セーレン株式会社 四半期報告書 第148期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第148期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 川 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山１丁目１―１（新青山ビル東館）
【電話番号】 (03)5411―3411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部 庄 司 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 90,897 91,112 122,702
経常利益 (百万円) 9,352 8,514 11,575
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,848 6,094 8,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,028 4,565 5,707
純資産額 (百万円) 80,050 76,906 75,531
総資産額 (百万円) 123,466 126,147 126,747
１株当たり四半期(当期)
(円) 114.66 109.38 138.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 113.90 108.52 137.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.2 60.0 58.5
営業活動による
(百万円) 5,340 11,099 8,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,914 △ 4,550 △ 5,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,980 △ 3,521 △ 3,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,269 14,821 12,187
四半期末(期末)残高
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.98 41.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、当初、緩やかな回復基調で推移しましたが、後半に入り、米中
貿易摩擦の深刻化にともなう中国経済を中心とした世界経済の減速、ならびに消費増税後の国内消費落ち込み等の
影響を受け、国内製造業を中心に先行きの不透明感が一層強まっております。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環
境においても常にお客様のニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と
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発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第３四半期の連結業績は、売上高911億12百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益79億52百万円（同2.0％
減）、経常利益85億14百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60億94百万円（同11.0％減）とな
りました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、 国内における新車販売は比較的堅調を維持し、引き続き“革を超える新素材”「クオーレ®」
や夏冬快適素材「クオーレモジュレ®」などの高付加価値商品が順調に推移しましたが、海外生産比率の増加、なら
びに販売車種の一部打ち切りや商品構成の変化により、国内事業全体では、前年同期比で減収・減益となりまし
た。 海外では、米中貿易摩擦による米国の追加関税ならびに中国自動車販売市場の減速、さらに原材料価格高騰の
影響を受け、厳しい経営環境となりました。一方で、前年度、大幅な受注増に対し生産能力の急拡大に取り組んで
おりましたメキシコ工場において、課題であった生産効率と歩留まりの改善が進み、第１四半期より営業利益が黒
字転換し、利益改善が図られました。海外事業全体では、市況の悪化を受け、前年同期比で僅かに売上高が減少し
たものの、営業利益は増益となりました。当事業の売上高は529億23百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益47億
41百万円（同5.6％減）となりました。
ハイファッション事業では、 近年、アパレル業界や消費者の中で、売れ残り在庫の廃棄に対する問題意識が高ま
るなか、糸から縫製までのグループ一貫機能により、差別化商品を在庫レスで製造する独自のViscotecs®システム
に注目が集まっております。このような社会環境のもと、ファッション向けBtoC事業においては、バーチャル試着
で多様な消費者ニーズに対応し“あなただけの一着”をお届けする 「Viscotecs make your brand®」の事業展開に
先行費用を投じております。また、ファッション向けBtoB事業においても、同様のビジネスモデルでの店舗販売が
スタートし、その後の店舗数拡大を経て順調に推移しております。スポーツ向けBtoB事業においては、当社グルー
プの差別化原糸と加工技術を駆使した差別化素材の販売が堅調に推移しました。しかしながら、アパレル市場全体
は依然厳しい状況にあり、セグメント全体では、前年同期比で減収・減益となりました。 当事業の売上高は184億96
百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は７億29百万円（同4.0％減）となりました。
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エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた導電性素材「プラット®」は、付加価
値を高めた部品化・製品化販売で、スマートフォンやゲーム機への採用拡大が進んでおります。また、ビスコテッ
クス・システム販売事業では、システム本体およびサプライ商品が売上高を伸ばしました。ＫＢセーレン㈱では、
スーパー繊維「ゼクシオン®」の用途拡大が進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響により、導電糸「ベルトロン
®」や高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」等の高付加価値商品の売上高が減少しました。また、繊維機械事業
を行うセーレン電子㈱および世聯電子（蘇州）においても同様の影響を受け、売上高が減少しました。なお、前連
結会計年度末に連結子会社となったケイ・エス・ティ・ワールド㈱の業績が、新たに当エレクトロニクスセグメン
トに加わっております。当事業の売上高は82億51百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は14億38百万円（同
11.3％減）となりました。
環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数が弱含みで推移するなか、当セグメント主力のハウジング資材事業
では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材や遮熱・高止水型ルーフィング材をはじめ、当社グループの
差別化商品群が売上高を伸ばしました。環境・土木分野では、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラ
スガード®」の販路拡大が進み、また、インテリア事業も売上高を伸ばしましたが、健康・介護事業およびオフィス
事業において、一部商品の販売先での在庫調整があり、売上高が減少しました。当事業の売上高は63億62百万円
（前年同期比5.6％増）、営業利益は７億４百万円（同2.9％減）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモ
エース化粧品は、自社サイトに加え、百貨店やセレクトショップなどの常設店舗での販売強化を進め、順調に売上
高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、顧客ニーズにマッチした
新商品投入とプロモーションに注力し、販売拡大を進めております。医療資材分野においては、ＫＢセーレン㈱の
「エスパンシオーネ®」（特殊原糸）とグループ一貫機能を活かした高付加価値商品の顧客開発が進み販売先が拡大
しましたが、薬価改定等の影響により一部の医療用資材において売上高の減少がありました。当事業の売上高は43
億97百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は11億９百万円（同29.8％増）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業が堅調に推移しまし
た。当事業の売上高は６億81百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は４億11百万円（同6.8％減）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億99百万円減少の1,261億47百万
円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金やその他流動資産が減少した一方で現金及び預金が増加し、前
連結会計年度末と比較して４億６百万円の増加となりました。固定資産は、主に海外子会社の財務諸表の換算レー
トが円高になったことなどにより、前連結会計年度末と比較して10億５百万円減少しました。負債の部は、借入金
や支払手形及び買掛金の減少などにより、19億74百万円減少し、492億40百万円となりました。純資産は、自己株式
の取得や為替換算調整勘定の変動がありましたが、利益剰余金の増加などにより、全体で13億74百万円増加し、769
億６百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は148億21百万円となり、前連結会計年度末より
26億33百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、110億99百万円の収入（前年第３四半期連結累計期間は53億40百万円
の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益83億76百万円、減価償却費37億96百万円などによ
るものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、45億50百万円の支出（前年第３四半期連結累計期間は29億14百万円
の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億１百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、35億21百万円の支出（前年第３四半期連結累計期間は39億80百万円
の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払による支出21億30百万円な
どによるものです。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
年月 年月 増加能力
総額 既支払額
車輌資材
ハイファッション
特高トランス
北陸合繊工場
ＫＢセー
2019年 2021年
特高受電設
エレクトロニクス
（福井県 容量15000kVA
レン株式 565 ―
備更新
６月 ７月
環境・生活資材
会社
鯖江市） ×2基
メディカル
世聯汽車
自動車内装 2019年 2020年
内飾（蘇 中国江蘇省
車輌資材 561 388 20万m/月
州）有限 蘇州市
材生産設備 ７月 ３月
公司
なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,168,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 554,454 ―
55,445,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,546
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 554,454 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 9,168,700 ― 9,168,700 14.19
セーレン株式会社
計 ― 9,168,700 ― 9,168,700 14.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼執行役員 取締役兼執行役員
車輌資材部門副部門長 兼第二事業部長、 車輌資材部門副部門長 兼第一事業部長、
厚木営業所長、和光営業所長、 名古屋支店長、 上山公一 2019年11月１日
セーレンケーピー㈱代表取締役社長、 セーレンケーピー㈱代表取締役社長、
松屋ニット㈱代表取締役社長 松屋ニット㈱代表取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,122 18,131
受取手形及び売掛金 29,405 27,831
有価証券 ― 200
商品及び製品 11,749 10,840
仕掛品 2,935 3,098
原材料及び貯蔵品 5,394 5,229
その他 3,457 2,148
△ 11 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 67,052 67,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,340 21,344
機械装置及び運搬具（純額） 10,878 10,130
工具、器具及び備品（純額） 592 601
土地 11,709 11,887
リース資産 421 343
618 1,683
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,560 45,991
無形固定資産
のれん 1,286 1,167
3,097 2,918
その他
無形固定資産合計 4,383 4,086
投資その他の資産
※１ 8,931 ※１ 8,790
その他
△ 181 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,750 8,610
固定資産合計 59,694 58,688
資産合計 126,747 126,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,804 16,614
短期借入金 3,256 1,632
未払法人税等 1,413 664
賞与引当金 1,329 483
5,008 5,973
その他
流動負債合計 28,812 25,369
固定負債
長期借入金 14,075 15,561
役員退職慰労引当金 160 160
退職給付に係る負債 6,055 6,168
2,110 1,980
その他
固定負債合計 22,402 23,871
負債合計 51,215 49,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,812 16,804
利益剰余金 49,610 53,597
△ 10,615 △ 11,537
自己株式
株主資本合計 73,327 76,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,086 2,299
為替換算調整勘定 △ 1,278 △ 3,011
59 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 △ 702
新株予約権
472 520
863 703
非支配株主持分
純資産合計 75,531 76,906
負債純資産合計 126,747 126,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 90,897 91,112
67,162 66,773
売上原価
売上総利益 23,734 24,338
販売費及び一般管理費 15,624 16,386
営業利益 8,110 7,952
営業外収益
受取利息 159 168
受取配当金 121 126
為替差益 709 187
受取補償金 133 63
196 124
その他
営業外収益合計 1,319 670
営業外費用
支払利息 50 69
26 38
その他
営業外費用合計 77 108
経常利益 9,352 8,514
特別利益
固定資産売却益 ▶ 24
341 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 346 24
特別損失
固定資産処分損 8 33
― 129
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 8 162
税金等調整前四半期純利益 9,690 8,376
法人税等 2,817 2,265
四半期純利益 6,872 6,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,848 6,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,872 6,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 316 212
為替換算調整勘定 △ 1,462 △ 1,706
△ 65 △ 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,844 △ 1,544
四半期包括利益 5,028 4,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,015 4,546
非支配株主に係る四半期包括利益 12 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,690 8,376
減価償却費 3,570 3,796
固定資産処分損益（△は益） ▶ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 341 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 10
投資損失引当金の増減額（△は減少） ― 129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 710 △ 848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 37
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 296
支払利息 50 69
為替差損益（△は益） △ 466 △ 129
売上債権の増減額（△は増加） △ 398 1,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,349 766
仕入債務の増減額（△は減少） 917 △ 1,049
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118 106
△ 732 1,525
その他
小計 7,907 13,687
利息及び配当金の受取額
278 290
利息の支払額 △ 48 △ 69
△ 2,796 △ 2,808
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,340 11,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,082 △ 3,001
有形固定資産の売却による収入 7 31
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 464 △ 330
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,265 200
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 550 △ 1,374
△ 190 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,914 △ 4,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 950
長期借入れによる収入 ― 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,268 △ 1,786
自己株式の取得による支出 △ 1,043 △ 1,000
配当金の支払額 △ 1,793 △ 2,120
非支配株主への配当金の支払額 △ 74 △ 9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 178
による支出
― △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,980 △ 3,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 398 △ 530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,952 2,497
現金及び現金同等物の期首残高 13,222 12,187
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 136
※１ 11,269 ※１ 14,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱及び広州特拓汽車内飾有限公司を連結
の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 140 百万円 269 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
現金及び預金 13,139百万円 現金及び預金 18,131百万円
△1,869百万円 △3,309百万円
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
11,269百万円 14,821百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 896 15 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 897 15 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上
限として2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期
連結累計期間において自己株式を573,200株取得しました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が992百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が4,897百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,121 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 998 18 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,000,000株、総額10,000百万円を上
限として2018年11月９日から2019年11月８日の期間で自己株式の取得を進めました。これにより当第３四半期連
結累計期間において自己株式を686,900株取得しました。新株予約権の行使による自己株式の減少がありました
が、この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が921百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が11,537百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
(注)１ (注)２ 算書計上
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
外部顧客への
54,830 18,775 6,116 6,025 4,458 90,206 690 90,897 ― 90,897
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 7 307 200 2 518 596 1,114 △ 1,114 ―
振替高
計
54,830 18,782 6,424 6,225 4,461 90,724 1,286 92,011 △ 1,114 90,897
セグメント利益
5,023 759 1,621 725 854 8,985 441 9,426 △ 1,316 8,110
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保
険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,316百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,300百万円が含
まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
外部顧客への
52,923 18,496 8,251 6,362 4,397 90,430 681 91,112 ― 91,112
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 19 133 53 3 210 641 851 △ 851 ―
振替高
計
52,923 18,515 8,385 6,416 4,401 90,641 1,322 91,963 △ 851 91,112
セグメント利益
4,741 729 1,438 704 1,109 8,723 411 9,134 △ 1,182 7,952
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保
険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,182百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,239百万円が含
まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
114円66銭 109円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
6,848 6,094
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,848 6,094
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,728 55,720
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
113円90銭 108円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 398 438
うち新株予約権 398 438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第148期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 998百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北 川 廣 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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