イマジニア株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 3,845,239 3,283,334 5,164,880
経常利益 (千円) 596,195 492,206 750,991
親会社株主に帰属する
(千円) 400,887 306,122 503,615
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 483,420 332,175 674,250
純資産 (千円) 9,618,110 9,884,963 9,808,940
総資産 (千円) 10,525,122 10,785,432 10,671,101
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.76 31.89 52.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.7 90.7 91.1
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.72 15.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更）」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、
英国のEU離脱の行方、中東地域を巡る情勢、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等のリスクがあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業
価値の向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,283,334千円（前年同期比14.6％減）、営業利益434,952千円（前
年同期比16.5％減）、経常利益492,206千円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益306,122
千円（前年同期比23.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業の売上高は3,282,882千円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益683,842千円（前年同期比
12.5％減）となりました。
当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など
他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでおります。
主軸のスマートフォン向けゲームにおいては、新たに人気キャラクター「リラックマ」において初めてとなる農
園ゲームを2019年８月に提供を開始いたしました。また、人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ
初のスマートフォン向けゲームとして2020年１月の提供を目指し開発中であります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業の売上高は452千円（前年同期比68.1％減）、セグメント損失10,511千円（前年同期は
43,936千円のセグメント損失）となりました。
当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年７月に事業中止を完了いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して114,331千円増加した
10,785,432千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が141,578千円、流動資産のその他が40,915千円の増
加となったものの、売掛金が120,743千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して38,308千円増加した900,469千円となりました。その主な要因は、未払
法人税等が42,784千円、賞与引当金が24,750千円、固定負債が10,656千円の増加となったものの、流動負債のその
他が60,186千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して76,022千円増加した9,884,963千円となりました。その主な要因は、利益
剰余金が49,969千円、非支配株主持分が17,748千円の増加となったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は191,913千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式
47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,649,000 10,649,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 10,649,000 10,649,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年10月１日～
－ 10,649 － 2,669,000 － 667,250
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,595,100
完全議決権株式(その他) 95,951 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,951 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア
1,051,300 - 1,051,300 9.9
西新宿二丁目７番
株式会社
１号
計 ― 1,051,300 - 1,051,300 9.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,366,524 6,508,103
売掛金 1,007,846 887,102
有価証券 3,239 3,127
商品及び製品 7,769 9,448
仕掛品 3,472 7,235
原材料及び貯蔵品 19 25
その他 35,254 76,170
△826 △1,159
貸倒引当金
流動資産合計 7,423,300 7,490,053
固定資産
有形固定資産 39,966 47,690
無形固定資産 6,946 16,567
投資その他の資産
投資有価証券 2,719,897 2,734,926
破産更生債権等 120,313 118,763
その他 484,390 499,595
△123,713 △122,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,200,887 3,231,121
固定資産合計 3,247,801 3,295,378
資産合計 10,671,101 10,785,432
負債の部
流動負債
買掛金 18,939 31,910
営業未払金 452,628 460,793
未払法人税等 56,257 99,042
賞与引当金 ― 24,750
返品調整引当金 1,488 656
332,846 272,660
その他
流動負債合計 862,160 889,812
固定負債 ― 10,656
負債合計 862,160 900,469
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 5,288,728 5,338,698
△622,364 △622,364
自己株式
株主資本合計 9,801,387 9,851,357
その他の包括利益累計額
△79,887 △71,582
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △79,887 △71,582
非支配株主持分 87,441 105,189
純資産合計 9,808,940 9,884,963
負債純資産合計 10,671,101 10,785,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,845,239 3,283,334
1,696,482 1,397,605
売上原価
売上総利益 2,148,756 1,885,729
返品調整引当金戻入額
－ 832
2,142 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,146,614 1,886,561
販売費及び一般管理費 1,625,995 1,451,608
営業利益 520,618 434,952
営業外収益
受取配当金 145,006 63,538
51,478 6,120
その他
営業外収益合計 196,484 69,659
営業外費用
投資有価証券売却損 118,507 －
持分法による投資損失 2,333 1,039
為替差損 － 11,132
66 234
その他
営業外費用合計 120,906 12,406
経常利益 596,195 492,206
税金等調整前四半期純利益 596,195 492,206
法人税、住民税及び事業税
160,842 167,266
19,917 1,069
法人税等調整額
法人税等合計 180,759 168,335
四半期純利益 415,436 323,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,548 17,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 400,887 306,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 415,436 323,870
その他の包括利益
67,983 8,304
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 67,983 8,304
四半期包括利益 483,420 332,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 468,871 314,427
非支配株主に係る四半期包括利益 14,548 17,748
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、ストックウェザー株式会社の株式を一部売却したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 12,241千円 9,163千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年５月15日
普通株式 143,964 15.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 119,970 12.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年５月15日
普通株式 119,970 12.5 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 143,964 15.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
再生可能
コンテンツ 調整額 損益計算書
エネルギー 計
事業 (注)１ 計上額
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,843,822 1,417 3,845,239 ― 3,845,239
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,843,822 1,417 3,845,239 ― 3,845,239
セグメント利益
781,606 △43,936 737,670 △217,051 520,618
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△2,183千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用214,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
再生可能
コンテンツ 調整額 損益計算書
エネルギー 計
事業 (注)１ 計上額
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,282,882 452 3,283,334 ― 3,283,334
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,282,882 452 3,283,334 ― 3,283,334
セグメント利益
683,842 △10,511 673,331 △238,378 434,952
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△975千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用237,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 41円76銭 31円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 400,887 306,122
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
400,887 306,122
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,597 9,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額・・・・・・・・143百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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