株式会社メタルアート 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタルアート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社メタルアート
【英訳名】 ＭＥＴＡＬＡＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友 岡 正 明
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路三丁目２番18号
【電話番号】 077(563)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 三 宅 恆 路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 23,874,827 24,397,577 32,077,332
経常利益 (千円) 830,421 843,838 1,209,779
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 530,139 549,380 799,421
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 544,600 732,395 776,526
純資産額 (千円) 12,800,007 15,320,398 14,745,583
総資産額 (千円) 28,320,427 29,583,448 29,939,518
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 168.26 174.37 253.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 46.4 44.4
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 119.85 56.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
４ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発
する自然災害、通商問題や中国経済等の海外経済の動向など、先行きは依然として不透明な状態が続いておりま
す。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽・
小型自動車は堅調に推移し増加致しました。一方、インドネシアにおいては、ローン頭金規制等により市場がやや
低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中
心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 243億９千７百万円 （ 前年同四半期比２.２％増 ）となりまし
た。部門別では、自動車部品は 199億６千６百万円 （ 前年同四半期比５.２％増 ）、建設機械部品は 34億６千５百万
円 （ 前年同四半期比10.６％減 ）、農業機械部品は ４億５千２百万円 （ 前年同四半期比20.1％減 ）、その他部品は ５
億１千３百万円 （ 前年同四半期比15.８％増 ）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、
営業利益は８億２千２百万円 （ 前年同四半期比10.1％減 ）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ為替差損が１
億２千８百万円減少したことにより 経常利益は８億４千３百万円 （ 前年同四半期比１.６％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益５億４千９百万円 （ 前年同四半期比３.６％増 ）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、 前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円
減少 し、 295億８千３百万円 となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が ５千９百万円増加 、受取手形及び売掛金が ３億８千４百万円減少 、
電子記録債権が １億７千３百万円増加 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し 、 163億
８千３百万円 となり、また固定資産は 前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し 、 132億円 となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が ４億７百万円減少 、賞与引当金が １億８千６百万円減少 、未払法人税等が
１億９千５百万円減少 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円減少し 、 134億６千２百万円 と
なり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ ２千１百万円増加 し、 ８億円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億４千９百万円 の計上による増加、剰余金の配当による１憶５
千７百万円の減少、非支配株主持分 １億２千７百万円の増加 等により、 前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円
増加し 、 153億２千万円 となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,157,382 3,157,382 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 3,157,382 3,157,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,157,382 ― 2,143,486 ― 1,641,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,700
普通株式 3,147,800
完全議決権株式(その他) 31,478 ―
普通株式 2,882
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,157,382 ― ―
総株主の議決権 ― 31,478 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
草津市野路三丁目２番18号 6,700 ― 6,700 0.21
㈱メタルアート
計 ― 6,700 ― 6,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,519,062 3,578,091
※１ 4,320,655
受取手形及び売掛金 3,936,204
※１ 3,221,675 ※１ 3,394,747
電子記録債権
製品 413,778 363,870
仕掛品 1,298,848 1,583,197
原材料及び貯蔵品 2,725,205 2,715,169
1,035,179 812,003
その他
流動資産合計 16,534,405 16,383,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,524,109 3,434,630
機械装置及び運搬具（純額） 5,848,332 5,801,588
土地 2,571,983 2,577,824
708,789 598,343
その他（純額）
有形固定資産合計 12,653,214 12,412,387
無形固定資産
60,484 64,552
投資その他の資産
投資有価証券 148,264 155,696
その他 552,280 576,658
△ 9,130 △ 9,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,414 723,225
固定資産合計 13,405,112 13,200,165
資産合計 29,939,518 29,583,448
負債の部
流動負債
買掛金 3,040,950 2,633,191
電子記録債務 5,357,967 5,278,752
短期借入金 3,878,000 3,856,000
未払法人税等 217,667 22,322
賞与引当金 427,010 240,489
役員賞与引当金 18,000 14,586
1,475,199 1,416,735
その他
流動負債合計 14,414,795 13,462,076
固定負債
長期借入金 32,000 －
退職給付に係る負債 535,749 568,073
役員退職慰労引当金 166,652 134,402
資産除去債務 25,336 25,415
その他 19,400 73,081
固定負債合計 779,139 800,973
負債合計 15,193,934 14,263,050
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,143,486 2,143,486
資本剰余金 1,995,896 1,995,896
利益剰余金 9,173,650 9,565,501
△ 10,489 △ 10,539
自己株式
株主資本合計 13,302,543 13,694,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,058 49,594
為替換算調整勘定 14,164 62,589
△ 68,935 △ 66,825
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,712 45,358
非支配株主持分 1,452,752 1,580,696
純資産合計 14,745,583 15,320,398
負債純資産合計 29,939,518 29,583,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,874,827 24,397,577
21,555,452 22,064,044
売上原価
売上総利益 2,319,375 2,333,532
販売費及び一般管理費 1,404,811 1,511,123
営業利益 914,564 822,409
営業外収益
受取利息 6,573 4,851
受取配当金 4,363 4,407
受取ロイヤリティー 3,218 2,965
物品売却益 12,804 17,262
債務勘定整理益 12,475 1,145
21,512 12,974
その他
営業外収益合計 60,947 43,606
営業外費用
支払利息 9,646 9,578
為替差損 129,602 780
5,840 11,818
その他
営業外費用合計 145,090 22,177
経常利益 830,421 843,838
税金等調整前四半期純利益 830,421 843,838
法人税等 300,281 186,901
四半期純利益 530,139 656,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 107,556
親会社株主に帰属する四半期純利益 530,139 549,380
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 530,139 656,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,727 4,535
為替換算調整勘定 30,591 69,179
2,596 1,743
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,460 75,458
四半期包括利益 544,600 732,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 544,600 604,451
非支配株主に係る四半期包括利益 － 127,944
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記
録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 514 千円 － 千円
電子記録債権 65,115 千円 54,336 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 998,630 千円 1,106,149 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 94,521 ６ 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 110,271 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年11月８日
普通株式 47,259 15 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 168円26銭 174円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 530,139 549,380
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 530,139 549,380
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,150 3,150
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第89期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,259千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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株式会社メタルアート(E02185)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社メタルアート
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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