タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 33,221,663 29,533,634 43,020,042
経常利益 (千円) 2,106,668 1,261,414 2,587,411
親会社株主に帰属する
(千円) 1,356,789 599,478 1,682,827
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,008,202 459,807 1,016,159
純資産額 (千円) 31,600,357 31,650,653 31,530,946
総資産額 (千円) 43,272,212 41,854,273 43,679,561
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.82 29.97 84.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 72.1 69.0
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.78 6.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では底堅い雇用環境や各種政策の効果等により緩やかな回復基調
で推移しましたが、消費税率の引上げがあり、また、海外では米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念等により先行き
の不透明感が一層強まった状況でありました。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29,533百万円(前年同四半期比
3,688百万円 11.1％減少)、営業利益1,127百万円(前年同四半期比732百万円 39.4％減少)、経常利益1,261百万円
(前年同四半期比845百万円 40.1％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円(前年同四半期比757百万円
55.8％減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品、家電用ホース、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は16,365百万円（前年同四半期
比975百万円 5.6％減少）となりました。減収の影響により、セグメント利益（営業利益）は713百万円（前年同四
半期比455百万円 39.0％減少）となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は、収益認識に関する会計処理方法の変更により、得意先からの有償支給部品を売上原価
から売上高の減額に変更したことに加えて、販売が減少し、減収減益となりました。産業用ホースは、販売は増加
しましたが、為替換算上の影響があり、減収増益となりました。メキシコでは、自動車部品の販売が増加し、増収
増益となりました。その結果、売上高は9,446百万円（前年同四半期比2,329百万円 19.8％減少）、セグメント利益
（営業利益）は28百万円（前年同四半期比179百万円 86.2％減少）となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車部品の販売が減少
し、減収減益となりました。その結果、売上高は2,135百万円（前年同四半期比236百万円 10.0％減少）、セグメン
ト利益（営業利益）は132百万円（前年同四半期比166百万円 55.7％減少）となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は3,671百万円（前年同四半期比579百万円 13.6％減少）
となりました。原材料費や諸経費の減少により、セグメント利益（営業利益）は150百万円（前年同四半期比49百万
円 48.8％増加）となりました。
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(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円減少し、41,854百万円となりまし
た。これは主として、有形固定資産が175百万円増加したこと、投資有価証券が228百万円増加したこと、現金及び
預金が2,054百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,944百万円減少し、10,203百万円となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金が366百万円減少したこと、電子記録債務が368百万円減少したこと、賞与引当金が268百万円減少したこ
と、短期及び長期の借入金が1,276百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、31,650百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が259百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したこと、為替換算調整勘定が375百万円減
少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の
皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他こ
れに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなさ
れた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えて
おります。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆
さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定
分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするな
ど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んで
きた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性
があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないも
のと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利
益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
タイガースポリマーグループ（以下「当社グループ」といいます）は、投資家の皆さまに長期的に投資を継続
していただくため、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記
経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。
１．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現
のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
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２．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製
造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営
を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
３．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店・営業所の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進
するとともに、自動車部品を担当する第二営業部、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動に
より、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機
械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導によ
り、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、
グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統
制報告書を作成し、チェックを受けております。
４．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナ
ンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）
を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システム
を構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2018年６月22日開催の当社第76期定時株主総会において、当社の企業価値および株主の皆さまの共同
の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」と
いいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をす
るために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保す
ることにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」ま
たは「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公
開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な
情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会
は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役１名、社外
監査役２名に有識者１名を加えた合計４名で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株
主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の
費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
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特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を
遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合の
いずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動
を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主
の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措
置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告しま
す。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。また、対抗措置の発動内容が株主総会の決議を必要とする場合には、その招集を行います。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一
定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認めら
れないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する
旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行いま
す。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価
値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから2020年度定時株主総会の終結の
ときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によっ
て本プランを廃止または変更することができます。
(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html
Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、
当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記Ⅱの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。
また、上記Ⅲの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続
されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止
することができること、当社取締役会における本プランの発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大
限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プラ
ンが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は887百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
Tigerpoly
千米ドル
(米国オハ 2020年 2020年
米州 倉庫 ― 自己資金 増築
Manufactu
イオ州) 7,000 ２月 12月
ring,Inc.
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
(市場第一部) 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 105,700
普通株式 19,983,300
完全議決権株式(その他) 199,833 ―
普通株式 22,598
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 199,833 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
105,700 ― 105,700 0.53
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 105,700 ― 105,700 0.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
山 本 敬 史 2019年９月30日
総務部長
取締役 源 田 晴 信 2019年12月23日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 木 戸 俊 明 2019年８月１日
第二営業部長
取締役 取締役
総務部長兼 経営管理部長 植 田 英 司 2019年10月１日
経営管理部長 兼購買部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,667,698 7,613,542
※1 8,990,328 ※1 9,006,813
受取手形及び売掛金
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品及び製品 2,152,737 2,215,258
仕掛品 209,583 186,301
原材料及び貯蔵品 1,786,292 1,636,664
その他 711,692 770,147
△ 1,401 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 25,016,931 22,928,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,386,999 12,403,927
△ 6,628,033 △ 6,838,731
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,758,966 5,565,196
機械装置及び運搬具
24,141,054 23,319,404
△ 19,515,221 △ 19,250,767
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,625,833 4,068,636
工具、器具及び備品
9,906,637 10,627,226
△ 9,122,737 △ 9,496,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 783,900 1,130,289
土地
2,211,736 2,197,850
建設仮勘定 1,118,270 1,536,951
その他 - 219,613
- △ 43,832
減価償却累計額
その他（純額） - 175,780
有形固定資産合計 14,498,706 14,674,706
無形固定資産
271,872 202,742
投資その他の資産
投資有価証券 3,108,667 3,337,328
繰延税金資産 457,549 400,712
その他 329,403 313,703
△ 3,570 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,892,050 4,048,497
固定資産合計 18,662,629 18,925,946
資産合計 43,679,561 41,854,273
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,473,847
支払手形及び買掛金 2,107,678
※1 2,157,982 ※1 1,789,823
電子記録債務
短期借入金 1,871,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 555,500 -
未払金 1,686,944 1,705,928
未払法人税等 230,323 147,445
賞与引当金 443,480 175,437
役員賞与引当金 26,600 19,575
※1 279,241 ※1 457,597
その他
流動負債合計 9,724,920 7,053,484
固定負債
長期借入金 150,000 650,000
退職給付に係る負債 2,004,427 2,019,199
資産除去債務 15,694 15,959
繰延税金負債 159,490 333,518
94,081 131,458
その他
固定負債合計 2,423,694 3,150,135
負債合計 12,148,614 10,203,620
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 21,448,537 21,707,916
△ 57,791 △ 57,793
自己株式
株主資本合計 29,440,980 29,700,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 962,776 1,113,118
為替換算調整勘定 △ 288,913 △ 664,401
30,217 22,881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 704,080 471,597
非支配株主持分 1,385,885 1,478,696
純資産合計 31,530,946 31,650,653
負債純資産合計 43,679,561 41,854,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,221,663 29,533,634
26,654,414 23,855,077
売上原価
売上総利益 6,567,248 5,678,557
販売費及び一般管理費 4,706,721 4,550,806
営業利益 1,860,527 1,127,751
営業外収益
受取利息 33,682 49,099
受取配当金 55,781 61,579
不動産賃貸料 43,937 48,152
為替差益 66,072 -
受取補償金 54,099 29,676
45,616 29,922
その他
営業外収益合計 299,190 218,430
営業外費用
支払利息 34,021 21,274
不動産賃貸原価 10,911 11,759
為替差損 - 38,077
8,116 13,656
その他
営業外費用合計 53,049 84,767
経常利益 2,106,668 1,261,414
特別利益
2,065 1,446
固定資産売却益
特別利益合計 2,065 1,446
特別損失
固定資産売却損 3,893 20
固定資産除却損 10,730 10,114
775 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 15,399 10,134
税金等調整前四半期純利益 2,093,333 1,252,726
法人税、住民税及び事業税
418,120 365,309
198,988 156,133
法人税等調整額
法人税等合計 617,109 521,442
四半期純利益 1,476,224 731,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 119,434 131,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,356,789 599,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,476,224 731,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 412,854 150,342
為替換算調整勘定 △ 58,324 △ 414,482
3,157 △ 7,336
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 468,021 △ 271,476
四半期包括利益 1,008,202 459,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 886,404 366,996
非支配株主に係る四半期包括利益 121,797 92,810
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(在外連結子会社における収益認識の適用)
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した会計基準の改訂（ASU）第2014-
09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）を第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計
基準の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、連結
財務諸表に与える影響は次のとおりです。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」
と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、
「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,219,362千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来
は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示し
ております。これにより、「その他」が72,076千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が72,076千円減少してお
ります。
(在外連結子会社におけるリースの適用)
一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を第１
四半期連結会計期間より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められて
いる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は「有形固定資産」の「その他（純額）」
175,780千円、「流動負債」の「その他」37,189千円及び「固定負債」の「その他」36,516千円が増加しておりま
す。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 260,543千円 229,719千円
支払手形 15,019 ―
電子記録債務 578,059 550,038
設備関係支払手形 10,173 34,221
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,477,499千円 1,482,593千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 190,057 9.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 170,049 8.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 170,049 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 170,049 8.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 15,936,521 11,767,890 1,952,946 3,564,304 33,221,663
セグメント間の内部売上高
1,404,483 8,517 419,151 686,478 2,518,631
又は振替高
計 17,341,005 11,776,408 2,372,097 4,250,782 35,740,294
セグメント利益 1,169,705 208,165 298,720 101,077 1,777,669
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,777,669
セグメント間取引消去等 82,858
四半期連結損益計算書の営業利益 1,860,527
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 15,223,561 9,436,016 1,724,181 3,149,874 29,533,634
セグメント間の内部売上高
1,141,790 10,923 411,460 521,142 2,085,316
又は振替高
計 16,365,352 9,446,940 2,135,642 3,671,016 31,618,951
セグメント利益 713,735 28,775 132,271 150,359 1,025,142
(注) 会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した
会計基準の改訂（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic606）を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この
結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の米州の売上高が1,219,362千円減少しております。な
お、セグメント利益への影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,025,142
セグメント間取引消去等 102,609
四半期連結損益計算書の営業利益 1,127,751
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29円97銭
１株当たり四半期純利益 67円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,356,789 599,478
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,356,789 599,478
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 20,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第78期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
①中間配当金総額 170,049千円
②１株当たりの額 8円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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