芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第111期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 38,227 34,763 53,090
売上高
（百万円） 2,549 2,603 3,782
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,768 1,792 2,480
（当期）純利益
（百万円） 1,897 1,809 2,577
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,688 19,574 18,368
純資産額
（百万円） 61,024 57,987 61,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 401.41 406.30 562.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 29.0 33.8 29.6
自己資本比率
第110期 第111期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
110.67 106.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への
影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界につい
ては、大型パネル向け設備、中小型パネル向け設備ともに中国を中心に設備投資が継続しましたが、一部で納
期延期や投資決定の遅れなどが見られました。 半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や
中国での設備投資は堅調に推移しましたが、一部で投資決定の遅れやメモリ向け設備投資の回復の遅れなどが
見られました。また、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資は抑制傾向が継続しました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は32,851百万円（前年同期比24.8％減）
となり、前年同期に比べ減少となりました。売上高は34,763百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は2,751
百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は2,603百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,792百万円（前年同期比1.3％増）となり、減収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、受注高は中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ増加しましたが、売上高は前
年下半期の受注高がやや低水準であったことの影響などにより減少しました。半導体前工程では、受注高は
ロジック/ファウンドリ向けが堅調に推移した一方、一部で投資決定の遅れなどが見られ、前年同期に比べ減
少しましたが、売上高は増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高ともに微減となり売上高は20,169百万円（前年同
期比2.1％減）となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え機種構成の変化やコストの改善な
どにより大幅に増加し1,403百万円（前年同期比133.1％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、受注高は大型パネル向け装置を中心に一部で投資決定の遅れなどが見られ、活況で
あった前年同期に比べ減少し売上高も減少しました。半導体後工程では、先端分野向け設備投資が進みまし
たが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られ、前年同期に比べ受注高、売上高がと
もに減少しました。真空応用装置では、車載関連向け設備投資を中心に抑制傾向が見られ、受注高、売上高
がともに減少しました。
この結果、 部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し 売上高は11,666百万円（前年同期
比20.5％減）となりました。セグメント利益はコストの改善などが進みましたが、減収の影響などにより減
少し1,235百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
（流通機器システム部門）
券売機、汎用機および役務の売上が伸び悩みましたが、開発受託の売上が伸長し、部門全体の売上高は増
加しました。また、売上構成の変化および開発費の増加などの影響により、セグメント損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,490百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は128百万円（前
年同期はセグメント損失51百万円）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,436百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は419百
万円（前年同期比1.2％減）となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,980百万円減少し57,987百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が2,734百万円、繰延税金資産が368百万円減少したことによるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円減少し38,412百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が3,255百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加し19,574百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,792百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,009百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
（市場第一部）
100株
5,192,619 5,192,619 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
767,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,415,900 44,159 －
普通株式
9,119 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,192,619 － －
発行済株式総数
－ 44,159 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式11,474株（議決権の数114個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市栄区
767,600 － 767,600 14.78
笠間２－５－１
芝浦メカトロニクス㈱
－ 767,600 － 767,600 14.78
計
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴い信託が保有する当社株式11,474株
を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,186 13,053
現金及び預金
※２ 30,243 ※２ 27,509
受取手形及び売掛金
※２ 495 ※２ 500
電子記録債権
1,120 910
商品及び製品
2,128 1,872
仕掛品
227 261
原材料及び貯蔵品
1,902 1,697
未収入金
394 493
その他
△ 197 △ 633
貸倒引当金
49,500 45,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,919 29,052
建物及び構築物
△ 20,092 △ 20,397
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,826 8,655
機械装置及び運搬具 4,977 4,921
△ 4,085 △ 4,151
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 892 770
工具、器具及び備品 964 996
△ 742 △ 776
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221 219
土地 119 119
297 284
リース資産
△ 278 △ 266
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 17
457 998
建設仮勘定
10,536 10,780
有形固定資産合計
無形固定資産
309 314
特許権
372 405
その他
682 720
無形固定資産合計
投資その他の資産
123 94
投資有価証券
16 12
長期前払費用
繰延税金資産 826 458
282 260
その他
△ 1 △ ▶
貸倒引当金
1,247 821
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,466 12,322
61,967 57,987
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,134 ※２ 11,878
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
4,500 3,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 ▶
1,156 88
未払法人税等
3,518 3,038
未払費用
1,074 712
前受金
39 29
役員賞与引当金
3 -
受注損失引当金
768 570
その他
31,300 24,622
流動負債合計
固定負債
1,500 3,000
長期借入金
13 13
リース債務
2 2
長期未払金
7,349 7,337
退職給付に係る負債
14 20
役員退職慰労引当金
304 301
修繕引当金
36 36
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
12,298 13,789
固定負債合計
43,598 38,412
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
7,391 8,564
利益剰余金
△ 4,037 △ 4,021
自己株式
19,152 20,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 17
その他有価証券評価差額金
282 191
為替換算調整勘定
△ 1,095 △ 975
退職給付に係る調整累計額
△ 784 △ 766
その他の包括利益累計額合計
18,368 19,574
純資産合計
61,967 57,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 38,227 34,763
27,303 23,478
売上原価
10,924 11,284
売上総利益
8,206 8,533
販売費及び一般管理費
2,717 2,751
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
1 2
受取配当金
- 19
投資有価証券売却益
129 2
為替差益
デリバティブ評価益 - 15
68 21
その他
203 65
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 97 92
222 -
デリバティブ評価損
50 121
その他
371 213
営業外費用合計
2,549 2,603
経常利益
2,549 2,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 440 440
340 370
法人税等調整額
780 810
法人税等合計
1,768 1,792
四半期純利益
1,768 1,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,768 1,792
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 11
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 90
為替換算調整勘定
175 119
退職給付に係る調整額
128 17
その他の包括利益合計
1,897 1,809
四半期包括利益
（内訳）
1,897 1,809
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第
３四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員 4百万円 3百万円
計 ▶ 3
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 76百万円
83百万円
電子記録債権 22 46
支払手形 609 558
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,142百万円 1,040百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月22日
普通株式 354 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月21日
普通株式 619 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
20,603 14,674 1,446 1,502 38,227
外部顧客への売上高
48 122 0 － 171
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,652 14,797 1,446 1,502 38,398
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 602 2,077 △ 51 424 3,052
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,052
全社費用（注） △344
その他 △157
四半期連結損益計算書の経常利益 2,549
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 20,169 11,666 1,490 1,436 34,763
30 166 0 － 197
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,200 11,832 1,490 1,436 34,960
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,403 1,235 △ 128 419 2,929
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,929
全社費用（注） △258
その他 △68
四半期連結損益計算書の経常利益 2,603
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 401円41銭 406円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,768 1,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,768 1,792
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,406 4,411
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
３四半期連結累計期間16千株、当第３四半期連結累計期間11千株）。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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