株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,990,456 14,482,496 18,869,149
（千円） 844,107 746,008 1,147,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 465,712 421,042 493,895
（当期）純利益
（千円） 301,806 698,437 496,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,984,482 13,247,112 13,129,662
純資産額
（千円） 15,978,809 16,206,541 15,805,404
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.54 31.22 36.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 81.3 81.7 83.1
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
15.75 9.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や雇用・所得環境の改善が見られる一
方で企業収益は力強さを欠き、海外経済の不確実性の高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社では「Ｒｅ：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員１
人１人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、１円１銭にこだわるロー
コスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました 。
当第３四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、 直営店10店舗を新規出店、８店舗を閉店し、Ｆ
Ｃ加盟店５店舗を新規出店、６店舗を閉店いたしました。また、 11月にオフハウス１店舗をＦＣ加盟店から直営店に
移管いたしました。 以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、ＦＣ加盟店は573店舗となり、合計896店舗と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
102 92 25 ９ 36 ４ 50
５ ３
323
直営店
(＋３) (±０)
(＋１) (△１) (±０) (±０) (±０) (±０) （±０） (＋３)
250 226 ４ ７ 80 １
５
573
FC加盟店
－
－
(＋１)
(△１) (△２) (△１) (±０) (＋１) (±０) (△２)
352 318 29 16 116 ５ 50
10 ３
896
合計
(＋４) (±０)
(±０) (△３) (△１) （±０) (＋１) (±０) （±０） (＋１)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海
外直営店に含めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高は８月まで５か月連続で前年を上回った一方、台風の影響
による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振等により９月から12月まで前年割れが続いた結
果、1.0％減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により14,482百万円（前年同期比
3.5％増）となりました。利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.2％ポイン
ト低下し、売上総利益額は前年同期比1.6％増となりました。一方で販管費は3.0％増加した結果、営業利益は616百
万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は746百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、都市再開発事業
に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上し、店舗の固定資産の減損損失85百万円、投
資有価証券評価損21百万円を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は421百万円（前年
同期比9.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、13,410百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,071百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いた
しました。これは主に商品が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,047百万円となり、前連結
会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5百万円増加、無形固定資産が50百万円増
加、および投資その他の資産が167百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いた
しました。これは主に短期借入金が400百万円増加および未払法人税等が168百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は1,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主にリース債務が
41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が159百万円減少し、その他有価証券評価差額金が
290百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配
すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ．経営の透明性を確保する
Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および
事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考え
ております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入
れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を
検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社
は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考え
ております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
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当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努
力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により全国
895店舗（2019年３月末現在）のネットワーク網を構築
Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の
専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利
益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を
推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされ
た安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人
財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果
たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集
と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３名を
選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に
努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス
を充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益
を追求してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導
入しており、直近では2017年６月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更
新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を
問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」
といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買
付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取
締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的
としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供する
ことを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての
意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の
評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただ
し、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会
は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このよう
に、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発
動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認
する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社第48回定時株
主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本
プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
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会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうもので
はないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、
⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,954,000 13,954,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 473,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,473,400 134,734
普通株式 同上
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
13,954,000 － －
発行済株式総数
－ 134,734 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
467,900 － 467,900 3.35
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
宮城県名取市上余田
6,000 － 6,000 0.04
株式会社エコプラス
千刈田308
－ 473,900 － 473,900 3.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,464,993 1,403,115
現金及び預金
564,681 557,519
売掛金
4,525,377 4,698,156
商品
429,230 502,299
その他
△ 3,416 △ 1,822
貸倒引当金
6,980,865 7,159,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,969,240 1,872,489
970,044 970,044
土地
224,681 326,646
その他（純額）
3,163,967 3,169,180
有形固定資産合計
無形固定資産
291,712 342,036
その他
291,712 342,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,059,516 2,511,647
投資有価証券
3,322,428 3,036,582
その他
△ 13,085 △ 12,175
貸倒引当金
5,368,859 5,536,055
投資その他の資産合計
8,824,539 9,047,271
固定資産合計
15,805,404 16,206,541
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
99,770 103,408
買掛金
－ 400,000
短期借入金
256,444 88,192
未払法人税等
－ 91,140
賞与引当金
1,297,560 1,206,930
その他
1,653,774 1,889,671
流動負債合計
固定負債
382,521 394,908
資産除去債務
639,446 674,849
その他
1,021,967 1,069,757
固定負債合計
2,675,742 2,959,428
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,769,327 1,769,327
資本剰余金
9,563,898 9,403,952
利益剰余金
△ 178,291 △ 178,291
自己株式
12,831,210 12,671,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,452 588,757
その他有価証券評価差額金
－ △ 12,909
為替換算調整勘定
298,452 575,847
その他の包括利益累計額合計
13,129,662 13,247,112
純資産合計
15,805,404 16,206,541
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,990,456 14,482,496
4,136,027 4,465,805
売上原価
9,854,428 10,016,691
売上総利益
9,124,271 9,400,322
販売費及び一般管理費
730,157 616,368
営業利益
営業外収益
1,824 2,646
受取利息
27,577 37,142
受取配当金
10,851 4,955
持分法による投資利益
28,176 27,659
リサイクル収入
53,329 64,033
その他
121,759 136,437
営業外収益合計
営業外費用
5,444 4,919
支払利息
2,365 1,877
その他
7,809 6,797
営業外費用合計
844,107 746,008
経常利益
特別利益
11 120
固定資産売却益
－ 89,299
受取補償金
11 89,419
特別利益合計
特別損失
－ 21,355
投資有価証券評価損
72,942 85,711
減損損失
72,942 107,066
特別損失合計
771,176 728,361
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 278,800 277,100
26,664 30,218
法人税等調整額
305,464 307,318
法人税等合計
465,712 421,042
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 465,712 421,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
465,712 421,042
四半期純利益
その他の包括利益
△ 163,906 290,304
その他有価証券評価差額金
－ △ 12,909
為替換算調整勘定
△ 163,906 277,395
その他の包括利益合計
301,806 698,437
四半期包括利益
（内訳）
301,806 698,437
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたECO TOWN HAWAII INC. は、当社グループにおける重要性が
増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 323,362千円 309,940千円
－
のれんの償却額 42,449千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 539,440 40.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 539,440 40.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への
12,973,882 1,016,574 13,990,456 － 13,990,456
売上高
セグメント間
－ 107,818 107,818 △ 107,818 －
の内部売上高
又は振替高
12,973,882 1,124,392 14,098,274 △ 107,818 13,990,456
計
セグメント
1,386,841 632,128 2,018,969 △ 1,288,812 730,157
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,288,812千円は、セグメント間取引消去29,805千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,318,617千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては72,942千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計
（注）２
売上高
外部顧客への
13,410,856 1,071,640 14,482,496 － 14,482,496
売上高
セグメント間
－ 108,668 108,668 △ 108,668 －
の内部売上高
又は振替高
13,410,856 1,180,309 14,591,165 △ 108,668 14,482,496
計
セグメント
1,289,197 595,590 1,884,787 △ 1,268,418 616,368
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,268,418千円は、セグメント間取引消去40,086千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,308,505千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては85,711千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円54銭 31円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
465,712 421,042
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
465,712 421,042
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,484 13,484
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハード
オフコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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