永大産業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 45,728 42,549 58,246
売上高
経常損失（△） （百万円） △448 △592 △1,400
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △1,458 △844 △3,434
期）純損失（△）
（百万円） △2,314 △635 △4,359
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,485 42,725 44,440
純資産額
（百万円） 70,596 68,954 68,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △32.20 △18.70 △75.81
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.85 61.86 65.32
自己資本比率
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.22
（円） △16.39
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2019年５月22日付で日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクル
ボードの製造を目的とした合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
2/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の動向及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、新設住
宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan
2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策に取り組みまし
た。
また、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を推進するとともに、物流及び情報システムの改革を
並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構築を図りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、製販一体となって2018年９月の台風被災により減少した受注ストック
の回復や粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組みましたが、売上高42,549百万円（前年同四半期比
7.0％減）、営業損失694百万円（前年同四半期は営業損失592百万円）、経常損失592百万円（前年同四半期は経常
損失448百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失1,458百万円）となりました。
なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半
期（2019年７月１日～９月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
2020年３月期 2020年３月期
第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 増減
（2019年７月１日～９月30日） （2019年10月１日～12月31日）
売上高 14,590 14,881 290
営業利益 △215 110 325
経常利益 △224 184 409
親会社株主に帰属する
△407 144 551
四半期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、そ
れらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の製品バリエーション
を拡充し、販売強化を図りました。
建材分野では、銘樹ブランドのより一層の強化を図るべく、壁材として「銘樹ブロックウォール」を発売し、
銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にしました。また、室内階段では、省施工製品である正
寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力する
とともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom（オアルーム）」を
発売するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom（オアルーム）」は、様々な空間をつくることが可
能な特注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィー
ナ ネオ」の販売促進に注力しました。
3/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,047百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント
利益は334百万円（同1.4％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」に
おいて公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖しました。この影響
により、素材パーティクルボードの販売量は減少しましたが、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り、利益の確保
に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,383百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント
利益は248百万円（同21.2％減）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は117百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は60百万円（同
4.7％増）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、68,954百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金、有価証券、たな卸資産がそれぞれ減少したものの、新たに設立したＥＮボード株
式会社の土地取得並びに建設仮勘定の増加、また、売上債権、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加し、26,229百万円となりました。主な要因は、未払金が減少
したものの、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少し、42,725百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、
同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総
会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新され
ております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
4/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行
為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一
概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っておりま
す。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献で
きる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、
人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市
場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正
性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切
な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保
すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主
の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を
行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を
適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有
割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させる
ための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
5/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は463百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用170百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は270百万円、
木質ボード事業に係る研究開発費は22百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画していた当社大阪事業所の内装システム製品生産設備２件の新設（投資予定金額
200百万円）については、計画の見直しにより中止することといたしました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融
機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年５月に設
立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金であり、2019年12月31日現在、借入金の残高は4,808百万円であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月14日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の土地売買契約及び
工事請負契約の締結について決議いたしました。
締結した契約は以下のとおりであります。
（土地売買契約）
(1) 契約会社名 ＥＮボード株式会社
(2) 契約の内容 工場建設用地の取得
(3) 契約価格 約2,993百万円
(4) 契約締結日 2019年11月27日
(5) 取得日 2019年12月26日
（工事請負契約）
(1) 契約会社名 ＥＮボード株式会社
(2) 契約の内容 工場建設に関する工事請負
(3) 契約価格 約3,718百万円
(4) 契約締結日 2019年12月26日
6/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,783,800 46,783,800 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,488,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,292,400 452,924 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
46,783,800 － －
発行済株式総数
－ 452,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市住之江区平林
1,488,400 － 1,488,400 3.18
南２丁目10－60
永大産業株式会社
－ 1,488,400 － 1,488,400 3.18
計
（注）2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式（1,100,000株）を取得し
たことにより、当第３四半期会計期間末日時点（2019年12月31日）における自己株式数は、2,588,400株（単元未
満の自己株式を除く。発行済株式総数に対する割合は5.53％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,691 6,771
現金及び預金
※１ 13,891 ※１ 14,898
受取手形及び売掛金
※１ 5,146 ※１ 5,746
電子記録債権
1,000 －
有価証券
5,862 5,395
製品
2,720 2,499
仕掛品
5,489 4,841
原材料及び貯蔵品
1,543 1,549
未収入金
262 －
未収還付法人税等
199 390
その他
△5 △8
貸倒引当金
46,801 42,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,849 4,794
機械装置及び運搬具（純額） 2,811 2,777
4,037 7,120
土地
53 1,922
建設仮勘定
285 590
その他（純額）
12,037 17,205
有形固定資産合計
無形固定資産 602 619
投資その他の資産
7,530 8,002
投資有価証券
7 7
出資金
332 317
長期前払費用
142 142
繰延税金資産
636 587
その他
△58 △13
貸倒引当金
8,590 9,043
投資その他の資産合計
21,231 26,868
固定資産合計
－ 1
繰延資産
68,032 68,954
資産合計
10/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
4,684 4,772
買掛金
146 168
電子記録債務
－ 1,587
短期借入金
13,979 11,507
未払金
727 653
未払費用
56 85
未払法人税等
32 469
未払消費税等
518 163
賞与引当金
176 26
災害損失引当金
－ 34
固定資産撤去費用引当金
117 261
その他
20,440 19,730
流動負債合計
固定負債
－ 3,221
長期借入金
513 589
繰延税金負債
2,282 2,364
退職給付に係る負債
62 53
環境対策引当金
193 171
負ののれん
91 90
長期預り保証金
8 8
その他
3,151 6,499
固定負債合計
23,592 26,229
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
38,180 36,565
利益剰余金
△441 △820
自己株式
42,394 40,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,910 2,110
その他有価証券評価差額金
313 255
為替換算調整勘定
△178 △152
退職給付に係る調整累計額
－ 41
繰延ヘッジ損益
2,046 2,255
その他の包括利益累計額合計
－ 69
非支配株主持分
44,440 42,725
純資産合計
68,032 68,954
負債純資産合計
11/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
45,728 42,549
売上高
34,756 32,356
売上原価
10,971 10,192
売上総利益
11,563 10,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △592 △694
営業外収益
16 17
受取利息
111 108
受取配当金
16 12
仕入割引
27 39
為替差益
21 21
負ののれん償却額
34 17
持分法による投資利益
69 84
雑収入
298 300
営業外収益合計
営業外費用
90 80
売上割引
63 118
雑損失
154 198
営業外費用合計
経常損失（△） △448 △592
特別利益
0 5
固定資産売却益
※１ 173
－
受取保険金
－ 0
受取補償金
173 5
特別利益合計
特別損失
※２ 139
9
減損損失
0 －
固定資産売却損
26 6
固定資産除却損
－ 86
固定資産撤去費用
－ 34
固定資産撤去費用引当金繰入額
152 －
投資有価証券評価損
23 －
環境対策引当金繰入額
※３ 1,413
－
災害による損失
－ 60
工場閉鎖損失
1,754 197
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △2,029 △784
△571 82
法人税等
四半期純損失（△） △1,458 △867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,458 △844
12/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △1,458 △867
その他の包括利益
△890 199
その他有価証券評価差額金
11 △58
為替換算調整勘定
23 25
退職給付に係る調整額
－ 64
繰延ヘッジ損益
△856 231
その他の包括利益合計
△2,314 △635
四半期包括利益
（内訳）
△2,314 △635
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △0
非支配株主に係る四半期包括利益
13/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 433百万円 384百万円
電子記録債権 1,495 1,211
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
山口県熊毛郡平生町 機械装置及び運搬具 31
木質ボード事業用資産
福井県敦賀市 機械装置及び運搬具 107
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメント
の区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることか
ら、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し 、処分見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しておりま
す。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。
14/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,308百万円 1,288百万円
負ののれん償却額 21 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 385 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月26日
普通株式 385 8.5 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 385 8.5 2019 年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月25日
普通株式 385 8.5 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
15/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
40,623 4,986 45,610 117 45,728 － 45,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 982 983 － 983 △983 －
上高又は振替高
40,624 5,968 46,593 117 46,711 △983 45,728
計
セグメント利益又は損失
329 315 644 58 702 △1,295 △592
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、前第３四半期連結累計期間において139百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注３）
売上高
38,047 4,383 42,431 117 42,549 － 42,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 858 858 － 858 △858 －
上高又は振替高
38,047 5,242 43,290 117 43,408 △858 42,549
計
セグメント利益又は損失
334 248 582 60 643 △1,338 △694
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
16/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 32円20銭 18円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 1,458 844
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,458 844
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 45,295 45,151
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………385百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行 っております 。
17/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
19/19
