ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 事業サポート本部長 小野 繁範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 4,478,199 4,830,851 8,321,033
経常利益 (千円) 856,519 856,528 1,301,856
四半期(当期)純利益 (千円) 542,570 586,187 845,661
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,345,867 1,347,557 1,345,867
発行済株式総数 (株) 14,102,020 14,140,420 14,102,020
純資産額 (千円) 4,784,070 5,506,141 5,086,305
総資産額 (千円) 7,371,829 8,170,254 7,838,516
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.47 41.49 59.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.37 41.46 59.81
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 64.9 67.4 64.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 640,307 294,302 1,371,528
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 361,804 △ 33,862 △ 521,706
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 277,470 △ 193,795 △ 319,164
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 1,825,808 2,421,852 2,355,112
末(期末)残高
第27期 第28期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.21 28.01
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の
改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、
先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境のなか当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実
現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブラン
ディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
当第２四半期会計期間(2019年10月から2019年12月)におきましては、スタートの10月の売上高は６億12百万円
（前年同期比11.0％減少）と全国的に大型台風も多く、記録的な豪雨災害も重なり苦しみました。
続いて、11月は天候が安定しない気象が続き、売上高７億75百万円（同3.4％増加）と微増という結果となりまし
た。
しかし、最大の需要期である12月に入ると、天候も安定しコーティングと洗車マインドが一気に上がり、テレビ
コマーシャル効果やYouTube広告やWeb広告の効果も大きく表れ、売上高11億88百万円（同7.9％増加）となりまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間(2019年７月から2019年12月)におきましては、売上高48億30百万円（前年同期
比7.9％増加）、営業利益８億49百万円（同0.5％増加）となり、対予算比は、3.2％のプラスとなりました。
この期間に、広告宣伝費を３億28百万円（前年同期比134.6％増加、１億88百万円増加）、と大幅に増額し将来に
向けたKeePerのブランド周知の徹底を図りました。昨年、一昨年ともに実施しなかったテレビコマーシャルを放映
しました。それと共にWebサイトでのYouTubeをはじめ様々なデジタルコンテンツを配信しました。そして、日本最
高峰のレース「スーパーGT」への2019年もスポンサーの継続に加え、広告宣伝効果と、自動車業界への積極的な働
きかけを考え、「2019年 インタープロトの冠スポンサー」となりました。
この効果は早速現れ、ダイヤモンドキーパー類などの高額商品の需要が高くなりました。その中でも最上級メ
ニューである、WダイヤモンドキーパーやWダイヤモンドキーパープレミアムを、選ばれる方が、キーパーLABOのみ
ならず、全国のキーパープロショップにおいても多くなっております。そして、自動車業界の営業活動において大
きなプラスとなっており、堅調に導入が進んでおります。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界では、車をキレイにするサービス商品のKeePerコー
ティングが、「油外収益商品」の軸となっており、店舗での販売が活発にされております。
2019年12月に開催された「冬のキーパー選手権」においては、約3,800店舗が参加し、施工台数を競い合いまし
た。今回の選手権では、100万ポイント（売上に換算すると約150万円）を越す高得点の店が769店舗となり着実に実
績が上がっております。
今期、会社の総力を上げ取り組んでいるカーメーカーやカーディーラーなどの自動車業界への進出は、コーティ
ング技術１級技術者である当社社員が、カーディーラー店舗へ出張し、主に新車へのコーティングを行うデリバ
リーサービスを提供するとともに、当社の得意分野でもある技術研修をカーデーィラーの方へ実施し、内製化での
導入も同時に進めております。
また、VTホールディングス株式会社との資本業務提携をした事で、自動車業界への進出に拍車をかけており、導
入カーディーラーが堅調に増加し、第３四半期以降に実績として着実に現れ始めております。
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一方、新商品として、10月に「ポリカコート」を新発売しました。専用ガラス被膜で車のレンズパーツ（ヘッド
ライト、ウインカー、テールレンズ）などを強力に守る商品で、コーティングや洗車と共に一緒に施工される方も
多く好評です。
そして、11月にも新商品として「ミネラルオフ」を新発売しました。ミネラル膜が固着することによって水弾き
が弱くなったコーティング車の水弾きを元通りにし、KeePerの技術で施工可能でかつ効果の高い商品です。このミ
ネラルオフを使い、新しい洗車メニューを展開しております。コーティング車の水弾きを元通りにし、キレイにし
たいお客様へ、一番いい洗車として、キーパープロショップ、キーパーLABOに着実に広がり始めています。
また、スマートフォン用のコーティングとして販売をしている『Ｍコーティング』の販売もドコモ店舗での取扱
店が増加し、順調に販売が進んでおり、今後は更なる増販が期待できそうです。
そして、HITOWAライフパートナー株式会社のおそうじ本舗との業務提携後の進捗は、昨年に北海道でのテスト販
売をし、順調に施工が進み、成功を収めました。今後は３月から全国のおそうじ本舗加盟店向けに、KeePerの実技
研修を開始し、全国のおそうじ本舗で出張型の洗車とコーティングサービスの提供を順次開始する予定です。
これらの活動の結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は26億78百万円（前年同期比3.3％増
加）、セグメント利益は６億96百万円（同6.0％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が１億25百万円
含まれており、内部取引控除後の利益は５億71百万円（同11.1％減少）となります。
②キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業については、前期より10月こそ台風などで苦しめられたものの11、12月ともに好調に推移
しました。特に、キーパーLABO店舗が多くある東海３県のCM効果は想定より大きかったです。関東地域において
は、YouTube広告やWeb広告効果が高く、キーパーコーティングシリーズの中でも、高額商品であるダイヤモンド
キーパーの需要が高く、Wダイヤモンドキーパー、Wダイヤモンドキーパープレミアムなどの最高級のコーティング
も増加しており、広告宣伝効果が発揮されております。
その結果、当第２四半期累計期間における平均単価は、前期10,469円から今期11,701円と11.8％増加と大きく伸
びています。
また、前期、前々期の新店がリピート顧客を積みかさね続々と２年目のジャンプをしており、キーパーLABO運営
事業の採算改善に大きく貢献しています。更に、既存店の収支を上げる事にも力を入れ、改装と新ブランディング
デザインの変更も計画的に行っております。
新店開発においては、今期まだ新店を出店していませんが、これは、会社として総力を上げて、カーメーカーや
カーディーラーなどの自動車業界への進出に人材を含め、大きく力を入れ、取り組んでいる事が大きく影響してお
ります。しかし、将来に向け、拡大成長を続ける為には、新店開発が必要と考えており、今後も立地条件を重視し
厳選して新規店舗開発をしていきます。
現在の、新店の開発と、既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更も下記の通り多数の店舗で計画がさ
れております。
（新店開発状況）
2020年4月 東京都 小平店（仮称）工事開始
2020年6月 鹿児島県 鹿児島店（仮称）確認申請中
2020年6月 愛知県 名古屋市昭和区（出店申込 提出中）
（既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更）
愛知県 鳴海店 リプレイス店（8月実施済）
東京都 足立店 新ブランディングへ変更（8月実施済）
愛知県 東郷店 洗車場、仕上げ場の全面改装＆拡大 (10月実施済)
神奈川県 綱島店 仕上げ場増設（11月実施済）
愛知県 東海店 新ブランディングへ変更（12月実施済）
福島県 郡山店 ブース増設
愛知県 名古屋東店 仕上げ場増設
愛知県 中川店 外装変更、新ブランディングへ変更
大阪府 交野店 外装変更
愛知県 豊田店 ブース増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更
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愛知県 一宮店 全面改装
埼玉県 草加店 新ブランディングへ変更
愛知県 大府店 ブース増設、新ブランディングへ変更
埼玉県 浦和美園店 新ブランディングへ変更
千葉県 船橋店 新ブランディングへ変更
最後に、2019年７月より、毎週火曜日に定休日を設定しました。（一部店舗を除く）既に半年が経過し、定休日を
作ることによって、販売実績に若干たりともマイナスの影響が出ると考えておりましたが、お客様が定休日以外
の、平日の月、水、木、金曜日にご来店いただくことが出来、第２四半期累計期間の平月５ヶ月合計の１店舗当た
りの平均来店台数は、マイナス103台と微減したものの、１店舗当たりの平均売上では123万円増加し、むしろプラ
スの効果が出ました。さらに従業員満足の大きな向上に貢献し、店舗スタッフの定着に繋がりました。
これらの活動の結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は21億52百万円（前年同期比14.2％増
加）、セグメント利益は２億78百万円（同37.5％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が１億25百万
円含まれております。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億31百万円増加し、81億70百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が66百万円増加、売掛金が３億71百万円増加、商品が96百万円減少、土地
売却等により有形固定資産が75百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、26億64百万円となりまし
た。これは主として、買掛金が１億34百万円減少、未払金が64百万円増加、長期借入金が26百万円減少したこと
等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４億19百万円増加し、55億６百万円となりま
した。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億16百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ66百万円
増加し、24億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ３億46百万円減少し、２億94百万円となりました。収入の
主な内訳は、税引前四半期純利益８億92百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億77百万円、法人
税等の支払額２億68百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ３億27百万円減少し、33百万円となりました。収入の主な
内訳は、有形固定資産の売却による収入１億22百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出１億38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ83百万円減少し、１億93百万円となりました。支出の主な
内訳は、配当金の支払額１億69百万円であります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累
計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（2019年12月31日） （2020年２月12日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 14,140,420 14,140,420
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 14,140,420 14,140,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
9,600 14,140,420 422 1,347,557 ― 1,007,224
2019年12月31日（注）
（注）2013年７月９日の取締役会決議に基づき付与したストックオプションの行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社タニ 愛知県大府市月見町６丁目145 2,898,800 20.50
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 2,828,800 20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,185,800 8.39
社（信託口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目３－13 640,000 4.53
賀来 聡介 東京都荒川区 589,000 4.17
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 585,000 4.14
（常任代理人 香港上海銀行 東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 441,400 3.12
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南１丁目16-30 416,000 2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 384,500 2.72
式会社（信託口）
鈴置 力親 愛知県大府市 322,200 2.28
計 ― 10,291,500 72.78
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
14,138,100 141,381
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 14,140,420 ― ―
総株主の議決権 ― 141,381 ―
（注）単元未満株式には、自己株式22株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 100 ― 100 0.00
４丁目17番地
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,355,112 2,421,852
※ 157,820 ※ 164,408
受取手形
売掛金 667,901 1,038,951
商品 565,417 468,707
貯蔵品 26,284 29,225
前払費用 112,294 128,166
その他 9,790 48,681
△ 249 △ 248
貸倒引当金
流動資産合計 3,894,372 4,299,744
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,247,340 2,254,583
構築物（純額） 162,002 159,181
機械及び装置（純額） 91,281 86,351
車両運搬具（純額） 27,155 41,031
工具、器具及び備品（純額） 124,033 125,660
土地 458,140 375,641
8,404 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,118,359 3,042,449
無形固定資産
ソフトウエア 33,754 31,669
24,461 33,803
その他
無形固定資産合計 58,215 65,473
投資その他の資産
投資有価証券 16,333 18,218
長期前払費用 29,151 26,605
敷金及び保証金 314,630 318,090
建設協力金 202,386 202,606
保険積立金 12,684 12,684
繰延税金資産 192,372 184,372
その他 370 286
△ 360 △ 276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 767,569 762,587
固定資産合計 3,944,143 3,870,509
資産合計 7,838,516 8,170,254
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 278,271 143,943
1年内返済予定の長期借入金 45,575 184,979
未払金 258,447 323,396
未払法人税等 330,681 334,150
未払費用 150,867 158,424
賞与引当金 24,519 24,519
92,120 77,821
その他
流動負債合計 1,180,482 1,247,234
固定負債
長期借入金 994,600 828,934
退職給付引当金 229,829 240,116
役員退職慰労引当金 237,538 235,972
資産除去債務 105,718 107,811
その他 4,043 4,043
固定負債合計 1,571,729 1,416,878
負債合計 2,752,211 2,664,112
純資産の部
株主資本
資本金 1,345,867 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 2,732,634 3,149,599
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 5,085,604 5,504,259
評価・換算差額等
700 1,882
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 700 1,882
純資産合計 5,086,305 5,506,141
負債純資産合計 7,838,516 8,170,254
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,478,199 4,830,851
1,170,554 1,189,669
売上原価
売上総利益 3,307,645 3,641,182
※ 2,462,954 ※ 2,792,096
販売費及び一般管理費
営業利益 844,691 849,085
営業外収益
受取利息 494 577
受取配当金 180 189
為替差益 118 4,681
受取手数料 4,132 3,301
受取保険金 9,211 816
1,680 820
その他
営業外収益合計 15,818 10,386
営業外費用
支払利息 3,600 2,943
389 －
その他
営業外費用合計 3,989 2,943
経常利益 856,519 856,528
特別利益
1,054 36,203
固定資産売却益
特別利益合計 1,054 36,203
特別損失
災害による損失 3,765 －
28,301 516
固定資産除売却損
特別損失合計 32,067 516
税引前四半期純利益 825,507 892,214
法人税、住民税及び事業税
294,660 298,542
△ 11,723 7,485
法人税等調整額
法人税等合計 282,936 306,027
四半期純利益 542,570 586,187
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 825,507 892,214
減価償却費 115,409 120,464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 221 △ 84
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,792 10,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,538 △ 1,565
受取利息及び受取配当金 △ 674 △ 766
為替差損益（△は益） 90 △ 95
支払利息 3,600 2,943
固定資産除売却損益（△は益） 27,246 △ 35,686
売上債権の増減額（△は増加） △ 419,999 △ 377,637
たな卸資産の増減額（△は増加） 166,335 93,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,936 △ 134,327
前払費用の増減額（△は増加） 58,086 △ 15,871
未払金の増減額（△は減少） 55,764 82,025
未払費用の増減額（△は減少） 12,764 7,556
△ 41,589 △ 78,435
その他
小計 753,155 564,790
利息及び配当金の受取額
674 766
利息の支払額 △ 3,600 △ 2,943
△ 109,922 △ 268,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 640,307 294,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,614 △ 138,271
有形固定資産の売却による収入 2,633 122,653
無形固定資産の取得による支出 △ 3,860 △ 13,417
貸付けによる支出 △ 1,850 －
貸付金の回収による収入 810 410
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,588 △ 5,680
敷金及び保証金の回収による収入 4,105 2,220
建設協力金の支払による支出 △ 60,000 △ 6,652
その他 △ 12,442 4,875
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 361,804 △ 33,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 150,553 △ 26,262
ストックオプションの行使による収入 － 1,689
△ 126,917 △ 169,222
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,470 △ 193,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 942 66,739
現金及び現金同等物の期首残高 1,824,866 2,355,112
※ 1,825,808 ※ 2,421,852
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
受取手形 21,126千円 28,294千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 815,656 千円 895,201 千円
賞与引当金繰入額 24,519 〃 24,519 〃
退職給付費用 24,307 〃 25,067 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,770 〃 2,868 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,825,808千円 2,421,852千円
現金及び現金同等物 1,825,808千円 2,421,852千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 126,917 9.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,593,798 1,884,401 4,478,199
セグメント間の内部
169,854 ‐ 169,854
売上高又は振替高
計 2,763,652 1,884,401 4,648,054
セグメント利益 741,590 202,270 943,860
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 943,860
セグメント間取引消去 △99,169
四半期損益計算書の営業利益 844,691
（注）セグメント間の内部売上高169,854千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益741,590千円には、セグメント間の内部売上高による利益
99,169千円を含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高 2,678,283 2,152,568 4,830,851
セグメント間の内部
207,741 ‐ 207,741
売上高又は振替高
計 2,886,024 2,152,568 5,038,592
セグメント利益 696,958 278,053 975,012
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 975,012
セグメント間取引消去 △125,926
四半期損益計算書の営業利益 849,085
（注）セグメント間の内部売上高207,741千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するもの
です。キーパー製品等関連事業のセグメント利益696,958千円には、セグメント間の内部売上高による利益
125,926千円を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
38円47銭 41円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 542,570 586,187
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 542,570 586,187
普通株式の期中平均株式数(株) 14,101,942 14,128,034
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38円37銭 41円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 36,893 11,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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