計期間と比べ 1,819百万円減少 して 5,896百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと
に加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計
期間と比べ 940百万円増加 して 54,240百万円 となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前
年同四半期連結累計期間と比べ5,323百万円減少して42,567百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 6,264百万円増加 して 11,672百万
円 となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ 514
百万円増加 して 5,944百万円 となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連
結累計期間と比べ468百万円増加して5,752百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前
年同四半期連結累計期間と比べ 45百万円増加 して 191百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前
年同四半期連結累計期間と比べ 246百万円増加 して 3,608百万円 となりました。一方、経常費用は証券業務やク
レジットカード業務等において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ765百万円増加し
て3,278百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 519百万円
減少 して 330百万円 となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加し
たことなどから前第３四半期連結累計期間比3,041百万円増加して31,498百万円となりました。また、国際業務部門
では、利回りの低下により資金運用収益が減少したことなどから前第３四半期連結累計期間比442百万円減少して
2,549百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比2,598百万円増加
して34,047百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第３
四半期連結累計期間比264百万円増加して7,157百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業
務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから2,869百万円（前第３四半期連結累計期間は△2,212百万
円）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 28,457 2,991 31,448
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 31,498 2,549 34,047
24
前第３四半期連結累計期間 29,021 5,521
34,518
資金運用収益
17
当第３四半期連結累計期間 31,950 4,624
36,556
24
前第３四半期連結累計期間 564 2,529
3,069
資金調達費用
17
当第３四半期連結累計期間 451 2,074
2,508
前第３四半期連結累計期間 18 ― 18
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 8 ― 8
前第３四半期連結累計期間 6,897 △4 6,892
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,129 28 7,157
前第３四半期連結累計期間 14,237 66 14,303
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 14,936 73 15,009
前第３四半期連結累計期間 7,340 70 7,410
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,806 44 7,851
前第３四半期連結累計期間 3,437 △5,649 △2,212
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,459 410 2,869
111
前第３四半期連結累計期間 4,972 1,043
5,904
その他業務収益
―
当第３四半期連結累計期間 2,543 1,124
3,667
111
前第３四半期連結累計期間 1,535 6,692
8,116
その他業務費用
―
当第３四半期連結累計期間 83 714
798
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円 当第３四半期連結累計期
間 ２百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で698百万円
の増加、国際業務部門で７百万円の増加となりましたので合計では705百万円増加の15,009百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ530百万円及び175百
万円の増加、代理業務で165百万円の減少、国際業務部門において保証業務で６百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で466百万円の増加、国際業
務部門で25百万円の減少となりましたので合計では441百万円増加の7,851百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 14,237 66 14,303
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 14,936 73 15,009
前第３四半期連結累計期間 6,134 ― 6,134
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 6,665 ― 6,665
前第３四半期連結累計期間 1,972 57 2,029
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,966 58 2,025
前第３四半期連結累計期間 29 ― 29
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 53 ― 53
前第３四半期連結累計期間 242 ― 242
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 417 ― 417
前第３四半期連結累計期間 2,457 ― 2,457
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,291 ― 2,291
前第３四半期連結累計期間 210 ― 210
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 203 ― 203
前第３四半期連結累計期間 751 8 760
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 734 15 749
前第３四半期連結累計期間 7,340 70 7,410
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 7,806 44 7,851
前第３四半期連結累計期間 335 70 405
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 333 44 378
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,926,012 14,654 4,940,667
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,041,997 12,117 5,054,114
前第３四半期連結会計期間 2,859,754 ― 2,859,754
流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,049,556 ― 3,049,556
前第３四半期連結会計期間 2,000,682 ― 2,000,682
定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,932,513 ― 1,932,513
前第３四半期連結会計期間 65,575 14,654 80,230
その他
当第３四半期連結会計期間 59,927 12,117 72,044
前第３四半期連結会計期間 18,960 ― 18,960
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 13,589 ― 13,589
前第３四半期連結会計期間 4,944,972 14,654 4,959,627
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,055,586 12,117 5,067,703
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,384,537 100 3,425,359 100
製造業 495,080 14.63 482,192 14.08
農業、林業 2,287 0.07 2,079 0.06
漁業 5,610 0.17 2,344 0.07
鉱業、採石業、砂利採取業 10,159 0.30 9,916 0.29
建設業 83,360 2.46 90,381 2.64
電気・ガス・熱供給・水道業 36,021 1.06 41,745 1.22
情報通信業 25,591 0.76 23,910 0.70
運輸業、郵便業 112,799 3.33 109,093 3.18
卸売業、小売業 291,203 8.60 271,764 7.93
金融業、保険業 128,062 3.78 138,785 4.05
不動産業、物品賃貸業 430,199 12.71 456,948 13.35
各種サービス業 200,678 5.93 207,043 6.04
地方公共団体 572,972 16.93 587,815 17.16
その他 990,511 29.27 1,001,336 29.23
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,384,537 ― 3,425,359 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 6,446 100 6,994 100
合計 6,446 100 6,994 100
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 6,446 100 6,994 100
合計 6,446 100 6,994 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 6,446 ― 6,446 6,994 ― 6,994
資産計 6,446 ― 6,446 6,994 ― 6,994
元本 6,446 ― 6,446 6,994 ― 6,994
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 6,446 ― 6,446 6,994 ― 6,994
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
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(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
新設
セグメント
投資金額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
（百万円）
の名称
当行 東京営業部 東京都中央区 新設 銀行業務 店舗 184 2019年５月
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
売却
セグメント 前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
の名称 （百万円）
当行 鹿ノ台中央出張所 奈良県生駒市 売却 銀行業務 店舗 61 2019年５月
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
除却、売却
セグメント
前期末帳簿価額 除却・売却の
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容
（百万円） 予定時期
の名称
富雄別館 奈良県奈良市 売却 銀行業務 遊休不動産 56 2020年１月
当行
矢田山出張所 奈良県大和郡山市 除却・売却 銀行業務 店舗 34 2020年２月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,025,656 33,025,656
（市場第一部） あります。
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 33,025 ─ 37,924 ─ 27,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
418,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,179 ─
32,417,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
189,656
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,179 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良市橋本町16番地 418,100 ― 418,100 1.26
株式会社南都銀行
計 ― 418,100 ― 418,100 1.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 830,696 717,106
コールローン及び買入手形 388 1,259
買入金銭債権 3,514 2,900
金銭の信託 34,070 39,676
※2 1,432,780 ※2 1,525,219
有価証券
※1 3,392,321 ※1 3,425,359
貸出金
外国為替 1,891 2,657
リース債権及びリース投資資産 19,838 23,315
その他資産 46,225 52,089
有形固定資産 41,183 39,406
無形固定資産 5,474 6,170
繰延税金資産 1,311 1,350
支払承諾見返 7,556 7,885
△ 18,382 △ 19,839
貸倒引当金
資産の部合計 5,798,870 5,824,559
負債の部
預金 4,904,027 5,054,114
譲渡性預金 21,622 13,589
売現先勘定 42,601 43,793
債券貸借取引受入担保金 279,580 219,051
借用金 210,648 136,500
外国為替 260 175
信託勘定借 6,446 6,994
その他負債 19,665 23,591
退職給付に係る負債 11,152 11,579
睡眠預金払戻損失引当金 238 224
偶発損失引当金 853 903
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 4,360 7,065
7,556 7,885
支払承諾
負債の部合計 5,509,018 5,525,471
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 181,077 184,357
△ 1,776 △ 1,743
自己株式
株主資本合計 251,974 255,287
その他有価証券評価差額金
38,687 44,491
繰延ヘッジ損益 △ 210 △ 171
△ 698 △ 603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,778 43,716
新株予約権 98 83
純資産の部合計 289,852 299,088
負債及び純資産の部合計 5,798,870 5,824,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 59,064 60,703
資金運用収益 34,518 36,556
（うち貸出金利息） 22,842 22,685
（うち有価証券利息配当金） 11,255 13,467
信託報酬 18 8
役務取引等収益 14,303 15,009
※1 5,904 ※1 3,667
その他業務収益
※2 4,319 ※2 5,460
その他経常収益
経常費用 53,180 49,005
資金調達費用 3,073 2,511
（うち預金利息） 497 410
役務取引等費用 7,410 7,851
※3 8,116 ※3 798
その他業務費用
営業経費 30,607 32,425
※4 3,973 ※4 5,417
その他経常費用
経常利益 5,883 11,697
特別利益
4,831 －
固定資産処分益 19 －
退職給付制度改定益 4,784 －
段階取得に係る差益 12 －
負ののれん発生益 14 －
特別損失 46 1,739
固定資産処分損 5 127
41 1,611
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,667 9,957
法人税、住民税及び事業税
739 4,302
2,211 △ 241
法人税等調整額
法人税等合計 2,951 4,061
四半期純利益 7,716 5,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,716 5,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,716 5,896
その他の包括利益 △ 18,357 5,938
その他有価証券評価差額金 △ 21,743 5,804
繰延ヘッジ損益 56 39
3,329 94
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 10,640 11,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,640 11,834
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,419百万円 1,312百万円
延滞債権額 43,042百万円 43,814百万円
３ヵ月以上延滞債権額 571百万円 698百万円
貸出条件緩和債権額 8,921百万円 8,587百万円
合計額 53,954百万円 54,413百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ሀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
20,722百万円 26,245百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 6,446百万円 6,994百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
国債等債券売却益 5,660百万円 3,248百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 194百万円 287百万円
株式等売却益 3,191百万円 4,137百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
国債等債券売却損 5,625百万円 0百万円
国債等債券償還損 1,517百万円 ―百万円
金融派生商品費用 972百万円 796百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 150百万円 2,142百万円
貸出金償却 852百万円 1,192百万円
株式等売却損 1,986百万円 1,237百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,636百万円 2,785百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,140 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,303 40.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,303 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,304 40.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
共通支配下の取引等
（会社分割）
当行は、2019年６月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務の
一部を会社分割（吸収分割）により当行の100％子会社である南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス
株式会社）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに伴い、2019年９月２日
付で会社分割を行いました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行の子会社管理業務
事業の内容：子会社の運営にかかる指導、支援及び統括業務
② 企業結合日
2019年９月２日
③ 企業結合の法的形式
当行を吸収分割会社、南都地所株式会社（当行の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
南都地所株式会社
なお、2019年９月２日に「南都マネジメントサービス株式会社」に商号変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）を中間持株会社とし、中間持株会社におい
て子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアード
サービス）により当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展に資すること
を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき共通支配下の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
52,422 4,802 57,225 1,763 58,989 74 59,064
経常収益
セグメント間の
876 626 1,503 1,598 3,101 △ 3,101 －
内部経常収益
計 53,299 5,429 58,728 3,362 62,091 △ 3,027 59,064
セグメント利益 5,408 145 5,554 850 6,404 △ 521 5,883
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間より奈良証券株式会社（現南都まほろば証券株式会社）を「その他」に含
めております。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 74百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △521百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 41 ― 41 ― 41
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
53,290 5,296 58,586 2,052 60,638 64 60,703
経常収益
セグメント間の
949 648 1,597 1,556 3,154 △ 3,154 －
内部経常収益
計 54,240 5,944 60,184 3,608 63,792 △ 3,089 60,703
セグメント利益 11,672 191 11,864 330 12,195 △ 497 11,697
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 64百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △497百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 1,611 ― 1,611 ― 1,611
（注） 2020年３月以降に店舗ネットワークの再編を実施する予定であることなどから、固定資産の減損損失を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありませ
ん。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 58,011 100,423 42,411
債券 624,689 635,263 10,573
国債 309,636 315,130 5,493
地方債 115,788 117,995 2,206
社債 199,264 202,137 2,873
その他 669,942 668,954 △988
うち外国証券 244,173 246,907 2,734
合 計
1,352,644 1,404,641 51,997
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日)
㯿ᄀ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
取得原価 四半期連結貸借対照表 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 50,430 92,664 42,234
債券 633,498 640,959 7,461
国債 243,026 246,521 3,494
地方債 156,413 157,963 1,550
社債 234,058 236,474 2,416
その他 743,243 754,198 10,954
うち外国証券 236,197 243,122 6,924
合 計
1,427,172 1,487,822 60,650
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、335百万円（すべて株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、286百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年
以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動
がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
236円71銭 180円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,716 5,896
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,716 5,896
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,597 32,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
236円50銭 180円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 29 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月８日 開催の取締役会において、第132期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,304百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
紀 平 聡 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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