ヒロセ電機株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目5番23号
【電話番号】 03(3491)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目6番3号
【電話番号】 045(620)7410(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
95,985 91,525 124,590
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 34,022 ) ( 31,260 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 21,239 16,920 24,671
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
15,216 11,976 17,891
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 5,892 ) ( 3,402 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,844 11,300 16,910
四半期(当期)包括利益
(百万円) 305,860 307,151 307,330
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額 (百万円) 339,689 344,191 341,435
基本的1株当たり
416.08 328.53 489.46
四半期(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 161.18 ) ( 93.39 )
希薄化後1株当たり
(円) 416.06 328.52 489.45
四半期(当期)利益
(%) 90.0 89.2 90.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 20,713 20,628 28,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,759 △ 13,809 △ 31,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,652 △ 11,999 △ 14,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,678 46,672 52,322
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き堅調に推移しましたが、海外経済の減速
に伴う輸出の減少や消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷の結果、景気は停滞基調で推移いたしまし
た。
また、海外におきましては、米中貿易摩擦の影響などにより米国経済が停滞し、欧州や中国をはじめとする新興
国市場も低迷が長期化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けの
グローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開
発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅
調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷したため、 当第3四半期連結累計期間の売上収益は
915億25百万円 (前年同期比 4.6%減 )、 営業利益は162億5百万円 ( 同18.9%減 )、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益は119億76百万円 ( 同21.3%減 )となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第3四半期連結累計期間は、売上収益は 809億58百万円 (前年同期比 1.8%減 )、 営業利益は152億86百万円
( 同17.6%減 )となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び4K・8K放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。 なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、売上収益は 75億23百万円 (前年同期比 21.9%減 )、 営業利益は7億32百万円 ( 同
44.4%減 )となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第3四半期連結累計期間は、売上収益は 30億44百万円 (前年同期比 21.4%減 )、 営業利益は1億87百万円 (同
71.1%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
て56億50百万円減少して466億72百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 206億28百万円の増加 (前年同期は 207億13百万円の増加 ) となりまし
た。これは、税引前四半期利益169億20百万円の計上、減価償却費及び償却費117億6百万円の計上などによりま
す。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 138億9百万円の減少 (前年同期は 247億59百万円の減少 ) となりまし
た。これは、投資の売却及び償還による収入123億48百万円、投資の取得による支出130億76百万円、及び有形固
定資産の取得による支出148億36百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 119億99百万円の減少 (前年同期は 136億52百万円の減少 ) となりまし
た。これは、自己株式の取得による支出27億57百万円、及び配当金の支払額87億51百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、 IFRS第16号の適用による使用権資産の計上などにより、 前連結会計
年度末に比べ 27億56百万円増加 して、 3,441億91百万円 となりました。負債合計はIFRS第16号の適用によるリース
負債の計上などにより、 29億35百万円増加 して 370億40百万円 となりました。また、資本合計は自己株式の取得及
び在外営業活動体の換算差額によるその他の資本の構成要素の減少などにより 1億79百万円減少 して 3,071億51百
万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は 89.2% となり、前連結会計年度末と比べて0.8%減少
しました。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、57億11百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、30 億42百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は87億53百万円となります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
38,381,820 38,381,820
普通株式
(市場第一部)
100株
38,381,820 38,381,820 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 38,381 - 9,404 - 12,007
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日 (2019年9月30日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
1,919,100 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,381,100 363,811
普通株式 同上
81,620 -
単元未満株式 普通株式 同上
38,381,820 - -
発行済株式総数
- 363,811 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区
1,919,100 - 1,919,100 5.00
ヒロセ電機株式会社
大崎5-5-23
- 1,919,100 - 1,919,100 5.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
10 52,322 46,672
現金及び現金同等物
10 29,540 31,706
営業債権及びその他の債権
13,935 14,561
棚卸資産
10 134,295 122,827
その他の金融資産
4,996 4,370
その他の流動資産
235,088 220,136
流動資産合計
非流動資産
62,745 63,970
有形固定資産
- 4,681
使用権資産
2,623 2,545
無形資産
10 38,596 50,510
その他の金融資産
1,987 1,944
繰延税金資産
396 405
その他の非流動資産
106,347 124,055
非流動資産合計
341,435 344,191
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債
流動負債
10 19,307 17,720
営業債務及びその他の債務
- 673
リース負債
10 17 50
その他の金融負債
3,088 2,106
未払法人所得税
4,173 3,779
その他の流動負債
26,585 24,328
流動負債合計
非流動負債
- 4,014
リース負債
379 724
退職給付に係る負債
5,993 6,840
繰延税金負債
1,148 1,134
その他の非流動負債
7,520 12,712
非流動負債合計
34,105 37,040
負債合計
資本
9,404 9,404
資本金
11,314 11,302
資本剰余金
303,349 305,101
利益剰余金
6 △ 23,213 △ 24,456
自己株式
6,476 5,800
その他の資本の構成要素
307,330 307,151
親会社の所有者に帰属する持分合計
307,330 307,151
資本合計
341,435 344,191
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8 95,985 91,525
売上収益
52,893 52,391
売上原価
売上総利益 43,092 39,134
23,134 22,755
販売費及び一般管理費
381 1,129
その他の収益
350 1,303
その他の費用
19,989 16,205
営業利益
1,261 990
金融収益
11 275
金融費用
21,239 16,920
税引前四半期利益
6,023 4,944
法人所得税費用
15,216 11,976
四半期利益
四半期利益の帰属
15,216 11,976
親会社の所有者
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 416.08 328.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 416.06 328.52
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
34,022 31,260
売上収益
18,433 17,980
売上原価
15,589 13,280
売上総利益
7,636 7,683
販売費及び一般管理費
128 99
その他の収益
114 1,025
その他の費用
7,967 4,671
営業利益
384 367
金融収益
150 205
金融費用
8,201 4,833
税引前四半期利益
2,309 1,431
法人所得税費用
5,892 3,402
四半期利益
四半期利益の帰属
5,892 3,402
親会社の所有者
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 161.18 93.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 161.17 93.39
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,216 11,976
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 18 1,586
測定する資本性金融商品
△ 18 1,586
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 383 △ 2,240
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
29 △ 22
測定する負債性金融商品
△ 354 △ 2,262
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 372 △ 676
税引後その他の包括利益合計
14,844 11,300
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
14,844 11,300
親会社の所有者
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,892 3,402
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,190 872
測定する資本性金融商品
△ 1,190 872
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,501 3,689
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
35 △ 42
測定する負債性金融商品
△ 2,466 3,647
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 3,656 4,519
税引後その他の包括利益合計
2,236 7,921
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
2,236 7,921
親会社の所有者
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,674 334,505 △ 58,316 7,452 304,719 304,719
2018年4月1日残高
15,216 15,216 15,216
四半期利益
△ 372 △ 372 △ 372
その他の包括利益
- - 15,216 - △ 372 14,844 14,844
四半期包括利益合計
7 △ 12,754 △ 12,754 △ 12,754
剰余金の配当
6 △ 0 △ 975 △ 976 △ 976
自己株式の取得
6 △ 19,644 19,671 27 27
自己株式の処分
6 △ 17,004 17,004 - -
自己株式の消却
6 36,289 △ 36,289 - -
利益剰余金への振替
- △ 359 △ 49,043 35,700 - △ 13,703 △ 13,703
所有者との取引額等合計
9,404 11,315 300,677 △ 22,616 7,080 305,860 305,860
2018年12月31日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,314 303,349 △ 23,213 6,476 307,330 307,330
2019年4月1日残高
11,976 11,976 11,976
四半期利益
△ 676 △ 676 △ 676
その他の包括利益
- - 11,976 - △ 676 11,300 11,300
四半期包括利益合計
7 △ 8,751 △ 8,751 △ 8,751
剰余金の配当
6 △ 0 △ 2,757 △ 2,757 △ 2,757
自己株式の取得
2 27 29 29
自己株式の処分
6 △ 1,487 1,487 - -
自己株式の消却
6 1,473 △ 1,473 - -
利益剰余金への振替
- △ 12 △ 10,224 △ 1,243 - △ 11,479 △ 11,479
所有者との取引額等合計
9,404 11,302 305,101 △ 24,456 5,800 307,151 307,151
2019年12月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,239 16,920
税引前四半期利益
9,548 11,706
減価償却費及び償却費
△ 1,261 △ 990
金融収益
11 275
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 613 △ 2,425
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,738 △ 771
営業債務及びその他の債務の増減額
327 △ 479
(△は減少)
479 932
その他
27,992 25,168
小計
742 704
利息の受取額
287 321
配当金の受取額
△ 8,308 △ 5,564
法人所得税の支払額
20,713 20,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2,209 1,806
15,814 12,348
投資の売却及び償還による収入
△ 22,831 △ 13,076
投資の取得による支出
△ 15,119 △ 14,836
有形固定資産の取得による支出
△ 414 △ 51
その他
△ 24,759 △ 13,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 6 △ 976 △ 2,757
△ 12,704 △ 8,751
配当金の支払額
- △ 520
リース負債の返済による支出
28 29
その他
△ 13,652 △ 11,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,718 △ 5,650
69,396 52,322
現金及び現金同等物の期首残高
51,678 46,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社
(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販
売を行っております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年2月5日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認
されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は
退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 以下に記載されている事項を除いて、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(リース)
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」) を適用して
おります。
IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リー
ス期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額リースを除き、すべてのリースについて
原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払い義務であるリース負債をそれぞれ認識します。
IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、2019年4月1日現在の当社グループの
追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定し、使用権資産はリース負債の測定額
に前払リース料等を調整した金額で測定しております。また、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了す
るリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入
利子率で割引後) と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主とし
て土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース
負債は4,942百万円であります。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将
来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情
報は次の注記に含まれております。
・金融商品に関する事項(注記「10.金融商品の公正価値」)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の2つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
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(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
(注)
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
82,479 9,632 92,111 3,874 95,985
外部顧客への売上収益
82,479 9,632 92,111 3,874 95,985
収益合計
18,561 1,318 19,879 110 19,989
営業利益
- - - - 1,261
金融収益
- - - - 11
金融費用
- - - - 21,239
税引前四半期利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイク
ロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
(注)
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
80,958 7,523 88,481 3,044 91,525
外部顧客への売上収益
80,958 7,523 88,481 3,044 91,525
収益合計
15,286 732 16,018 187 16,205
営業利益
- - - - 990
金融収益
- - - - 275
金融費用
- - - - 16,920
税引前四半期利益
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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6.払込資本及びその他の資本
当社は、2018年1月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年4月1日付けで自己株式1,742千株の無償割当
てを、2018年5月31日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月29日付けで自己株式1,507千株の消却を、2018
年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月15日に自己株式75千株の買付を、それぞれ実施しておりま
す。
また、当社は、2019年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日付けで自己株式131千株の消却
を、2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月17日に自己株式197千株の買付をそれぞれ実施し
ております。
上記無償割当ておよび消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他
資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
8,364 利益剰余金 240.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月2日
4,391 120.00
利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
4,376 120.00
利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月1日
4,376 120.00
利益剰余金 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結累計期間の
末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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8.収益
当社グループは、コネクタの種類(注記「5.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が
構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行って
おります。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
24,367 1,828 825 27,020
日本
顧客の所在地
26,267 4,329 603 31,199
中国
9,386 519 2,230 12,135
韓国
その他 22,459 2,956 216 25,631
82,479 9,632 3,874 95,985
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
21,559 1,573 542 23,674
日本
顧客の所在地
29,509 2,562 441 32,512
中国
11,539 682 1,909 14,130
韓国
18,351 2,706 152 21,209
その他
80,958 7,523 3,044 91,525
合計
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売してお
り、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及び民生分野
などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器
等を販売しており、スマートフォン、民生分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売し
ております。
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9.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 15,216 11,976
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
15,216 11,976
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 36,571 36,452
基本的1株当たり四半期利益(円) 416.08 328.53
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
15,216 11,976
利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,216 11,976
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 36,571 36,452
新株予約権による普通株式増加数(千株) 2 1
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 36,573 36,453
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 416.06 328.52
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,892 3,402
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
5,892 3,402
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 36,554 36,431
基本的1株当たり四半期利益(円) 161.18 93.39
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
5,892 3,402
利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
5,892 3,402
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 36,554 36,431
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1 1
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 36,555 36,432
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 161.17 93.39
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10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、主に1年以内に決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2 ) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお 、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
8,755 8,770 7,127 7,127
負債性金融商品
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 1,762 0 1,762
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
30,949 - - 30,949
負債性金融商品
10,806 - 181 10,987
資本性金融商品
41,755 1,762 181 43,698
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 17 - 17
デリバティブ
- 17 - 17
負債合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 3,687 - 3,687
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
30,996 - - 30,996
負債性金融商品
13,094 - 181 13,275
資本性金融商品
44,090 3,687 181 47,958
資産合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 50 - 50
- 50 - 50
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で
観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しており
ます。
レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行ってお
り、公正価値は時価純資産の上昇(低下)により増加(減少)し、観察可能でないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果に
ついては管理部門の責任者が承認しております。
レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません 。
11.追加情報
2019年10月に発生した台風19号に起因して阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒ
ロセ電機株式会社の工場内において浸水被害が発生し、棚卸資産及び有形固定資産の一部が被害を受けまし
た。既にほとんどの製品の生産・出荷は正常な状態に復旧しておりますが、工場の建物及び生産設備等の修繕
を継続中であります。
被災した資産に係る廃棄費用及び原状回復のための費用として10億12百万円を、当第3四半期連結累計期間
及び当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、台風の被害については損害保険が付されておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定してい
ないため、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間では計上しておりません。被災資産の損
失の大部分は保険により補填できる見込みでありますが、保険金の受取額については保険会社との協議を継続
中であります。
12.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 4,376百万円
② 1株当たりの金額 120.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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EDINET提出書類
ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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