大東建託株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大東建託株式会社
【英訳名】 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 （03）6718-9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,175,656 1,145,939 1,591,178
経常利益 (百万円) 108,757 92,366 132,240
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,081 63,028 89,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 74,636 60,160 88,778
純資産額 (百万円) 315,600 261,627 302,298
総資産額 (百万円) 817,993 779,367 859,772
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,008.22 908.01 1,212.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1,007.61 907.37 1,211.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.82 33.65 35.34
営業活動による
(百万円) 6,219 25,530 71,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,274 △ 11,512 82
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 65,364 △ 111,379 △ 97,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 122,217 89,954 187,614
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 274.98 294.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自
己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式に
ついては、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比
率の算出にあたっては、上記の当社株式を自己株式とみなしていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念
等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数 は前年同月比６ヶ月連続して減少し、 2019 年 12 月については前年同月比
7 .9％ の減少 となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、 貸家着工戸数が前年同月比 16 ヶ月
連続して減少し、 2019 年 12 月は前年同月比10 .3% の減少となりました。 賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に
向けた市場環境に移行していると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応
え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要がありま
す。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事は収束しつつありますが、
建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、及び施工体制の強化や品質の確保が継
続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高 １兆1,459億39百万円 （前年同四半期比 2.5％
減 ）、営業利益 885億56百万円 （前年同四半期比 15.7％減 ）、経常利益 923億66百万円 （前年同四半期比 15.1％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 630億28百万円 （前年同四半期比 16.1％減 ）となりました。
売上高は、前年同四半期比297億16百万円（ 2.5％）減少 の １兆1,459億39百万円 となりました。これは主に、一括
借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が365億82百万円（5.3％）増加した一方、完成工事高が692億27百万円
（15.6％）減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前期増減率
建設事業 443,114 373,887 △15.6%
不動産事業 691,886 728,468 5.3%
金融事業 5,764 6,658 15.5%
その他 34,891 36,925 5.8%
計 1,175,656 1,145,939 △2.5%
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比226億45百万円（10.2％）減少の1,985億34百万円となりました。これは主に、一
括借上物件の増加等に伴い不動産事業総利益が34億43百万円（5.1％）増加した一方、完成工事高減少等により完成
工事総利益が278億91百万円（20.3％）減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比165億８百万円（15.7％）減少の885億56百万円となりました。これは主に、売上総
利益が226億45百万円（10.2％）減少した一方、販売費及び一般管理費が61億37百万円（5.3％）減少したことによ
るものです。
経常利益は、前年同四半期比163億91百万円（15.1％）減少の923億66百万円となりました。これは主に、営業利
益が165億８百万円（15.7％）減少したことによるものです。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、完成工事高が前年同四半期比15.6％減の3,738億87百万円となりました。完成工事総利益率は、完
成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比1.7ポイント低下の29.3％となり、営業利
益は、前年同四半期比29.2％減の507億41百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 437,689 98.7% 366,041 97.9% △16.4%
賃貸住宅
435,701 98.3% 364,327 97.4% △16.4%
戸建住宅
1,987 0.4% 1,714 0.5% △13.7%
事業用 2,017 0.5% 3,662 1.0% 81.5%
その他 3,407 0.8% 4,183 1.1% 22.8%
計 443,114 100.0% 373,887 100.0% △15.6%
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以
上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パート
ナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比5.3％増の7,284億68百
万円となり、営業利益は前年同四半期比9.6％増の401億77百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
一括借上 628,778 90.9% 659,616 90.5% 4.9%
営繕工事 24,060 3.5% 27,678 3.8% 15.0%
不動産仲介 12,789 1.8% 13,541 1.9% 5.9%
家賃保証事業 9,372 1.3% 10,314 1.4% 10.0%
電力事業 5,970 0.9% 5,878 0.8% △1.5%
賃貸事業 4,806 0.7% 4,903 0.7% 2.0%
その他 6,108 0.9% 6,535 0.9% 7.0%
計 691,886 100.0% 728,468 100.0% 5.3%
入居者斡旋件数（注１）は220,829件（前年同四半期比2.9％増）となりました。2019年12月の家賃ベース入居
率（注２）は、居住用で96.5％（前年同月比0.1ポイント低下）、事業用で98.8％（前年同月比0.2ポイント上
昇）となりました。
(注) １．大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数（他社管理物件含む）
２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)
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金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数
の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比15.5％増の66億58百万円となり、営業利益は前年同四半期比
23.3％増の29億３百万円となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのＬＰガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイサービスを提
供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他事業売上高が前年同四半期比5.8％増の
369億25百万円となり、営業利益は前年同四半期比13.0％増の61億24百万円となりました。
受注工事高は、3,680億69百万円（前年同四半期比16.8％減）となり、2019年12月末の受注工事残高は、8,603
億９百万円（前年同四半期末比1.2％減）となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 409,810 92.6% 333,674 90.7% △18.6%
賃貸住宅
407,887 92.2% 331,959 90.2% △18.6%
戸建住宅
1,923 0.4% 1,714 0.5% △10.8%
事業用 4,184 1.0% 4,144 1.1% △0.9%
その他 28,478 30,250 6.2%
6.4% 8.2%
計 442,473 100.0% 368,069 100.0% △16.8%
建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
建物種別 前期増減率
金額 構成比 金額 構成比
居住用 848,085 97.4% 830,480 96.5% △2.1%
賃貸住宅
844,441 97.0% 826,818 96.1% △2.1%
戸建住宅 3,643 0.4% 3,661 0.4% 0.5%
事業用 9,072 1.1% 10,260 1.2% 13.1%
その他 13,484 1.5% 19,568 2.3% 45.1%
計 870,642 100.0% 860,309 100.0% △1.2%
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（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比804億５百万円減少の7,793億67百万円となりました。これは
主に、現金預金976億31百万円が減少した一方、営業貸付金131億91百万円が増加したことによるものです。
負債は、前期末比397億34百万円減少の5,177億39百万円となりました。これは主に一括借上修繕引当金154億２百
万円が増加した一方、未払法人税等178億90百万円、賞与引当金150億21百万円、長期借入金100億80百万円及び工事
未払金74億92百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比406億71百万円減少の2,616億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により630億28百万円増加した一方、自己株式の取得（役員報酬ＢＩＰ信託による取得を含む）に
より599億36百万円及び配当金の支払いにより436億20百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.6ポイント低下の33.7％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当 第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比 976 億 59 百万円減少し、 899 億 54 百
万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、255億30百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は62億19百万円の獲
得）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上917億88百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益1,092億１百万円）、一括借上修繕引当金の増加額154億２百万円です。一方、主な使
用要因は、法人税等の支払額474億63百万円、賞与引当金の減少額150億21百万円、営業貸付金の増加額131億91百万
円及び仕入債務の減少額74億84百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億12百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は322億74百万円の使
用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入125億10百万円です。一方、主な使用要因
は、有形固定資産の取得による支出161億89百万円、無形固定資産の取得による支出66億95百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113億79百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は653億64百万円の
使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入57億円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取
得による支出599億36百万円、配当金の支払額436億20百万円及び長期借入金の返済による支出148億68百万円です。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億70百万円です。なお、当第３四半
期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 329,541,100
計 329,541,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月31日 ) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 75,628,879 75,628,879 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 75,628,879 75,628,879 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 75,628,879 ― 29,060 ― 34,540
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができません。したがって、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,006,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 683,847 ―
68,384,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
237,779
発行済株式総数 75,628,879 ― ―
総株主の議決権 ― 683,847 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
港区港南２丁目16-１ 7,006,400 ― 7,006,400 9.26
大東建託株式会社
計 ― 7,006,400 ― 7,006,400 9.26
(注) 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含
まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第
14号）に準じて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 188,614 90,982
金銭の信託 16,000 14,500
完成工事未収入金等 67,325 70,492
有価証券 12,509 4,030
未成工事支出金 14,144 17,029
その他のたな卸資産 7,412 6,786
前払費用 66,861 69,670
営業貸付金 93,259 106,451
その他 18,881 20,915
△ 308 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 484,700 400,518
固定資産
有形固定資産 166,595 172,679
無形固定資産 27,896 28,920
投資その他の資産
投資有価証券 53,167 46,576
※ 11,140 ※ 10,706
劣後債及び劣後信託受益権
その他 120,760 124,854
※ △ 4,488 ※ △ 4,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,579 177,249
固定資産合計 375,071 378,849
資産合計 859,772 779,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 45,687 38,194
1年内返済予定の長期借入金 19,816 20,728
未払法人税等 28,324 10,434
未成工事受入金 48,141 44,215
前受金 65,867 68,185
賞与引当金 21,363 6,341
預り金 8,782 9,682
52,174 48,529
その他
流動負債合計 290,155 246,313
固定負債
長期借入金 72,300 62,220
一括借上修繕引当金 134,732 150,135
退職給付に係る負債 13,387 12,774
長期預り保証金 34,109 33,762
12,788 12,534
その他
固定負債合計 267,318 271,426
負債合計 557,473 517,739
純資産の部
株主資本
資本金 29,060 29,060
資本剰余金 34,540 34,540
利益剰余金 297,952 317,252
△ 55,565 △ 112,588
自己株式
株主資本合計 305,988 268,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,486 4,518
繰延ヘッジ損益 222 236
土地再評価差額金 △ 7,584 △ 7,584
為替換算調整勘定 △ 3,207 △ 4,907
△ 2,989 △ 2,272
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,071 △ 10,008
新株予約権
491 493
2,889 2,877
非支配株主持分
純資産合計 302,298 261,627
負債純資産合計 859,772 779,367
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 443,114 373,887
不動産事業売上高 691,886 728,468
40,655 43,584
その他の事業売上高
売上高合計 1,175,656 1,145,939
売上原価
完成工事原価 305,730 264,394
不動産事業売上原価 624,012 657,150
24,733 25,860
その他の事業売上原価
売上原価合計 954,475 947,405
売上総利益
完成工事総利益 137,384 109,492
不動産事業総利益 67,873 71,317
15,921 17,723
その他の事業総利益
売上総利益合計 221,180 198,534
販売費及び一般管理費 116,114 109,977
営業利益 105,065 88,556
営業外収益
受取利息 398 328
受取配当金 244 265
受取手数料 2,547 2,138
持分法による投資利益 － 685
1,211 1,232
雑収入
営業外収益合計 4,401 4,651
営業外費用
支払利息 170 157
貸倒引当金繰入額 121 75
債権売却損 － 274
417 334
雑支出
営業外費用合計 709 842
経常利益 108,757 92,366
特別利益
固定資産売却益 54 13
1,065 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,120 52
特別損失
固定資産除売却損 339 419
災害による損失 325 204
12 6
投資有価証券売却損
特別損失合計 676 630
税金等調整前四半期純利益 109,201 91,788
法人税、住民税及び事業税
33,496 30,221
518 △ 1,522
法人税等調整額
法人税等合計 34,015 28,699
四半期純利益 75,185 63,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,081 63,028
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 75,185 63,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,117 △ 1,968
繰延ヘッジ損益 440 13
為替換算調整勘定 △ 181 △ 1,700
309 725
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 549 △ 2,928
四半期包括利益 74,636 60,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,529 60,090
非支配株主に係る四半期包括利益 106 69
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,201 91,788
減価償却費 9,240 10,777
貸倒引当金の増減額（△は減少） 419 432
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,040 △ 15,021
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少） 13,739 15,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 709 438
受取利息及び受取配当金 △ 643 △ 593
支払利息 170 157
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,053 △ 32
持分法による投資損益（△は益） 20 △ 685
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,840 △ 3,172
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,734 △ 2,885
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,999 624
前払費用の増減額（△は増加） △ 421 △ 1,732
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 13,398 △ 13,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,904 △ 7,484
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,638 △ 3,925
前受金の増減額（△は減少） 2,393 2,318
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,381 △ 347
△ 4,472 △ 1,034
その他
小計 55,946 71,833
利息及び配当金の受取額
1,115 1,317
利息の支払額 △ 169 △ 158
△ 50,672 △ 47,463
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,219 25,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 51,000 1,000
定期預金の預入による支出 △ 46,000 △ 1,001
金銭の信託の減少による収入 2,500 1,500
有価証券の取得による支出 △ 9,100 －
有価証券の売却及び償還による収入 14,385 12,510
有形固定資産の取得による支出 △ 21,639 △ 16,189
無形固定資産の取得による支出 △ 7,644 △ 6,695
投資有価証券の取得による支出 △ 10,427 △ 696
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,477 158
△ 6,824 △ 2,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,274 △ 11,512
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 17,100 5,700
長期借入金の返済による支出 △ 25,626 △ 14,868
自己株式の処分による収入 1,774 1,679
自己株式の取得による支出 △ 13,230 △ 59,936
配当金の支払額 △ 45,044 △ 43,620
非支配株主への配当金の支払額 △ 130 △ 138
△ 206 △ 195
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,364 △ 111,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,497 △ 97,659
現金及び現金同等物の期首残高 213,714 187,614
※ 122,217 ※ 89,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）
当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向
上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従
業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。
１．株式給付信託
(1) 取引の概要
2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。
本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員
及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みで
す。
当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者
を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待さ
れます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度4,951百万円、当第３四半期連結会計期間4,028百万円です。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。
②期末株式数は前第３四半期連結会計期間328,551株、当第３四半期連結会計期間248,223株であり、期中平均株式
数は、前第３四半期連結累計期間355,946株、当第３四半期連結累計期間277,012株です。期末株式数及び期中平
均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1) 取引の概要
2015年11月24日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業
員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議しました。
当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込ん
だ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（2015年12月16日～2016年１月29日）に取得しました。その後、当該信
託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合
には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係
る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業
員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,617百万円、270,600株、当第３四
半期連結会計期間2,022百万円、151,300株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 2,880百万円、当第３四半期連結会計期間 1,620百万円
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と
同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除され
ますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
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（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）
当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを
目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、役位や業
績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式
報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年
度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」という）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金員
を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定しま
す。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に
付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締
役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間
の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的
に実施することを予定しています（当該信託契約の変更及び追加信託がされた場合には、信託の設定がされたもの
と同様に扱う）。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間808百万円、59,000株で
す。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の
株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控
除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別
目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
劣後債及び劣後信託受益権 11,140百万円 10,706百万円
貸倒引当金 △153百万円 △127百万円
劣後債及び劣後信託受益権
6.17 ％ 6.17 ％
の当初引受割合
償還期限 2034年11月～2043年２月 2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高 37,195百万円 35,549百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高 37,241百万円 35,742百万円
ＳＰＥの数 10 10
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
現金預金勘定 153,217 百万円 90,982 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△31,000 百万円 △1,027 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 122,217 百万円 89,954 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 22,893 304 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月15日
普通株式 22,151 297 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれています。
２．2018年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金98百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 22,484 309 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 21,135 308 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を
決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
２．2019年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議
した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金79百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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大東建託株式会社(E00218)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
443,114 691,886 5,764 1,140,764 34,891 1,175,656 － 1,175,656
セグメント間の内部売上高
476 2,332 666 3,475 2,416 5,892 △ 5,892 －
又は振替高
計 443,591 694,218 6,430 1,144,240 37,307 1,181,548 △ 5,892 1,175,656
セグメント利益 71,673 36,646 2,355 110,675 5,421 116,097 △ 11,032 105,065
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業、電力小売事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △11,032 百万円には、セグメント間取引消去 △262 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △10,769 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業 金融事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
373,887 728,468 6,658 1,109,014 36,925 1,145,939 － 1,145,939
セグメント間の内部売上高
257 2,828 752 3,838 718 4,556 △ 4,556 －
又は振替高
計 374,144 731,296 7,410 1,112,852 37,643 1,150,496 △ 4,556 1,145,939
セグメント利益 50,741 40,177 2,903 93,823 6,124 99,947 △ 11,390 88,556
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介
護事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △11,390 百万円には、セグメント間取引消去 △358 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △11,032 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理
部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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大東建託株式会社(E00218)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1,008円22銭 908円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
75,081 63,028
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,081 63,028
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 74,469,227 69,413,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1,007円61銭 907円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△0 △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社等の
( △0 ) ( △0 )
潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(株) 44,608 48,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
351,024株、当第３四半期連結累計期間220,590株です。
３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間25,886株で
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
１．決議年月日 2019年10月15日
２．中間配当金総額 21,135百万円
３．１株当たりの額 308円00銭
４．中間配当支払開始日 2019年11月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
大東建託株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大中 康行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志賀 健一朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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