シスメックス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
208,372 218,162 293,506
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (72,177 ) (75,172 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 39,931 37,224 57,955
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
28,907 26,496 41,224
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (9,433 ) (8,902 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 25,371 24,003 37,959
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 251,730 273,889 264,448
持分
（百万円） 323,444 374,368 346,775
資産合計
基本的１株当たり
138.58 126.93 197.60
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） (45.21 ) (42.64 )
希薄化後１株当たり
（円） 138.34 126.80 197.29
四半期（当期）利益
（％） 77.83 73.16 76.26
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 29,092 35,155 44,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △29,420 △17,994 △40,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △14,176 △19,001 △14,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,889 48,695 51,062
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透
明感や円高による収益悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資
も老朽化設備の更新や人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済
は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、中東における地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへ
の警戒感が強まっております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要
期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込
まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の
質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ
構造的な変革が見られます。
このような状況の下、エーザイ株式会社と共同開発している血液を用いたアルツハイマー病診断法の創出に関し
て、第12回アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）にて学術報告を行いました。CTADでは、当社のタンパク測定プ
ラットフォームである全自動免疫測定装置HISCL™シリーズを用いて測定した血漿中のアミロイドベータ（Aβ）か
ら、脳内アミロイド病理を把握できる可能性が示唆されたことを発表しました。これにより、現在、脳内アミロイ
ド病理の把握方法として用いられているアミロイドPETや脳脊髄液を用いたAβ測定と比較し、患者さんの検査機会
が増加するとともに、金銭的、身体的な負担を軽減することが期待されます。当社とエーザイ株式会社は、引き続
き認知症の予防及び治療に対する新しい診断技術の創造に取り組んでまいります。
また、2018年12月に製造販売承認を取得した血液がんの遺伝子検査キット（ipsogen JAK2 DX試薬）が2020年１
月に保険適用を受け、販売を開始いたしました。本製品は血液のがんと言われる造血器腫瘍性疾患のうち、真性赤
血球増加症（PV）、本態性血小板血症（ET）及び原発性骨髄線維症（PMF）の診断に有用なJAK2V617F遺伝子変異※
の量を測定する遺伝子検査キットであります。これまで、PV、ET及びPMFの患者さんに多くみられるJAK2V617F遺伝
子変異を確認する体外診断用医薬品は国内には存在せず、医師が国際基準に基づく適切な診断を行うための体外診
断用医薬品の登場が期待されておりました。当社は今後も、患者さんの検査機会の拡大及び診断価値の高い検査・
診断技術の創出に向けて取り組むことで、個別化医療の発展と進化に貢献してまいります。
※ JAK2V617F遺伝子変異：
JAK2とは、チロシンキナーゼJAK2たんぱく質のことで、血液細胞の増殖や分化を調節するシグナルの伝達を
行っている。このJAK2の617番のバリンというアミノ酸が、フェニルアラニンに置き換わる異常のこと。
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＜参考＞地域別売上高
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
31,824 15.3 33,995 15.6 106.8
国内
48,771 23.4 50,672 23.2 103.9
米州
55,232 26.5 57,006 26.1 103.2
ＥＭＥＡ
54,795 26.3 56,599 26.0 103.3
中国
17,748 8.5 19,889 9.1 112.1
アジア・パシフィック
176,548 84.7 184,167 84.4 104.3
海外計
208,372 100.0 218,162 100.0 104.7
合計
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しま
した。その結果、国内売上高は33,995百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿
検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は184,167
百万円（前年同期比4.3％増）、構成比84.4％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は218,162百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益
は40,420百万円（前年同期比5.0％減）、税引前四半期利益は37,224百万円（前年同期比6.8％減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は26,496百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加したことにより、売上高は
36,695百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の
増加等により、セグメント利益（営業利益）は26,408百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において機器及び試薬の売上
が増加したこと等により、売上高は47,014百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加等によ
り、セグメント利益（営業利益）は1,667百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は58,193百
万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の削減等により、セグメント
利益（営業利益）は6,338百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において試薬の売上及び血球計数検査分野において機器の売上が減少しましたが、血液
凝固検査分野における機器の売上の増加及び血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売
上高は56,532百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少
等により、セグメント利益（営業利益）は4,275百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと等により、売上高は19,727百万円（前年同
期比12.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益
の増加等により、セグメント利益（営業利益）は3,079百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,593百万円増加し、374,368百万円と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が20,398百万円増加、棚卸資産が11,178百万円増加、その他の短期金
融資産が7,091百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,280百万円増加し、99,873百万円となりました。この主な要因
は、リース負債（非流動）が17,083百万円増加、リース負債（流動）が5,542百万円増加、未払賞与が2,118百万円
減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて9,312百万円増加し、274,495百万円となりました。この主な要因は、利
益剰余金が11,467百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が2,492百万円減少したこと等によるものであ
ります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3％から3.1ポイント減少して73.2％となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より2,366百万円減少
し、48,695百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、35,155百万円（前年同期比6,062百万円増）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が37,224百万円（前年同期比2,707百万円減）、減価償却費及び償却費が17,810百万円（前年同
期比6,165百万円増）、棚卸資産の増加額が11,301百万円（前年同期比7,477百万円増）、営業債務の増加額が
2,998百万円（前年同期は1,477百万円の減少）、未収消費税等の減少額が623百万円（前年同期は33百万円の増
加）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、17,994百万円（前年同期比11,425百万円減）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が10,123百万円（前年同期比2,163百万円減）、無形資産の取得による支出が9,633
百万円（前年同期比2,976百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が3,522百万円（前年同期比1,507百万円
増）、定期預金の払戻による収入が7,223百万円（前年同期比7,223百万円増）となったこと等によるものでありま
す。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、19,001百万円（前年同期比4,825百万円増）となりました。この主な要因は、
配当金の支払額が15,028百万円（前年同期比428百万円増）、リース負債の返済による支払額が4,177百万円となっ
たこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は16,186百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
① 2019年４月 マラリア原虫等感染赤血球の自動測定機能を搭載した血球計数検査分野の新製品「Automated
Hematology Analyzer XN-31」が、欧州IVD指令に適合してCEマーク を取得いたしました。今後、本製品を
※１
欧州で発売すると共に、アフリカ・アジアにおいても各国許認可を取得次第順次発売予定であります。
※１ CEマーク：
欧州経済地域内で販売される特定の製品に対して、取得が義務付けられている基準適合マーク。
② 2019年５月 当社と国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）は、当社が有する診断技術と大阪大学が有する
情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契
約を締結いたしました。
③ 2019年６月 2018年12月25日に製造販売承認を取得した「遺伝子変異解析セット（がんゲノムプロファイリン
グ検査用）OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとし
て、日本で初めて保険適用を受けました。
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④ 2019年８月 RAS遺伝子変異検出キット「OncoBEAM™ RAS CRCキット」について、国内での製造販売承認を
※２
取得いたしました。リキッドバイオプシーによる大腸がんのRAS遺伝子変異検査に用いる体外診断用医薬品と
しては国内初となります。
※２ OncoBEAM™:
Johns Hopkins大学が開発したBEAMing技術によって血中の微量遺伝子変異を検出する当社の技術名称。
⑤ 2019年８月 当社はフローサイトメトリー（FCM）を用いて白血病や悪性リンパ腫診断の詳細解析などを行う
クリニカルFCM検査の市場において、その検体の前処理を自動で行う「Sample Preparation System PS-10」を
北米市場で発売いたしました。
⑥ 2019年９月 当社は臨床検査室の品質と能力に関する要求事項を定めた国際規格ISO 15189 に基づいた臨
※３
床検査室の運営を支援するアプリケーションである「検査品質マネジメント運用支援システム Caresphere™
QM」）を発売いたしました。
※３ ISO 15189：
臨床検査に特化した品質マネジメントシステムのISO規格。
⑦ 2019年９月 当社と国立大学法人京都大学（以下、京都大学）は、当社と京都大学 高等研究院 本庶 佑特別
教授が、2013年から共同で研究開発を行ってきた、可溶性免疫チェックポイント分子（sPD-1、sPD-L1、
sCTLA-4）の全自動測定法を構築いたしました。
⑧ 2019年10月 当社と国立大学法人神戸大学、神戸市及び公益財団法人神戸医療産業都市推進機構は、臨床情報
が紐づいた生体試料（バイオリソース）の活用促進を目的に、産官学連携による一般社団法人 BioResource
Innovation Hub in Kobeを設立いたしました。
⑨ 2019年11月 当社と株式会社オプティムは、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、合弁会社の設立
を目指すことに基本合意いたしました。
⑩ 2019年12月 当社とエーザイ株式会社は、米国で開催された第12回アルツハイマー病臨床試験会議（Clinical
Trials on Alzheimer's Disease）において、血漿中の脳由来アミロイドベータから、脳内アミロイド病理を
把握できる可能性が示唆されたことを、当社が代表して発表いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
209,220,832 209,230,032
普通株式
（市場第一部）
100株
209,220,832 209,230,032 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 27,400 209,220,832 54 12,786 54 18,652
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 446,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,694,200 2,086,942 －
普通株式
80,132 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,220,832 － －
発行済株式総数
－ 2,086,942 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
446,500 － 446,500 0.21
浜海岸通１丁目
株式会社
５番１号
－ 446,500 － 446,500 0.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
51,062 48,695
現金及び現金同等物
８ 84,247 81,223
営業債権及びその他の債権
40,231 51,410
棚卸資産
８ 7,644 553
その他の短期金融資産
412 549
未収法人所得税
11,824 12,625
その他の流動資産
195,423 195,057
流動資産合計
非流動資産
３ 76,312 96,710
有形固定資産
11,917 11,756
のれん
33,037 36,897
無形資産
634 2,652
持分法で会計処理されている投資
８ 12,202 11,738
営業債権及びその他の債権
８ 7,050 7,267
その他の長期金融資産
917 882
退職給付に係る資産
3,456 4,888
その他の非流動資産
5,823 6,516
繰延税金資産
151,352 179,311
非流動資産合計
346,775 374,368
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
29,778 30,652
営業債務及びその他の債務
３ － 5,542
リース負債
８ 806 881
その他の短期金融負債
6,947 3,979
未払法人所得税
693 779
引当金
9,303 9,444
契約負債
10,791 11,077
未払費用
7,670 5,551
未払賞与
5,257 5,908
その他の流動負債
71,247 73,816
流動負債合計
非流動負債
３ － 17,083
リース負債
８ 415 222
その他の長期金融負債
857 964
退職給付に係る負債
226 258
引当金
3,203 2,143
その他の非流動負債
5,642 5,383
繰延税金負債
10,345 26,056
非流動負債合計
81,592 99,873
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
12,654 12,786
資本金
17,876 18,212
資本剰余金
241,445 252,912
利益剰余金
△302 △304
自己株式
△7,225 △9,717
その他の資本の構成要素
264,448 273,889
親会社の所有者に帰属する持分合計
733 606
非支配持分
265,182 274,495
資本合計
346,775 374,368
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
５ 208,372 218,162
売上高
92,566 100,453
売上原価
115,806 117,709
売上総利益
販売費及び一般管理費 60,307 61,751
13,330 16,186
研究開発費
1,078 1,059
その他の営業収益
676 410
その他の営業費用
42,570 40,420
営業利益
291 427
金融収益
307 701
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △1,161 △1,480
△1,460 △1,442
為替差損益（△は損失）
39,931 37,224
税引前四半期利益
11,115 10,856
法人所得税費用
28,816 26,368
四半期利益
四半期利益の帰属
28,907 26,496
親会社の所有者
△91 △127
非支配持分
28,816 26,368
四半期利益
１株当たり四半期利益
７
基本的１株当たり四半期利益 138.58 円 126.93 円
７
希薄化後１株当たり四半期利益 138.34 円 126.80 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
72,177 75,172
売上高
32,902 34,998
売上原価
39,275 40,174
売上総利益
20,519 21,719
販売費及び一般管理費
4,566 5,725
研究開発費
370 144
その他の営業収益
493 256
その他の営業費用
14,066 12,617
営業利益
金融収益 102 97
20 207
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △481 △586
△146 228
為替差損益（△は損失）
13,520 12,148
税引前四半期利益
4,093 3,238
法人所得税費用
9,426 8,909
四半期利益
四半期利益の帰属
9,433 8,902
親会社の所有者
△6 7
非支配持分
9,426 8,909
四半期利益
１株当たり四半期利益
７
基本的１株当たり四半期利益 45.21 円 42.64 円
７
希薄化後１株当たり四半期利益 45.15 円 42.60 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
28,816 26,368
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△643 △68
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△643 △68
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,894 △2,423
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 △0
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△2,892 △2,424
項目合計
△3,535 △2,492
その他の包括利益
25,280 23,875
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
25,371 24,003
親会社の所有者
△91 △127
非支配持分
25,280 23,875
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
9,426 8,909
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△651 46
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△651 46
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△4,006 4,677
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△1 0
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,008 4,677
項目合計
△4,659 4,724
その他の包括利益
4,767 13,634
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,774 13,627
親会社の所有者
△6 7
非支配持分
4,767 13,634
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,276 17,664 214,952 △295 △3,847 240,749 693 241,443
2018年４月１日残高
会計方針の変更によ
－ － △244 － － △244 － △244
る累積的影響額
会計方針の変更を反
12,276 17,664 214,707 △295 △3,847 240,504 693 241,198
映した当期首残高
四半期利益 － － 28,907 － － 28,907 △91 28,816
－ － － － △3,535 △3,535 0 △3,535
その他の包括利益
－ － 28,907 － △3,535 25,371 △91 25,280
四半期包括利益
新株の発行
294 164 － － － 459 － 459
(新株予約権の行使)
－ － － － － － － －
株式報酬取引
６ － － △14,600 － － △14,600 － △14,600
配当金
－ － － △5 － △5 － △5
自己株式の取得
非支配持分を伴う
－ － － － － － 98 98
子会社の設立
所有者との取引額
294 164 △14,600 △5 － △14,146 98 △14,048
合計
12,570 17,829 229,014 △301 △7,383 251,730 700 252,431
2018年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
持分
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
2019年４月１日残高
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反
12,654 17,876 241,445 △302 △7,225 264,448 733 265,182
映した当期首残高
－ － 26,496 － － 26,496 △127 26,368
四半期利益
－ － － － △2,492 △2,492 0 △2,492
その他の包括利益
－ － 26,496 － △2,492 24,003 △127 23,875
四半期包括利益
新株の発行
132 74 － － － 206 － 206
(新株予約権の行使)
－ 261 － － － 261 － 261
株式報酬取引
６ － － △15,028 － － △15,028 － △15,028
配当金
－ － － △2 － △2 － △2
自己株式の取得
非支配持分を伴う
－ － － － － － － －
子会社の設立
所有者との取引額
132 335 △15,028 △2 － △14,563 － △14,563
合計
12,786 18,212 252,912 △304 △9,717 273,889 606 274,495
2019年12月31日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,931 37,224
税引前四半期利益
11,645 17,810
減価償却費及び償却費
営業債権の増減額（△は増加） 2,780 2,220
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,823 △11,301
営業債務の増減額（△は減少） △1,477 2,998
△33 623
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額（△は減少） △1,905 427
未払賞与の増減額（△は減少） △2,428 △2,078
△2 2,736
その他
44,684 50,661
小計
216 218
利息及び配当金の受取額
△40 △594
利息の支払額
△15,768 △15,129
法人所得税の支払額
29,092 35,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△12,286 △10,123
有形固定資産の取得による支出
△6,656 △9,633
無形資産の取得による支出
△2,015 △3,522
資本性金融商品の取得による支出
△20 -
子会社又はその他の事業の取得による支出
△7,648 △264
定期預金の預入による支出
２ 0 7,223
定期預金の払戻による収入
△793 △1,675
２
その他
△29,420 △17,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
６ △14,600 △15,028
配当金の支払額
- △4,177
リース負債の返済による支払額
423 203
その他
△14,176 △19,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,050 △524
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △15,554 △2,366
61,444 51,062
現金及び現金同等物の期首残高
45,889 48,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役
専務執行役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立
掲記しております。この 表示方法の変更を 反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によ
るキャッシュ・フローに表示していた「その他」△793百万円は、「定期預金の払戻による収入」０百万円、
「その他」△793百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第１四半期連結会計期間より、連結会社はIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
前連結会計年度において、連結会社はIAS第17号「リース」を適用しており、実質的に全てのリスク及び経済
的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低
支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース
契約はオペレーティング・リースに分類しており、連結会社の連結財政状態計算書には計上されておりません。
オペレーティング・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社はIFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか
又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわた
り対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。前
連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を
認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定して
おります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当
初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却してお
ります。なお、連結会社は、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権
資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
IFRS第16号に従って認識・測定した結果、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首に
おいて、使用権資産が21,298百万円増加し、リース負債の残高が22,786百万円増加しております。要約四半期財
政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計
算書の当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響
はありません。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースコミットメントの金額と、適用開始日におけるリース負
債の金額との差額の内訳は、以下のとおりであります。なお、従来オペレーティング・リースに分類していた
リースにIFRS第16号を適用する際に、残存リース期間が12ヶ月以内のリースについては、原則として使用権資産
とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リースコミットメント 24,082
2019年４月１日現在の加重平均追加借入利子率（％）
3.5%
2019年４月１日現在のオペレーティング・リースコミットメント（割引後）
21,574
リース負債を認識しない短期リース及び少額リースのコミットメント △498
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント 384
リース期間の見積りの差異 1,747
その他 △421
2019年４月１日現在に認識したリース負債 22,786
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３ ．重要な会計方針」で記載しております 連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
33,663 45,631 56,772 54,726 17,578 208,372 － 208,372
外部顧客への売上高
セグメント間の
75,336 203 1,683 7 3 77,234 △77,234 －
売上高
109,000 45,835 58,455 54,734 17,582 285,606 △77,234 208,372
計
28,060 2,515 4,707 6,984 2,298 44,566 △1,996 42,570
セグメント利益
－ － － － － － － 291
金融収益
－ － － － － － － 307
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △1,161
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △1,460
（△は損失）
－ － － － － － － 39,931
税引前四半期利益
－ － － － － － － 11,115
法人所得税費用
－ － － － － － － 28,816
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,996百万円には、棚卸資産の調整額△1,858百万円、固定資産の調整額△109百万
円等が含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
36,695 47,014 58,193 56,532 19,727 218,162 － 218,162
外部顧客への売上高
セグメント間の
79,223 413 2,449 0 3 82,089 △82,089 －
売上高
115,919 47,427 60,642 56,532 19,730 300,252 △82,089 218,162
計
26,408 1,667 6,338 4,275 3,079 41,769 △1,348 40,420
セグメント利益
－ － － － － － － 427
金融収益
－ － － － － － － 701
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △1,480
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △1,442
（△は損失）
－ － － － － － － 37,224
税引前四半期利益
－ － － － － － － 10,856
法人所得税費用
－ － － － － － － 26,368
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円には、棚卸資産の調整額△1,433百万円、固定資産の調整額165百万円
等が含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結 会計 期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
11,381 16,377 19,770 18,551 6,096 72,177 － 72,177
外部顧客への売上高
セグメント間の
27,590 51 410 3 1 28,057 △28,057 －
売上高
38,972 16,428 20,181 18,555 6,097 100,235 △28,057 72,177
計
10,514 989 1,573 1,438 834 15,350 △1,283 14,066
セグメント利益
－ － － － － － － 102
金融収益
－ － － － － － － 20
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △481
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △146
（△は損失）
－ － － － － － － 13,520
税引前四半期利益
－ － － － － － － 4,093
法人所得税費用
－ － － － － － － 9,426
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,283百万円には、棚卸資産の調整額△1,145百万円、固定資産の調整額△110百万
円等が含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結 会計 期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
11,895 16,749 20,046 19,162 7,318 75,172 － 75,172
外部顧客への売上高
セグメント間の
27,315 272 743 0 0 28,332 △28,332 －
売上高
39,211 17,021 20,789 19,162 7,319 103,505 △28,332 75,172
計
8,501 716 2,525 129 1,469 13,341 △723 12,617
セグメント利益
－ － － － － － － 97
金融収益
－ － － － － － － 207
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △586
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － 228
（△は損失）
－ － － － － － － 12,148
税引前四半期利益
－ － － － － － － 3,238
法人所得税費用
－ － － － － － － 8,909
四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△723百万円には、棚卸資産の調整額△691百万円、固定資産の調整額14百万円等が
含まれております。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 6,846 14,126 14,979 13,985 4,444 54,383
試薬 21,509 19,690 32,825 37,701 11,495 123,221
保守サービス 4,145 11,376 6,472 1,834 1,071 24,899
その他 1,161 438 2,495 1,205 567 5,868
合計 33,663 45,631 56,772 54,726 17,578 208,372
顧客との契約から認識した
33,540 42,900 52,609 54,665 16,268 199,985
収益
その他の源泉から認識した
123 2,730 4,162 61 1,310 8,387
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 8,511 13,593 14,938 14,082 4,605 55,731
試薬 22,532 21,294 34,090 36,973 13,307 128,197
保守サービス 4,446 11,566 6,309 3,404 1,139 26,866
その他 1,204 559 2,855 2,072 675 7,366
合計 36,695 47,014 58,193 56,532 19,727 218,162
顧客との契約から認識した
36,514 44,569 54,612 56,475 18,372 210,545
収益
その他の源泉から認識した
181 2,444 3,580 56 1,355 7,617
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 7,506 36.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
7,093 34.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 7,513 36.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
7,514 36.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
28,907 26,496
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
28,907 26,496
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,603 208,741
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
28,907 26,496
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
28,907 26,496
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,603 208,741
新株予約権による普通株式増加数（千株）
356 223
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
208,959 208,965
2019年８月28日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ のストック・オプション（新
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権の数93,550個）
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前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
9,433 8,902
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,433 8,902
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,649 208,759
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,433 8,902
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,433 8,902
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,649 208,759
新株予約権による普通株式増加数（千株）
276 227
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 208,926
208,987
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 16,345 16,188 16,396 16,571
合計 16,345 16,188 16,396 16,571
負債
その他 223 223 222 222
合計 223 223 222 222
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 975 975
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,428 － 1,427 4,856
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 4 － 4
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
253
863 338 1,455
る金融資産
合計 4,292 257 2,742 7,292
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 151 － 151
る金融負債
合計 － 151 － 151
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 1,092 1,092
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,374 － 1,347 4,722
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 25 － 25
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
900 175 520 1,596
る金融資産
合計 4,275 201 2,960 7,437
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
405
－ 405 －
る金融負債
合計 － 405 － 405
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第３四半期連結累計期間及び当第３四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
９．偶発負債
2017年10月16日、当社子会社であるSysmex Europe GmbH（以下、SEG社）及びSysmex Deutschland GmbH（以
下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ
地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの
主張がされております。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10
日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。ま
た、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴え
を、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………7,514百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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