ショーボンドホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ショーボンドホールディングス株式会社(E00329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】 03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 関 口 恭 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 29,635 30,871 60,824
売上高
（百万円） 5,775 6,002 12,165
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,868 4,037 8,080
（当期）純利益
（百万円） 3,003 4,700 7,328
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 75,080 80,520 78,108
純資産額
（百万円） 88,722 94,694 94,595
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 71.87 75.00 150.11
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 84.6 85.0 82.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,781 △ 6,671 4,550
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,397 7,042 △ 5,572
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,015 △ 2,285 △ 3,312
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,193 8,341 10,256
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 44.31 49.73
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1）経営成績の状況
2019年11月21日、当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事現場で発生い
たしました火災事故につきましては、高速道路をご利用のお客様、地域の皆様、工事関係者の皆様その他多数の皆
様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、作業関係者に死傷者が出ており、亡くなられた方
のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復をこころよりお祈り申し上げます。現在も、警察、消防等の関係機
関の検証が継続しております。当社グループといたしましても原因究明に向けて全面的に協力してまいりますとと
もに、今後の本件の対応につきましても真摯に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における当社グループの連結業績につきまして
は、受注高は、第１四半期に四半期ベースで過去最高となる受注高を確保し、第２四半期も国土交通省および地方
自治体からの受注が順調に推移したことで、前年同期比3,698百万円増加（9.5％増）の42,585百万円となりまし
た。受注残高は、前連結会計年度末よりさらに11,714百万円増え、前年同期比16,018百万円増加（32.2％増）の
65,815百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事の施工が堅調に進捗したことなどから、前年同期比
1,235百万円増加（4.2％増）の30,871百万円となりました。
利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事粗利率を維持したこと
で、営業利益は前年同期比282百万円増加（5.0％増）の5,897百万円、経常利益は前年同期比227百万円増加
（3.9％増）の6,002百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比168百万円増加（4.4％増）の4,037
百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを
記 載しています。）
受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
区分
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
37,244 40,979（ 10.0％）
国内建設
1,642 1,605（△2.2％）
その他
38,887 42,585（ 9.5％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
27,992 29,265（ 4.5％）
国内建設
1,642 1,605（△2.2％）
その他
29,635 30,871（ 4.2％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
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受注残高
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結会計期間末
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
49,797 65,815（32.2％）
国内建設
－ －（ －％）
その他
49,797 65,815（32.2％）
合計
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より99百万円増加し、 94,694 百万円となりました。こ
れは、工事代金、未払法人税等及び配当金の支払のため現金預金及び有価証券が減少した一方で、工事の大型化に
より受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より2,312百万円減少し、 14,174 百万円となりました。これは主に、未払法人税等及
び流動負債その他が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より2,411百万円増加し、 80,520 百万円となりました。これは、配当金の支払を上
回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。さらに保有株式の時価上昇
によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純
利益による 5,929 百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による 8,474 百万円の減少要因、及びその他の負
債の減少による 2,773 百万円の減少要因により、 6,671 百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,109百
万円の資金の増加となり、これはその他の負債の増減により2,378百万円減少した一方で、売上債権の増減により
1,700百万円、仕入債務の増減により1,126百万円、未成工事受入金の増減により857百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価
証券の取得による支出 16,298 百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収
入 21,421 百万円、及び定期預金の払戻による収入2,000百万円の増加要因により、 7,042 百万円の資金の増加となり
ました。前年同期比では4,645百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、
及び売却及び償還による収入の差額が2,014百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額 2,283
百万円の減少要因により、 2,285 百万円の資金の減少となりました。前年同期比では270百万円の資金の減少とな
り、これは主に配当金の支払額が269百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、1,914百万円減少し、
8,341 百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題
に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,745,180 56,745,180
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
56,745,180 56,745,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 56,745,180 － 5,000 － 1,250
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 5,495 10.21
株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋箱崎町7-8 5,408 10.05
一般財団法人上田記念財団
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
02111 4,453 8.27
任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-7-1 2,658 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,576 4.78
株式会社（信託口４）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,420 4.49
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,315 4.30
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 E14 5 NT,UK 1,992 3.70
上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋3-11-1）
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,584 2.94
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 857 1.59
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
－ 29,761 55.29
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,916千株があります。
２ クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジ―（Credit Suisse
AG）から2019年10月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2019
年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2019年12月31日時点
における実質所有株式数の確認ができていないた め、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載していま
す。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区六本木1-6-1
31 0.06
クレディ・スイス証券株式会社
泉ガーデンタワー
クレディ・スイス・エイ・ジ―
スイス国チューリッヒ、8001、パラデブ
870 1.53
（Credit Suisse AG）
ラッツ8番地
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,916,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,807,000 538,070 －
普通株式
21,280 － －
単元未満株式 普通株式
56,745,180 － －
発行済株式総数
－ 538,070 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれてい
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋箱崎町
2,916,900 － 2,916,900 5.14
ショーボンドホールディン
７番８号
グス株式会社
－ 2,916,900 － 2,916,900 5.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,756 8,341
現金預金
※２ 28,903 ※２ 37,379
受取手形・完成工事未収入金等
18,299 12,706
有価証券
36 88
未成工事支出金
※１ 1,029 ※１ 941
その他のたな卸資産
1,103 1,036
その他
△ 33 △ 27
貸倒引当金
61,095 60,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,940 2,885
機械装置及び運搬具（純額） 241 231
工具、器具及び備品（純額） 241 212
8,651 8,651
土地
リース資産（純額） － 33
8 17
建設仮勘定
12,083 12,031
有形固定資産合計
無形固定資産
721 672
のれん
118 104
その他
839 776
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,236 19,072
投資有価証券
548 571
退職給付に係る資産
273 265
繰延税金資産
1,534 1,528
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
20,576 21,421
投資その他の資産合計
33,499 34,229
固定資産合計
94,595 94,694
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,845 ※２ 5,009
支払手形・工事未払金等
2,778 2,423
電子記録債務
2,375 1,747
未払法人税等
687 1,007
未成工事受入金
－ 146
賞与引当金
306 －
役員賞与引当金
※３ 104 ※３ 151
完成工事補償引当金
58 75
工事損失引当金
3,522 1,431
その他
14,678 11,992
流動負債合計
固定負債
82 444
繰延税金負債
323 323
土地再評価に係る繰延税金負債
※３ 424 ※３ 408
完成工事補償引当金
8 11
役員退職慰労引当金
933 930
退職給付に係る負債
35 64
その他
1,808 2,182
固定負債合計
16,486 14,174
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
34,762 34,762
資本剰余金
41,455 43,205
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,502
自己株式
78,716 80,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 2,857
その他有価証券評価差額金
△ 2,764 △ 2,764
土地再評価差額金
△ 13 △ 12
為替換算調整勘定
△ 109 △ 54
退職給付に係る調整累計額
△ 650 25
その他の包括利益累計額合計
42 29
非支配株主持分
78,108 80,520
純資産合計
94,595 94,694
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,635 30,871
売上高
22,061 23,092
売上原価
7,573 7,778
売上総利益
※１ 1,958 ※１ 1,880
販売費及び一般管理費
5,615 5,897
営業利益
営業外収益
41 33
受取利息
60 74
受取配当金
21 52
受取賃貸料
47 19
その他
172 180
営業外収益合計
営業外費用
3 10
支払手数料
7 34
賃貸費用
※２ 23
－
事故関連損失
0 6
その他
12 75
営業外費用合計
5,775 6,002
経常利益
特別利益
－ 23
投資有価証券売却益
11 －
関係会社株式売却益
－ 0
その他
11 23
特別利益合計
特別損失
98 93
完成工事修補費用
0 3
その他
98 96
特別損失合計
5,688 5,929
税金等調整前四半期純利益
1,927 1,834
法人税、住民税及び事業税
△ 107 70
法人税等調整額
1,820 1,905
法人税等合計
3,868 4,023
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 13
3,868 4,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,868 4,023
四半期純利益
その他の包括利益
△ 900 619
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
為替換算調整勘定
37 55
退職給付に係る調整額
△ 865 676
その他の包括利益合計
3,003 4,700
四半期包括利益
（内訳）
3,003 4,713
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,688 5,929
税金等調整前四半期純利益
271 207
減価償却費
49 49
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23
関係会社株式売却損益（△は益） △ 11 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 464 146
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 293 △ 306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 30
工事損失引当金の増減額（△は減少） 61 17
△ 102 △ 108
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,175 △ 8,474
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 30 △ 51
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 80 91
その他の資産の増減額（△は増加） 179 46
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,331 △ 204
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 537 320
その他の負債の増減額（△は減少） △ 395 △ 2,773
40 73
その他
△ 6,218 △ 5,063
小計
利息及び配当金の受取額 121 132
△ 1,683 △ 1,741
法人税等の支払額
△ 7,781 △ 6,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,000
定期預金の払戻による収入
△ 8,999 △ 16,298
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
12,107 21,421
収入
12 －
関係会社株式の売却による収入
△ 695 △ 73
有形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 7
その他
2,397 7,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1
リース債務の返済による支出
△ 2,014 △ 2,283
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,015 △ 2,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,400 △ 1,914
14,594 10,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,193 ※ 8,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
商品及び製品 599 百万円 524 百万円
仕掛品 141 〃 127 〃
原材料及び貯蔵品 287 〃 289 〃
合計 1,029 百万円 941 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 96百万円 91百万円
支払手形 99 〃 46 〃
※３ 偶発債務
前連結会計年度(2019年６月30日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用
した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生し
た費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度
末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製
造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況によ
り、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出
来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用
した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期
間に発生した費用93百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連
結会計期間末において、流動負債103百万円、固定負債408百万円となっております。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製
造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況によ
り、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出
来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当 692 百万円 744 百万円
賞与引当金繰入額 56 〃 21 〃
退職給付費用 50 〃 54 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1 〃 2 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 5 〃
※２ 事故関連損失
当社子会社の ショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事
故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当四半期連結会計期間に発生した損失額23百万円を営業外費
用に計上しました。
なお、当火災事故に伴う損失額について受取保険金の発生が見込まれますが、現時点において確定していないため、計
上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金預金 6,193百万円 8,341百万円
有価証券 12,597 〃 12,706 〃
計 18,791百万円 21,047百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超
△11,597 〃 △12,706 〃
える債券等
現金及び現金同等物 7,193百万円 8,341百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018 年９月27日
2,018 75.00
普通株式 2018 年６月30日 2018 年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019 年２月８日
1,345 50.00
普通株式 2018 年12月31日 2019 年３月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019 年９月26日
2,287 85.00
普通株式 2019 年６月30日 2019 年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月
１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株
式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020 年２月10日
1,883 35.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年３月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
27,992 1,642 29,635 － 29,635
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
0 744 744 △ 744 －
上高又は振替高
27,992 2,387 30,380 △ 744 29,635
計
5,064 530 5,594 20 5,615
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
セグメント間取引消去によるもの 136
セグメントに配分していない全社費用（注） △114
△1
その他の調整額
20
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
国内建設
売上高
29,265 1,605 30,871 － 30,871
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
1 832 834 △ 834 －
上高又は振替高
29,267 2,438 31,705 △ 834 30,871
計
5,407 477 5,884 12 5,897
セグメント利益
（注）１ 「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
金額
128
セグメント間取引消去によるもの
セグメントに配分していない全社費用（注） △112
△3
その他の調整額
12
計
（注） グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円87銭 75円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,868 4,037
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,868 4,037
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,828 53,828
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【その他】
第13期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月10日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 1,883百万円
(2）１株当たりの金額 35円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンド
ホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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