株式会社ジーテクト 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 188,256 176,294 255,637
売上高
（百万円） 12,258 7,835 17,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,015 4,999 10,470
（当期）純利益
（百万円） 5,453 4,434 6,192
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 132,746 138,344 133,480
純資産額
（百万円） 223,156 231,881 225,296
総資産額
１株当たり
（円） 185.75 116.60 243.11
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 53.7 54.5 53.9
自己資本比率
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 88.85 41.20
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績については、新規受注の拡大がありましたが、得意先の生産台数の減少や機種
構成差により量産売上が減少したことに加え、型設備売上の減少等により、売上高は176,294百万円（前年同期比
6.4％減）となりました。利益につきましては、減産及び型設備売上の減少の影響等により、営業利益は7,472百万
円（前年同期比38.3％減）となりました。経常利益は、7,835百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、4,999百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
44,876 39,398 △5,478 △12.2％
売上高
162
1,626 △1,463 △90.0％
営業利益
売上高は、新型車種の量産開始の遅れや型設備売上の減少等により、39,398百万円（前年同期比12.2％減）と
なりました。営業利益は、162百万円（前年同期比90.0％減）となりました。
② 北米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
66,922 61,069 △5,852 △8.7％
売上高
△1,071
1,297 △2,369 -
営業利益
売上高は、セダン系車種の不振や型設備売上の減少等により、61,069百万円（前年同期比8.7％減）となりま
した。営業利益は、製造原価が高止まっていることに加え、型設備売上の減少の影響等により、△1,071百万円
（前年同期は1,297百万円の利益）となりました。
③ 欧州
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
14,024 15,237 1,213 8.7％
売上高
2,240
1,636 603 36.9％
営業利益
売上高は、新規受注の生産が拡大し、量産売上が増加したこと等により、15,237百万円（前年同期比8.7％
増）となりました。営業利益は、増収効果等により、2,240百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
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④ アジア
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
30,712 26,165 △4,546 △14.8％
売上高
1,878
3,609 △1,730 △47.9％
営業利益
売上高は、新規受注が拡大した一方、自動車販売の悪化による量産売上の減少等により、26,165百万円（前年
同期比14.8％減）となりました。営業利益は、量産売上の減少の影響等により、1,878百万円（前年同期比
47.9％減）となりました。
⑤ 中国
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
35,856 38,126 2,270 6.3 ％
売上高
4,293
3,759 534 14.2 ％
営業利益
売上高は、量産売上の増加等により、38,126百万円（前年同期比6.3％増）となりました。営業利益は、増収
効果等により、4,293百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
⑥ 南米
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
5,531 6,411 879 15.9 ％
売上高
211
281 △69 △24.8％
営業利益
売上高は、新規受注拡大による量産売上及び型設備売上の増加等により、6,411百万円（前年同期比15.9％
増）となりました。営業利益は、労務関連費用の増加等により、211百万円（前年同期比24.8％減）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より6,585百万円増加し、231,881百万円と
なりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,721百万円増加し、93,537百万円となりました。これは主に、長期借入金
の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より4,864百万円増加し、138,344百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、760百万円であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 １単元（100株）
普通株式
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 43,931,260 － 4,656 － 23,333
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
（注）１ 1,000,100 4,551 1単元（100株）
普通株式
完全議決権株式（その他）
42,920,300 429,203
普通株式 同上
（注）２
10,860 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
43,931,260 － －
発行済株式総数
－ 433,754 －
総株主の議決権
（注）１．当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する455,100株が含
まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,000 455,100 1,000,100 2.28
桜木町一丁目11番地20
株式会社ジーテクト
－ 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
（注） 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）（中央区晴海１丁目８番11号）が取得したものです。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
24,147 26,684
現金及び預金
33,976 27,727
受取手形及び売掛金
1,302 1,315
製品
14,239 20,091
仕掛品
2,484 2,651
原材料
1,050 1,102
貯蔵品
5,533 5,292
その他
82,734 84,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,727 50,449
機械装置及び運搬具（純額） 33,717 36,587
工具、器具及び備品（純額） 18,445 16,707
※１ 12,057 ※１ 12,109
土地
17,930 17,811
建設仮勘定
128,878 133,666
有形固定資産合計
無形固定資産 2,610 2,611
投資その他の資産
7,262 7,470
投資有価証券
※２ 3,810 ※２ 3,269
その他
11,073 10,739
投資その他の資産合計
142,561 147,018
固定資産合計
225,296 231,881
資産合計
負債の部
流動負債
22,691 19,553
買掛金
20,730 19,647
短期借入金
6,028 7,715
1年内返済予定の長期借入金
8,716 6,688
未払金
884 1,407
未払法人税等
1,124 556
賞与引当金
5,854 6,447
その他
66,030 62,016
流動負債合計
固定負債
18,542 24,298
長期借入金
1,558 1,758
退職給付に係る負債
407 295
役員株式給付引当金
5,276 5,168
その他
25,785 31,521
固定負債合計
91,816 93,537
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
87,616 91,798
利益剰余金
△1,943 △1,772
自己株式
113,987 118,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
851 941
その他有価証券評価差額金
6,790 7,224
為替換算調整勘定
△113 △87
退職給付に係る調整累計額
7,528 8,079
その他の包括利益累計額合計
11,964 11,924
非支配株主持分
133,480 138,344
純資産合計
225,296 231,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
188,256 176,294
売上高
165,305 158,616
売上原価
22,950 17,678
売上総利益
10,833 10,206
販売費及び一般管理費
12,117 7,472
営業利益
営業外収益
229 368
受取利息
100 113
受取配当金
－ 114
持分法による投資利益
157 180
助成金収入
299 285
その他
787 1,062
営業外収益合計
営業外費用
544 447
支払利息
3 134
為替差損
62 －
持分法による投資損失
36 117
その他
646 699
営業外費用合計
12,258 7,835
経常利益
特別利益
23 22
固定資産売却益
23 22
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
1 1
特別損失合計
12,280 7,856
税金等調整前四半期純利益
3,712 3,054
法人税等
8,568 4,802
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
553 △196
に帰属する四半期純損失（△）
8,015 4,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,568 4,802
四半期純利益
その他の包括利益
△666 89
その他有価証券評価差額金
△62 －
繰延ヘッジ損益
△2,354 △436
為替換算調整勘定
9 26
退職給付に係る調整額
△40 △47
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,114 △368
その他の包括利益合計
5,453 4,434
四半期包括利益
（内訳）
4,674 4,395
親会社株主に係る四半期包括利益
779 38
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合において
は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表
を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な
経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算
を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を連結しており
ます。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し
ております。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（IFRS16号リースの適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び米国基準を適用する子会社を除
き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度935百万円、574千株、 当第３四
半期連結会計期間765百万円、455千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
149 149
圧縮記帳額 百万円 百万円
（うち、土地） 149 149
百万円 百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 10百万円 8百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,869 15,343
減価償却費 百万円 百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
877 20
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
954 22
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。また、2018年８
月９日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、信託名義で360,000株を取得し、
自己株式として計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,636百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が1,943百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
1,041 24
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百
万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
36,965 66,463 13,765 30,615 34,913 5,531 188,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,911 458 258 96 942 0 9,667
上高又は振替高
44,876 66,922 14,024 30,712 35,856 5,531 197,923
計
1,626 1,297 1,636 3,609 3,759 281 12,211
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
12,211
報告セグメント計
△93
セグメント間取引消去等
12,117
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
31,854 60,656 15,004 26,130 36,237 6,411 176,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
7,544 412 233 35 1,889 － 10,115
上高又は振替高
39,398 61,069 15,237 26,165 38,126 6,411 186,409
計
セグメント利益又は損失
162 △1,071 2,240 1,878 4,293 211 7,715
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,715
報告セグメント計
△243
セグメント間取引消去等
7,472
四半期連結損益計算書の営業利益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
185.75 116.60
１株当たり四半期純利益 円 １株当たり四半期純利益 円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,015 4,999
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,015 4,999
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 43,152,007 42,875,254
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
371,746株、当第３四半期連結累計期間511,101株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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