ハウスコム株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日
営業収益 (千円) 9,004,141
経常利益 (千円) 196,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 109,203
四半期包括利益 (千円) 112,044
純資産額 (千円) 5,895,056
総資産額 (千円) 8,489,609
１株当たり四半期純利益 (円) 14.15
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 14.03
自己資本比率 (％) 69.1
第22期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の
株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、エスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲
に含めております。みなし取得日を2019年８月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこ
とから、第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より四半
期連結損益計算書にエスケイビル建材株式会社の業績を反映しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、前事業年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
・Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。これらの資産については、今後の事業計
画との乖離等によって期待されるキャッシュフローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間等との比
較分析は行っておりません。参考情報として下記(1)①及び②の項にハウスコム株式会社単体の前期対比表を付して
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり雇用情勢の改善が続くなか
で、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景
気動向、貿易に関する各国の政策変化や通商問題等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、緩
やかな回復をみせております。
当社グループが主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高
い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争環境におい
ては、「不動産テック」と呼ばれる不動産分野におけるＩＴ技術の活用が多方面で進むことにより装置産業的
な色彩も強まりつつあり、そのような新技術・新システムの導入と活用の度合いが企業間の競争力の差に結び
つくようになっています。また同時に、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する
力も重要性が増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る環境になっています。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、営業収益9,004百万円、営業利益192百万円、経常利
益196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。（単位：千円）
2020年３月期
第３四半期
営業収益
不動産賃貸仲介事業 3,686,694
仲介関連サービス事業 5,286,133
その他の事業 31,313
合計 9,004,141
営業費用 8,811,880
営業利益 192,260
経常利益 196,244
四半期純利益 109,203
当社グループの事業特性として、賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加すること
から、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。また、子会社となったハウスコムテクノ
ロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）は、不動産分野の広告事業を主体に行っているため、転居
シーズンである繁忙期（１月から３月）に売上高・利益が集中する傾向が強く、通期ではプラスの影響をもた
らす場合でも繁忙期前の期間においては連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼしています。
なお、当社は、2019年４月26日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計
画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、
成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げています。現在、この戦略の下に事業
展開を進めており、当第３四半期連結累計期間においては、直営店５店舗の新規出店、１店舗の退店を行い、
12月末時点で直営店182店舗・フランチャイズ店１店舗の合計183店舗体制となりました。また、５月１日には
大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し
て子会社化し、連結経営体制に移行しました。新規事業成長施策の一環として７月１日にはリフォーム事業を
営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し子会社化し、当第３四半期連結会計期間より四半期連結損
益計算書への反映を開始しております。そして、社会的認知度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目
的として上場市場変更のための取り組みを進め、６月14日に当社株式の上場市場がＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）から東京証券取引所市場第二部に市場変更され、次いで８月30日には東京証券取引所市場第一部の銘柄に
指定されました。
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（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 （増減率）
第３四半期 第３四半期
営業収益
（ 5.7％）
不動産賃貸仲介事業 3,486,327 3,686,694 200,366
仲介関連サービス事業 3,205,723 3,576,779 371,055 （11.6％）
（ 1.6％）
その他の事業 1,204,915 1,223,910 18,995
（ 7.5％）
合計 7,896,967 8,487,384 590,417
（ 5.2％）
営業費用 7,562,427 7,957,555 395,128
営業利益 334,539 529,828 195,288 （58.4％）
経常利益 344,882 531,796 186,914 （54.2％）
四半期純利益 216,470 346,743 130,272 （60.2％）
ハウスコム株式会社単体における当第３四半期累計期間の業績は、営業収益8,487百万円（前年同四半期比
7.5％増）、営業利益529百万円（前年同四半期比58.4％増）、経常利益531百万円（前年同四半期比54.2％
増）、四半期純利益346百万円（前年同四半期比60.2％増）となりました。営業収益が前年同四半期比で増加し
た内訳は、仲介件数の増加により不動産賃貸仲介事業が200百万円増加（前年同四半期比5.7％増）し、リ
フォーム事業の伸長（当四半期累計期間において777百万円の収入、前年同四半期比21.1％増）及び周辺商品販
売の拡大により仲介関連サービス事業が371百万円増加（前年同四半期比11.6％増）したこと、そしてその他事
業が18百万円増加（前年同四半期比1.6％増）したものです。また、費用においては、リフォーム事業伸長に伴
う工事原価の増加、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、システム関連費用の増加、市場変
更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響があり、営業費用全体においては395百万円の増加（前年同四半期比
5.2％増）となりました。それらの結果、ハウスコム株式会社単体の営業利益は195百万円増加（前年同四半期
比58.4％増）の529百万円となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,489百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,817
百万円、営業保証金905百万円、受取手形及び営業未収入金324百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,594百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債
603百万円、未払費用446百万円、賞与引当金296百万円、営業未払金270百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,895百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,155百
万円であります。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）
2019年12月末
流動資産 5,522,252
有形固定資産 503,212
無形固定資産 457,902
投資その他の資産 2,006,242
資産合計 8,489,609
2019年12月末
流動負債 1,918,575
固定負債 675,978
純資産 5,895,056
2019年12月末
自己資本比率 69.1％
（参考）ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月末 2019年12月末 増減額
流動資産 6,919,250 5,468,834 △1,450,415
有形固定資産 483,031 502,951 19,919
無形固定資産 73,220 349,773 276,552
投資その他の資産 1,932,617 2,250,603 317,986
資産合計 9,408,119 8,572,162 △835,956
2019年３月末 2019年12月末 増減額
流動負債 2,710,731 1,755,337 △955,394
固定負債 662,443 698,013 35,569
純資産 6,034,944 6,118,811 83,867
2019年３月末 2019年12月末
自己資本比率 63.8％ 71.0％
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,790,000 7,790,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 7,790,000 7,790,000 ― ―
（注）当社株式は、2019年６月14日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ
市場変更をいたしましたが、2019年８月30日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月31日 ― 7,790,000 ― 424,630 ― 324,630
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 64,200
普通株式 7,725,000
完全議決権株式（その他） 77,250 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,250 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南２丁目１６－１ 64,200 ― 64,200 0.82
ハウスコム株式会社
計 ― 64,200 ― 64,200 0.82
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,817,770
受取手形及び営業未収入金 324,965
有価証券 29,975
その他 350,317
△ 778
貸倒引当金
流動資産合計 5,522,252
固定資産
有形固定資産 503,212
無形固定資産
のれん 107,458
350,443
その他
無形固定資産合計 457,902
投資その他の資産
投資有価証券 109
営業保証金 905,000
1,101,133
その他
投資その他の資産合計 2,006,242
固定資産合計 2,967,357
資産合計 8,489,609
負債の部
流動負債
営業未払金 270,988
未払費用 446,870
未払法人税等 20,835
未払消費税等 114,614
賞与引当金 296,784
768,483
その他
流動負債合計 1,918,575
固定負債
退職給付に係る負債 603,446
資産除去債務 23,500
49,032
その他
固定負債合計 675,978
負債合計 2,594,553
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630
資本剰余金 338,832
利益剰余金 5,155,023
△ 71,372
自己株式
株主資本合計 5,847,113
その他の包括利益累計額
16,670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,670
新株予約権 31,271
純資産合計 5,895,056
負債純資産合計 8,489,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業収益 9,004,141
8,811,880
営業費用
営業利益 192,260
営業外収益
受取利息 404
4,045
雑収入
営業外収益合計 4,450
営業外費用
支払利息 117
349
雑損失
営業外費用合計 466
経常利益 196,244
税金等調整前四半期純利益 196,244
法人税、住民税及び事業税
84,980
2,060
法人税等調整額
法人税等合計 87,041
四半期純利益 109,203
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,203
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 109,203
その他の包括利益
2,840
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,840
四半期包括利益 112,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,044
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・連結の範囲の重要な変更
① ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）
第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の株
式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、子会社となった不動産分野の広告事業を主に行っているハウス
コムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）が、転居シーズンである繁忙期（第４四半期連結
会計期間）に売上高・利益が集中する傾向が強いため、通期ではプラスの影響をもたらす場合でも繁忙期前の
期間においては連結業績の利益にマイナスの影響を及ぼしています。
② エスケイビル建材株式会社
第２四半期連結会計期間において、エスケイビル建材株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に
含めております。なお、2019年８月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借
対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（追加情報）
・連結子会社の事業年度等に関する事項
① ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）
ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の四半期決算日は、四半期連結決算日と
一致しております。
② エスケイビル建材株式会社
エスケイビル建材株式会社の決算日は11月30日であります。当四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業
績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 86,579千円
のれんの償却額 4,675千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 138,834 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 139,132 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
14円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 109,203
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,203
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,719,544
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
―
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 64,200
（うち新株予約権）（株） (64,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 139,132千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１２日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健一朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年１
０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３
１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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