ロックペイント株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロックペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ロックペイント株式会社(E00907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
（東京都江東区南砂２丁目37番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 18,388 18,694 24,132
売上高
（百万円） 1,332 1,484 1,656
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 935 1,066 1,175
(当期)純利益
（百万円） 667 1,093 957
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,600 37,648 36,890
純資産額
（百万円） 44,082 45,636 44,432
総資産額
（円） 48.69 55.47 61.14
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.0 82.5 83.0
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.38 19.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復
基調にあるものの、自然災害や消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響もあり、鈍化傾向が見られつつありま
す。海外経済については、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等の要因もあり、依然として不確実性が大きい状
態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに
グローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高186億94百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益11億63百
万円（前年同期比7.4％増）、経常利益14億84百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
10億66百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー・下地塗料及び水性シリーズ「ネ
オウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に努め、大型車両や産業機械等に適した
環境配慮型２液アクリルポリウレタン塗料は堅調に推移しましたが、修理入庫数減少の影響を補いきれず、売上高は
前年同期を下回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、需要喚起の建物塗替診断やカラープランニング等の提案型営業を続けた結
果、環境対応製品及び高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しましたが、消費税増税以降の市況の冷え込
みは厳しく、売上高は前年同期を若干上回りました。
③工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、
接着剤分野では国内外の包装材用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行った結果、売上高は前年同期
を上回りました。
④家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品は高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、また、簡易防水型床用塗料や水性屋根
用塗料等は堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産の合計は、456億36百万円（前連結会計年度末は444億32百万円）となりまし
た。また、負債の合計は、79億87百万円（前連結会計年度末は75億41百万円）となり、純資産の合計は、376億48百
万円（前連結会計年度末は368億90百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、82.5％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式
市場第二部 100株
22,000,000 22,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 22,000,000 － 1,100 － 530
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,781,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,217,600 192,176 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
22,000,000 － －
発行済株式総数
－ 192,176 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区姫島
2,781,300 － 2,781,300 12.64
ロックペイント株式会社
３丁目１番47号
－ 2,781,300 － 2,781,300 12.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,456 12,820
現金及び預金
※ 5,510 ※ 5,663
受取手形及び売掛金
※ 1,262 ※ 1,437
電子記録債権
2,964 3,294
商品及び製品
561 556
仕掛品
1,310 1,527
原材料及び貯蔵品
144 232
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,209 25,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,863 4,248
7,907 7,912
土地
その他（純額） 3,045 3,509
14,816 15,670
有形固定資産合計
無形固定資産
267 256
その他
267 256
無形固定資産合計
投資その他の資産 4,168 4,204
△ 29 △ 27
貸倒引当金
19,223 20,103
固定資産合計
44,432 45,636
資産合計
負債の部
流動負債
1,875 2,030
買掛金
1,213 1,437
電子記録債務
165 195
未払法人税等
335 169
賞与引当金
1,143 1,155
その他
4,733 4,987
流動負債合計
固定負債
250 252
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 2,053 2,176
102 101
資産除去債務
401 468
その他
2,808 3,000
固定負債合計
7,541 7,987
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
36,048 36,778
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
35,510 36,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,292 1,283
その他有価証券評価差額金
176 184
為替換算調整勘定
△ 94 △ 66
退職給付に係る調整累計額
1,374 1,401
その他の包括利益累計額合計
6 7
非支配株主持分
36,890 37,648
純資産合計
負債純資産合計 44,432 45,636
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,388 18,694
14,342 14,475
売上原価
4,045 4,219
売上総利益
2,963 3,056
販売費及び一般管理費
1,082 1,163
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
73 77
受取配当金
114 106
受取賃貸料
2 5
業務受託手数料
持分法による投資利益 43 81
－ 22
為替差益
73 55
雑収入
314 354
営業外収益合計
営業外費用
23 23
売上割引
32 －
為替差損
8 9
不動産賃貸原価
0 0
雑損失
64 33
営業外費用合計
1,332 1,484
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
75 －
収用補償金
－ 132
受取保険金
76 134
特別利益合計
特別損失
73 128
固定資産除却損
1 －
減損損失
0 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
－ 0
災害による損失
75 128
特別損失合計
1,333 1,490
税金等調整前四半期純利益
397 423
法人税等
936 1,067
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
935 1,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
936 1,067
四半期純利益
その他の包括利益
△ 295 △ 9
その他有価証券評価差額金
2 8
為替換算調整勘定
24 27
退職給付に係る調整額
△ 268 26
その他の包括利益合計
667 1,093
四半期包括利益
（内訳）
666 1,092
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 559百万円 656百万円
電子記録債権 252 298
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 796百万円 882百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 192 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 144 7.5 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 192 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 144 7.5 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 48円69銭 55円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
935 1,066
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
935 1,066
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,218 19,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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