日本道路株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
第115期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 103,508 105,923 146,294
売上高
（百万円） 4,748 5,077 8,160
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,977 5,012 4,550
（当期）純利益
（百万円） 2,779 5,681 4,627
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 79,155 84,924 81,003
純資産
（百万円） 151,296 154,082 151,341
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 338.75 570.26 517.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.2 55.0 53.4
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
210.26 223.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません 。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
同じ。）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（変更前）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受け
ており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業
員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底につい
て」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意
見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受け
ており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業
員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、
全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納
付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、消費増税に伴う駆け込み需要
の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも弱含みで推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持してお
り、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加基
調が持続しており、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図って
まいりましたが、工事受注高は84,978百万円（前年同期比4.6％減）、工事売上高は85,009百万円（同2.3％増）とな
り、製品等を含めた総売上高については105,923百万円（同2.3％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工
事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は4,612百万円（同4.4％増）、経常利益は5,077百万
円（同6.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万
円を特別利益に計上したこと等により5,012百万円（同68.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は85,019百万円（同2.3％増）、営業利益は3,836百万円（同6.1％増）
となりました。
（製造・販売事業）
売上高は21,196百万円（同2.5％増）、営業利益は2,128百万円（同5.3％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は4,815百万円（同0.4％増）、営業利益は256百万円（同3.1％減）となりました。
（その他）
売上高は2,279百万円（同29.4％増）、営業利益は334百万円（同17.3％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 154,082百万円（前連結会計年度末比2,740百万円増）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産「その他（純額）」に含まれている建設仮勘定が新規合材プラントの建設等により
1,767百万円及び投資有価証券が時価評価により953百万円増加したことによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は、69,158百万円（同1,180百万円減）となりました。主な要因は、流
動負債「その他」に含まれている仮受消費税が10,006百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,593百万円、電
子記録債務が4,317百万円及び独占禁止法関連損失引当金が1,724百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の 純資産合計は、84,924百万円（同3,921百万円増）となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益を5,012百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日
に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事
態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの
皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は350百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
（市場第一部）
100株
9,761,618 9,761,618 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 9,761,618 － 12,290 － 14,520
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 971,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,755,400 87,554
普通株式 同上
34,818 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
9,761,618 － －
発行済株式総数
－ 87,554 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,400 － 971,400 9.95
６番５号
－ 971,400 － 971,400 9.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,061 31,665
現金預金
※１ 58,839 ※１ 50,013
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 3,026 ※１ 3,543
電子記録債権
10,999 3,999
有価証券
1,584 1,537
商品
496 1,421
未成工事支出金
791 670
原材料
9,858 18,953
その他
△ 55 △ 50
貸倒引当金
111,604 111,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,737 16,816
土地
その他（純額） 14,515 16,091
31,253 32,907
有形固定資産合計
無形固定資産 475 474
投資その他の資産
7,260 8,214
投資有価証券
1,154 958
その他
△ 406 △ 227
貸倒引当金
8,008 8,945
投資その他の資産合計
39,737 42,327
固定資産合計
151,341 154,082
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 32,286 ※１ 28,693
支払手形・工事未払金等
12,101 7,783
電子記録債務
1,000 450
短期借入金
未成工事受入金 1,471 1,664
49 60
完成工事補償引当金
48 166
工事損失引当金
5,162 3,438
独占禁止法関連損失引当金
8,057 15,339
その他
60,178 57,595
流動負債合計
固定負債
8,700 9,500
長期借入金
退職給付に係る負債 846 789
613 1,273
その他
10,160 11,562
固定負債合計
70,338 69,158
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
53,606 56,860
利益剰余金
△ 1,673 △ 1,674
自己株式
78,763 82,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,753 3,413
その他有価証券評価差額金
△ 536 △ 626
為替換算調整勘定
△ 104 △ 3
退職給付に係る調整累計額
2,112 2,782
その他の包括利益累計額合計
127 124
非支配株主持分
81,003 84,924
純資産合計
151,341 154,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 103,508 105,923
93,135 95,298
売上原価
10,373 10,624
売上総利益
5,954 6,012
販売費及び一般管理費
4,419 4,612
営業利益
営業外収益
14 27
受取利息
202 271
受取配当金
55 25
団体定期保険受取配当金
5 80
為替差益
貸倒引当金戻入額 15 48
2 2
償却債権取立益
67 39
その他
362 495
営業外収益合計
営業外費用
15 13
支払利息
17 16
その他
32 30
営業外費用合計
4,748 5,077
経常利益
特別利益
42 8
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
5 －
子会社株式売却益
－ 1,661
独占禁止法関連損失引当金戻入額
2 －
その他
50 1,670
特別利益合計
特別損失
6 ▶
固定資産売却損
63 89
固定資産除却損
69 －
減損損失
63 －
投資有価証券評価損
203 94
特別損失合計
4,595 6,653
税金等調整前四半期純利益
1,191 1,314
法人税、住民税及び事業税
422 329
法人税等調整額
1,613 1,643
法人税等合計
2,982 5,010
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
2,977 5,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,982 5,010
四半期純利益
その他の包括利益
△ 275 659
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 89
為替換算調整勘定
91 101
退職給付に係る調整額
△ 202 670
その他の包括利益合計
2,779 5,681
四半期包括利益
（内訳）
2,775 5,683
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 238百万円 180百万円
電子記録債権 9 5
支払手形 237 162
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,776百万円 2,724百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 1,318 150 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,758 200 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
83,092 14,969 4,054 102,116 1,392 103,508 － 103,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16 5,707 744 6,468 369 6,838 △ 6,838 －
売上高又は振替高
83,108 20,677 4,798 108,584 1,762 110,347 △ 6,838 103,508
計
3,616 2,246 264 6,128 284 6,413 △ 1,993 4,419
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの
開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,993百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
（注）３
売上高
85,009 15,281 4,063 104,354 1,568 105,923 － 105,923
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 5,914 752 6,676 710 7,387 △ 7,387 －
売上高又は振替高
85,019 21,196 4,815 111,031 2,279 113,310 △ 7,387 105,923
計
3,836 2,128 256 6,221 334 6,555 △ 1,943 4,612
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの
開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提
出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 338円75銭 570円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,977 5,012
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,977 5,012
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,790 8,790
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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