スターゼン株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 津 濵 健
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 相 田 邦 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 相 田 邦 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 270,704 268,535 351,212
経常利益 (百万円) 5,433 5,054 6,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,628 2,732 4,565
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,553 2,744 4,416
包括利益
純資産額 (百万円) 51,310 53,820 52,244
総資産額 (百万円) 143,174 144,047 125,938
１株当たり四半期(当期)
(円) 375.83 280.54 472.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 351.49 263.71 442.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 37.4 41.5
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 184.36 136.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、当該信託は2019年３月に終了しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（食肉関連事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食
品株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における食品業界を取り巻く環境は、所得環境の改善が続き、景気が緩やかに回復す
る一方、食品に対する消費者の低価格志向が伺えます。また、消費税率引上げ後の食品購買の動向については引き
続き注視する必要があります。
食肉業界においては、販売競争の激化、人手不足による物流費、人件費等の増加が重なり、厳しい事業環境が続
きました。
このような状況の中、当社グループは『営業力の再生』をテーマに掲げ、さらなる成長に向けた各種施策に取り
組んでおります。具体的には、海外事業強化の一環として三井物産株式会社と中国現地パートナーとの３社合弁に
よる食品販売会社を設立し、2019年10月に営業を開始いたしました。また、意思決定の迅速化、組織運営の効率化
等を目的に、当社を存続会社とした海外調達子会社及びハンバーグの製造子会社の吸収合併を行いました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は 268,535百万円 （前年同四半期比0.8％減） と減収となりました。 利
益面につきましては、加工食品販売の苦戦や物流費・人件費等の増加により営業利益は 3,684百万円 （前年同四半期
比12.7％減）、 経常利益は 5,054百万円 （前年同四半期比7.0％減） と減益となりました。親 会社株主に帰属する四
半期純利益 は上記に加えてハンバーグ工場の減損損失の計上もあり、 2,732百万円 （前年同四半期比24.7％減） と減
益となりました。
事業部門別の営業概況は、次のとおりであります。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業は輸入牛肉の減収の影響が大きく、売上高は 266,430百万円 （前年同四半期比0.8％減） となりまし
た。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
（食肉）
国内事業は、既存取引先との取り組み強化や販売部門と供給部門の連携を活かした商品提案など、営業力の強化
に努めました。しかしながら、需要に合わせた調達を徹底することで主に輸入牛肉、輸入鶏肉を中心に調達量が減
少し、取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。利益面は、12月の和牛相場下落による仕入環境の一時
的改善や、輸入豚肉の販売が好調だったことなどから売上総利益で増益となりました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、消費者の食肉消費量が落ち着きを見せたこともあり、取扱量は前年同四半期比で微増となりまし
た。売上高は食肉消費量の落ち着きに加え、12月の和牛相場下落の影響もあり、前年同四半期比で横ばいとなりま
した。利益面は、販売競争が激化し利益の取りにくい状況が続きましたが、前述のとおり和牛の仕入環境の一時的
な改善により売上総利益で増益となりました。
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輸入食肉は、前述のとおり輸入牛肉、輸入鶏肉の影響が大きく取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回りまし
た。利益面は、輸入鶏肉において８月後半から９月にかけて、荷動き低迷等により販売価格が下落し苦戦を強いら
れました。一方で、輸入豚肉が好調に推移した結果、輸入食肉全体では売上総利益で増益となりました。
輸出事業は、国産牛肉の輸出を中心に前年同四半期比で取扱量、売上高ともに伸長し、三井物産株式会社との協
業による台湾向けの輸出も順調に推移いたしました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 214,119百万円 （前年同四半期比1.3％減） となりました。利益面は国産牛
肉、輸入豚肉の貢献が大きく、売上総利益で増益となりました。
（加工食品）
加工食品は、一部製品の販売数量が減少した影響で、取扱量は前年同四半期を下回りました。一方でスライス商
品を中心に販売が順調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回り、 40,410百万円 （前年同四半期比3.1％増）
となりました。 利益面は、ハンバーグ、ローストビーフで当初計画に比べると取扱量が伸び悩んだ結果、ハンバー
グ新工場等の費用負担を十分に回収できず、苦戦を強いられました。
（ハム・ソーセージ）
ハム・ソーセージは、販売競争が激化しており、取扱量、売上高ともに苦戦を強いられました。結果として、売
上高は前年同四半期を下回り、 10,260百万円 （前年同四半期比6.8％減） となりました。また、利益面は取扱量の減
少が主な要因となり低迷いたしました。
（その他）
その他の取扱品は、売上高は 1,640百万円 （前年同四半期比10.1％増） となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、売上高は 2,104百万円 （前年同四半期比3.2％増） となりました。
② 財務状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 18,495百万円増加し、 97,169百万円 となりました。これは、主として
受取手形及び売掛金や商品及び製品、現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 378百万円減少し、 46,863百万円 となりました。これは、主として建設
仮勘定が増加したものの、機械装置及び運搬具や建物及び構築物が減少したことによります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 18,109百万円増加し、 144,047百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 14,805百万円増加し、 60,518百万円 となりました。これは、主として
短期借入金や１年内返済予定の長期借入金、未払金や１年内償還予定の社債が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 1,728百万円増加し、 29,708百万円 となりました。これは、主として社
債が減少したものの、長期借入金が増加したことによります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 16,533百万円増加し、 90,227百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 1,575百万円増加し、 53,820百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の概要
当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして、
創業以来、食肉卸売業を中核として、業界のイノベーター（革新者）たるべく様々な機能を強化してまいりまし
た。今後もさらに国民の食生活の更なる向上に資するべく、食肉の安定供給の推進のため国内、海外の生産事業
や調達基盤の整備・拡充と、産地から食卓までの一貫した食肉卸売事業の拡大を図り、一層多様化する食への要
望に的確に応えるべく、食肉を原料にした食品群の取り扱い拡大のため迅速な対応を進めております。
当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきもの
と考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要
があると認識しております。
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また、当社は、一概に当社株式に対する大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありませ
ん。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1. 当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2. 買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3. 買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4. 買収者が当社取締役会に対し、買収提案および事業計画等の提示、ならびに交渉機会、考慮期間を用意し
ていないもの等、会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想
定されます。
そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗
処置を講ずる必要があると考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
国内環境は、少子化・高齢化が進み、食肉の需要は微増で推移する見通しです。また、食肉の消費形態は、家
庭内での調理から惣菜や加工食品を購入して消費する形態にシフトすることが予想されます。
一方、海外では、アジアを中心に食肉の需要が一層高まっており、今後食肉の需要は世界的に増加することが
予想されます。このような環境のもと、当社グループは2019年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策
定し以下の３つの課題に取り組んでおります。
1．総合食肉加工メーカーへの挑戦（攻め）
・既存事業強化に加え、海外事業展開、製造・加工能力増強のための投資を行います。
2．業務プロセス改革によるグループ競争力強化（守り）
・グループ内業務プロセスの抜本的改革によりコストダウンを図ります。
3．コーポレート機能強化
・コーポレート機能強化により営業を支援するとともに、グループ競争力強化につなげます。
当社グループは、以上のような取り組みを基本として、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造および
企業価値向上を目指すとともに、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の
充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、
2019年６月27日開催の第80回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下、「現プラン」といいます。）の内容を一部変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいま
す。）し継続することを、2022年６月30日までに開催される第83回定時株主総会終結の時を期限としてご承認を
得ております。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、
公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、か
かる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
(注)１．特定株主グループとは、
(1)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の
23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27
条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以
下同じとします。）又は、
(2)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項
に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその
特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
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(注)２．議決権割合とは、
(1)特定株主グループが、(注１)の(1)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23
第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等
の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）又
は、
(2)特定株主グループが、(注１)の(2)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合
（同法第27条の２第８項に規定する株式等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）お
よび発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期
報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
(注)３．株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
b．独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否
かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的
な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程
に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とする
ため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者（注）のいずれ
かに該当する者の中から選任します。本プランの独立委員会の委員については、社外取締役の大原 亘氏、社外
監査役の小越 信吾氏、ならびに弁護士の多田 敏明氏を選任しました。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委
員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上
で当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。独立
委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することといたします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保する
ために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。
(注)社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等
を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者をいいます。
c．大規模買付ルールの概要
イ. 大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語で記載し
た意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
(ⅰ) 大規模買付者の名称、住所
(ⅱ) 設立準拠法
(ⅲ) 代表者の氏名
(ⅳ) 国内連絡先
(ⅴ) 提案する大規模買付行為の概要
(ⅵ) 本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、その
内容について公表します。
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ロ. 大規模買付者による当社に対する評価必要情報の提供
当社取締役会は、上記イ、(ⅰ)から(ⅵ)までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日から起算し
て10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求め
る事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には、当該書面に従い、大規模買付行為に関する情報
（以下「評価必要情報」といいます。）を、当社取締役会に書面にて提出していただきます。
評価必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行
為の目的および内容によって異なりますが、いずれの場合も当社株主の皆様の判断および当社取締役会として
の意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
(ⅰ) 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構
成員を含みます。）の概要（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、当社および当社グループの事業
と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
(ⅱ) 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、
関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為およびその関連する取引の実現可
能性等を含みます。）
(ⅲ) 大規模買付行為の買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および
大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
(ⅳ) 大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、
関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ) 当社および当社グループの経営に参画した後に想定している役員候補（当社および当社グループの事業と
同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配
当政策、資産活用策等
(ⅵ) 当社および当社グループの経営に参画した後に予定している当社および当社グループの取引先、顧客、従
業員等のステークホルダーと当社および当社グループとの関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し情報
提供の期限を設定することがあります。但し、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合
は、その期限を延長することができるものとします。
また、上記に基づき提出された評価必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該評価必要情報が大
規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、大
規模買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上、評価必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めること
があります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な評価必要情報が大規模買付者から提出
されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いたします。
また、当社取締役会が評価必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、取締役会が求める評価必要情報が全て揃わな
くても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を打ち切り、その旨を公表するとともに、後記 ハ の取締役
会による評価・検討を開始する場合があります。
当社取締役会に提供された評価必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
ハ. 当社取締役会による評価必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日
間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為
は、かかる取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
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取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を受けながら、提供された評価
必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を
慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件
改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
ニ. 大規模買付行為が為された場合の対応方針
１．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を取ることにより大規模買付行為に対抗す
る場合があります。対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員
会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断す
るものとします。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の
事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大
規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選
択することとしますが、当社取締役会が具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合には、
議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗
措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
２．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株
主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付
者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案
に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の(ⅰ)
から(ⅸ)のいずれかに該当し、結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記１．で述べた対抗
措置の発動を決定することができるものとします。
(ⅰ) 真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を
当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである
場合）
(ⅱ) 当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企
業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土
化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合
(ⅲ) 当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を当該買収者やそのグループ会社等の債
務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合
(ⅳ) 当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券
など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高
配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている
場合
(ⅴ) 大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、
公開買付等による株式の買付を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を制
約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断された場合
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(ⅵ) 大規模買付者の提案する当社の株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、
その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合
(ⅶ) 大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害
関係者との関係を破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断
される場合
(ⅷ) 大規模買付者による買付後経営方針が不十分または不適当であるため、当社事業の成長性・安定性が
阻害され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に重大な支障をきたすおそれがあると
判断される場合
(ⅸ) 大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規
模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると合理的な根拠をもって判断
される場合
上記のとおり例外的に対抗措置を発動することについて判断する場合には、その判断の客観性および合
理性を担保するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是
非について諮問し、独立委員会は対抗措置発動の必要性、相当性を十分検討した上で上記 c.ハ の取締役
会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対
抗措置発動または不発動について判断を行うものとします。
また、選択した対抗措置の内容によっては、法令および定款の定めに従って株主総会で決議を求めるこ
と、あるいは独立委員会の勧告に基づいて株主総会の場で株主承認を求めることがあります。このように
株主意思確認手続きをとった場合は、株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の発動、不発動の手続きが
完了するまでは、大規模買付行為は開始できないものとします。
３．対抗措置発動の停止等について
上記１．または２．において、当社が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が
大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断し
た場合には、独立委員会の意見または勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止等を行うことが
あります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または、無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更
を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上
で、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予約権無償割
当て後において、行使期間開始日の前日までの間は、当社による当該新株予約権の無償取得の方法により
対抗措置発動の停止等を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止等を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに、法令および
当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切に開示します。
ホ. 本プランによる株主の皆様に与える影響等
１．大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現
に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保
することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じる
か否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判
断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記 ニ において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により大
規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者の
動向にご注意ください。
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２．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとること
がありますが、当該対抗措置の仕組上、株主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および
会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を
行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生
じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令お
よび当社が上場する金融商品取引所の規則に従って適時・適切な開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続をとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株
式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。但し、この場合当社は、新
株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社
所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当て期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者
が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の
割当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得する
ことがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等
を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
ヘ. 本プランの適用開始、有効期限、廃止および修正・変更
本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認があった日より発効する事とし、有効期限は2022
年６月30日までに開催される当社第83回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会
において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止
されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の
観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、
当社取締役会が本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、当社取締役会は、その内
容を速やかに開示します。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規
則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理
由により字句の修正を行うのが適切な場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応じて独
立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
④ 本プランの合理性について（本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
a ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
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b ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
c ．株主意思を反映するものであること
本プランは、本株主総会での承認により発効することとしており、本株主総会において本プランに関する株
主の皆様のご意思をご確認させていただくため、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることと
なっております。
また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動は、上記 c.ニ「大規模買付行為が為された場合の対応方針」にて記載し
たとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の
勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表するこ
ととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するため
の手続も確保されております。
e．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可
能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、
発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 81百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,741,631 9,741,631
(市場第一部) であります。
計 9,741,631 9,741,631 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 0 9,741 1 11,613 1 7,546
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,700
普通株式 9,613,200
完全議決権株式（その他） 96,132 ―
普通株式 126,291
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,741,191 ― ―
総株主の議決権 ― 96,132 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 1,700 ― 1,700 0.01
スターゼン株式会社
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,246 12,531
※3 34,533 ※3 46,262
受取手形及び売掛金
商品及び製品 23,424 26,172
仕掛品 345 468
原材料及び貯蔵品 1,999 1,380
その他 8,225 10,379
△ 100 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 78,674 97,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,933 12,502
土地 10,870 10,844
6,445 6,193
その他（純額）
有形固定資産合計 30,249 29,541
無形固定資産
のれん 345 241
676 767
その他
無形固定資産合計 1,021 1,008
※1 15,970 ※1 16,313
投資その他の資産
固定資産合計 47,241 46,863
繰延資産 22 14
資産合計 125,938 144,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,425 18,422
短期借入金 5,992 16,528
1年内償還予定の社債 － 1,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 2,817 2,815
1年内返済予定の長期借入金 7,555 9,610
未払法人税等 881 593
賞与引当金 1,562 827
9,478 10,722
その他
流動負債合計 45,713 60,518
固定負債
社債 3,100 2,100
長期借入金 19,825 22,965
退職給付に係る負債 1,862 1,890
その他 3,191 2,752
固定負債合計 27,980 29,708
負債合計 73,693 90,227
純資産の部
株主資本
資本金 11,612 11,613
資本剰余金 12,467 12,468
利益剰余金 26,942 28,505
△ 7 △ 9
自己株式
株主資本合計 51,015 52,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,433 1,421
繰延ヘッジ損益 12 46
為替換算調整勘定 △ 202 △ 217
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,223 1,230
非支配株主持分 6 11
純資産合計 52,244 53,820
負債純資産合計 125,938 144,047
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 270,704 268,535
246,889 244,431
売上原価
売上総利益 23,815 24,104
販売費及び一般管理費 19,595 20,420
営業利益 4,220 3,684
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 97 104
不動産賃貸料 310 323
受取保険金及び配当金 243 370
持分法による投資利益 914 608
212 409
その他
営業外収益合計 1,789 1,822
営業外費用
支払利息 335 223
不動産賃貸費用 104 115
136 113
その他
営業外費用合計 576 452
経常利益 5,433 5,054
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 24 －
－ 5
関係会社株式売却益
特別利益合計 25 6
特別損失
固定資産売却損 － 3
固定資産除却損 32 61
減損損失 0 780
災害による損失 45 －
特別損失合計 78 845
税金等調整前四半期純利益 5,380 4,214
法人税、住民税及び事業税
1,263 1,304
483 173
法人税等調整額
法人税等合計 1,747 1,477
四半期純利益 3,633 2,736
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,628 2,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,633 2,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 108 △ 19
繰延ヘッジ損益 56 34
為替換算調整勘定 △ 11 △ 39
退職給付に係る調整額 9 ▶
△ 25 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 79 7
四半期包括利益 3,553 2,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,549 2,739
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ ▶
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食
品株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 92 百万円 93 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
株式会社栗原農場 1,212 百万円 1,212 百万円
株式会社阿久根食肉流通センター 997 〃 1,097 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 685 〃 667 〃
株式会社雲仙有明ファーム 713 〃 654 〃
有限会社八戸農場 585 〃 528 〃
その他 588 〃 443 〃
計 4,782 百万円 4,604 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 22 百万円 51 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,897 百万円 2,108 百万円
のれんの償却額 103 〃 103 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,143 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．2018年３月期の１株当たり配当額120円には、創立70周年記念配当10円が含まれております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,168 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心
に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
375円83銭 280円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,628 2,732
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,628 2,732
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,654,506 9,739,570
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
351円49銭 263円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 668,653 621,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
38,611株、当第３四半期連結累計期間－株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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