三菱化工機株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙木 紀一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,452 30,702 38,179
経常利益 (百万円) 677 1,601 1,267
親会社株主に帰属する
(百万円) 514 1,102 1,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 295 1,063 274
純資産額 (百万円) 21,773 22,909 22,326
総資産額 (百万円) 42,080 46,763 46,217
１株当たり
(円) 65.45 140.99 141.28
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 48.9 48.3
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 60.33 95.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算
定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、当社グループは2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱
菱化製作所の間で組織再編を実施しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、民間設備投資は堅調であ
り、個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の長期化による
世界経済の減速等により、先行き不透明感が強まる中、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重であり、輸
出や生産は弱含みの状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度の受注
高の増加を反映し、 30,702百万円 と 前年同四半期に比べ20.6％の増加 となりました。損益面におきましては、売上
高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は 前年
同四半期に比べ164.6％増加の 1,399百万円 となりました。経常利益は 前年同四半期に比べ136.5％増加 の 1,601百万
円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期に比べ114.3％増加 の 1,102百万円 となりました。
なお、当社グループでは、売上高が上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きく、連結会計年度末に偏る
傾向があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、 売上高21,331百万円 ( 前年同四半期比28.4％増加 )、 営業利益552百万円 ( 前年
同四半期は433百万円の損失 )となりました。
単体機械事業については、 売上高9,371百万円 ( 前年同四半期比6.1％増加 )、 営業利益846百万円 ( 前年同四半期比
12.0％減少 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事
業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。
これにより、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に
比べ545百万円増加 の 46,763百万円 となりました。これは、 受取手形及び売掛金の減少917百万円 、 株価下落に伴う
時価のある有価証券の評価差額の減少226百万円 、主として繰延税金資産の減少による投資その他の資産のその他の
減少 290百万円 等がありましたが、 現金及び預金の増加883百万円 、 仕掛品の増加711百万円 、主として前渡金の増加
による流動資産の その他の増加476百万円 等の影響によるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ37百万円減少 の 23,854百万円 となりました。これは、 前受金の増加1,878百万円
等がありましたが、 未払法人税等の減少404百万円 、 賞与引当金の減少379百万円 、 短期借入金の減少500百万円 、 退
職給付に係る負債の減少283百万円 、その他引当金の減少232百万円、主として未払金の減少による流動負債のその
他の減少 157百万円 等の影響によるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ583百万円増加 の 22,909百万円 となりました。これは、 その他有価証券評価差
額金の減少159百万円 等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金の増加706
百万円 、 退職給付に係る調整累計額の増加106百万円 等の影響によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 147百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が技術導入をしている契約のうち、当第３四半期連結会計
期間において、契約期間の満了に伴い契約期間の延長が決定した契約は以下のとおりであります。
相手方の名称 内容 契約期間
独国 1964年６月２日から
遠心分離機、乾燥機の製作販売
アンドリッツケーエムピーティ 社 2022年12月31日まで（注）
（注）延長前における契約期間は1964年６月２日から2019年12月31日であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
(市場第一部) 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 8,700 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,889,400 78,894 ―
単元未満株式 普通株式 15,850 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 78,894 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株(議決権の数965
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式8株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 8,700 － 8,700 0.11
２番１号
計 ― 8,700 － 8,700 0.11
注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式96,508株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,078 4,962
※1 19,312 ※1 18,395
受取手形及び売掛金
※1 1,379 ※1 1,320
電子記録債権
製品 834 886
仕掛品 2,023 2,735
材料貯蔵品 717 755
その他 1,364 1,841
△ 31 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 29,681 30,868
固定資産
有形固定資産 5,141 4,969
無形固定資産 192 224
投資その他の資産
投資有価証券 9,998 9,771
その他 1,286 995
△ 81 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,203 10,701
固定資産合計 16,536 15,894
資産合計 46,217 46,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,624 7,502
電子記録債務 2,193 2,358
短期借入金 500 －
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000
未払法人税等 495 91
前受金 406 2,285
賞与引当金 640 261
役員賞与引当金 22 －
完成工事補償引当金 891 727
受注工事損失引当金 130 85
1,163 1,005
その他
流動負債合計 14,068 15,317
固定負債
長期借入金 3,300 2,300
ＰＣＢ処理引当金 1 2
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 18 28
退職給付に係る負債 6,313 6,029
その他 190 176
固定負債合計 9,822 8,536
負債合計 23,891 23,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,200
利益剰余金 11,537 12,243
△ 125 △ 210
自己株式
株主資本合計 19,568 20,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,191 4,031
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 △ 245 △ 264
△ 1,187 △ 1,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,758 2,689
非支配株主持分 － 29
純資産合計 22,326 22,909
負債純資産合計 46,217 46,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 25,452 ※ 30,702
売上高
20,561 25,481
売上原価
売上総利益 4,890 5,220
販売費及び一般管理費 4,361 3,820
営業利益 529 1,399
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 258 270
11 38
その他
営業外収益合計 270 310
営業外費用
支払利息 29 30
支払手数料 32 31
為替差損 23 21
36 25
その他
営業外費用合計 122 108
経常利益 677 1,601
特別利益
109 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 －
税金等調整前四半期純利益 787 1,601
法人税、住民税及び事業税
155 166
111 302
法人税等調整額
法人税等合計 267 469
四半期純利益 519 1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 514 1,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 519 1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 996 △ 159
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 △ 11 △ 18
194 106
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 814 △ 68
四半期包括利益 △ 295 1,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 300 1,033
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ 29
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラン
ト環境エンジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 161 百万円 189 百万円
電子記録債権 15 32
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額及び
7,300 百万円 5,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 500 －
差引額 6,800 5,300
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 412 百万円 418 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 395 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 395 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
16,616 8,836 25,452
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 16,616 8,836 25,452
セグメント利益(△は損失)
△ 433 962 529
(営業利益(△は損失))
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
21,331 9,371 30,702
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 21,331 9,371 30,702
セグメント利益
552 846 1,399
(営業利益)
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事
業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 65円45銭 140円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 514 1,102
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
514 1,102
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,861 7,819
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は85,373株であり、前第３四
半期連結累計期間においては44,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
三菱化工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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