イートアンド株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | イートアンド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イートアンド株式会社(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 イートアンド株式会社
【英訳名】 EAT&Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲田 浩康
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南久宝寺町二丁目1番5号
【電話番号】 06-6271-1110
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号
(イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03-5769-5050
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 橋本 裕之
【縦覧に供する場所】 イートアンド株式会社 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 21,842,358 22,616,354 29,164,379
経常利益 (千円) 616,831 691,009 798,282
親会社株主に帰属する
(千円) 245,702 313,952 336,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 246,073 323,065 327,134
純資産額 (千円) 7,103,402 7,418,652 7,184,463
総資産額 (千円) 18,781,119 20,447,373 18,140,628
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.65 30.91 34.57
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.61 - 34.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.8 36.2 39.5
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.23 8.97
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第43期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が底堅く推移しているものの、先行きへの不透明感から
総じて力強さを欠く状況が継続しております。内需については、人手不足を背景に雇用情勢が堅調であるものの、
消費税増税前の駆け込み需要後の反動や台風などの風災被害の影響により個人消費が伸び悩む一方、企業を取り巻
く環境が厳しさを増す中で各社の景況感に改善基調が伺えず、設備投資は概ね横ばいで推移しております。また外
需におきましても、米中貿易交渉で部分的な合意が成立したものの、今後の対立再燃への懸念から米中両国や世界
経済の景気下押し圧力となるリスクへの警戒感、更に中東・北朝鮮等の地政学リスクなどへの懸念を背景に、輸出
は弱含んでおります。
一般の消費動向におきましては、こうした状況から足許では盛り上がりに欠けるものの、堅調な雇用・所得環境
を背景に消費者マインドには下げ止まり感が出てきており、今後は徐々に持ち直しに向かうものと予想されます。
食品業界におきましては、原材料価格や物流費、および人件費の上昇が業界各社の収益の下方圧力となる状況が
依然として継続しております。一方、消費税増税に関しては、酒類等を除く飲食料品については軽減税率適用の対
象であり、増税前の駆け込み需要やその後の反動などの直接のインパクトは特段見受けられませんでした。ただ
し、少子高齢化や人口減少を背景に国内市場は縮小に向かう等の厳しい経営環境下にあって、業界各社ともに新商
品の開発や新たな市場開拓への対応を迫られている状況に変わりはありません。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力ブランドである大阪王将が創業50周年を迎えました。11
月には群馬県にある現工場の隣接地に関東第二工場を竣工し、AI技術・ロボット化を積極的に導入した最新の設備
で、従来に比べて格段に効率的な生産が可能となる体制を構築致しました。今後も、当社が有する外食・冷凍食品
の各業態・ブランドについて、それぞれの商品・サービスの原点に立ち返るとともに一層のブラッシュアップを図
り、商品力の強化とヒット商品創出によりお客様への訴求力を向上させ、さらなる拡販を図って参ります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が226億16百万円(前年同四半期比3.5%
増)、営業利益が6億88百万円(前年同四半期比6.4%増)、経常利益が6億91百万円(前年同四半期比12.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億13百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、主力製品である「大阪王将 羽根つき餃子」等の“羽根つき餃子シリーズ”の販売数
が、2019年10月に月間500万パックを突破しました。2014年8月に油も水も使わずに調理できる「大阪王将 羽根
つき餃子」の販売を開始して以降、「大阪王将 羽根つきチーズGYOZA」に加え、「大阪王将 羽根つきカ
レーぎょうざ」をラインアップに加え、冷凍餃子の裾野拡大を図っております。また、「大阪王将 羽根つき焼き
小籠包」や「大阪王将 チーズ入り豚まん」など、焼餃子以外のアイテム類でも新商品の開発・拡販を図ること
で、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド全体の市場訴求力を高めて認知度向上に努めてお
ります。
以上の結果、食品事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、118億83百万円(前年同四半期比6.9%
増)となりました。
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② 外食事業
外食事業では、創業50周年を迎えた大阪王将の店舗におきまして、「原点回帰」をテーマに「黄色い看板」
「赤のれん」といった、創業当時の懐かしい中華食堂をイメージした店舗改装を加速させるとともに、新メ
ニューや期間限定商品を相次いで投入し、販売拡大に努めております。また、50周年を記念するイベントの一環
として、当社が特別協賛する将棋の「大阪王将杯 王将戦」におきまして棋士の方々に「将棋めし」を提供するな
ど、YouTubeやSNS等さまざまなチャネルを通じて大阪王将ブランドの認知度向上に努めております。
また、当社冷凍食品のパッケージに大阪王将各店舗で使用できる割引券を付与し、冷凍食品のお客様を店舗に
誘引するという、生産事業を軸に、食品事業と外食事業という両輪を有する「唯一無二のビジネスモデル」をも
つ当社の強みを生かしたキャンペーンを実施し、大変ご好評をいただいております。
今後も、当社事業モデルのシナジー極大化を意識した各種施策の実施や、各業態の国内外での出店強化推進等
を通じ、当社業績の拡大に貢献すべく注力して参ります。
なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、加盟店16店舗(うち海外5店舗)、直営店5店舗の計21店
舗を出店した一方、加盟店17店舗(うち海外5店舗)を閉店した結果、当第3四半期末店舗数は、加盟店399店舗
(うち海外49店舗)、直営店87店舗の計486店舗(うち海外49店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い6店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、107億32百万円(前年同四半期比0.1%
増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 38 308 346 34 314 348
ラーメン 19 24 43 19 21 40
よってこや ▶ 13 17 3 10 13
太陽のトマト麺 12 11 23 12 11 23
その他ラーメン 3 0 3 ▶ 0 ▶
その他業態 31 13 44 34 15 49
カフェ 20 11 31 23 14 37
その他業態 11 2 13 11 1 12
海外 0 49 49 0 49 49
合計 88 394 482 87 399 486
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(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より23億6百万円増加し、204億47百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より2億94百万円減少し、94億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金が12億93百万円減少した一方、売掛金が5億8百万円、その他流動資産が4億19百万円増加したことによるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末より26億円増加し、109億64百万円となりました。主な要因は、建物ならびにその
他有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より20億72百万円増加し、130億28百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より11億49百万円増加し、98億87百万円となりました。主な要因は、買掛金およ
び短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より9億22百万円増加し、31億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より2億34百万円増加し、74億18百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末39.5%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
関東第二工場
提出会社 食品事業 食材加工 2019年11月
(群馬県邑楽郡板倉町)
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,158,190
市場第一部 100株
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 10,158,190 - 2,016,378 - 1,948,814
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,155,400
完全議決権株式(その他) 101,554 ―
普通株式 1,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,158,190 ― ―
総株主の議決権 ― 101,554 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区南久宝寺町
イートアンド株式会社 800 - 800 0.0
二丁目1番5号
計 ― 800 - 800 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360,530 1,067,015
売掛金 5,889,142 6,397,266
商品及び製品 907,256 1,015,274
原材料及び貯蔵品 341,844 305,218
その他 286,673 706,599
△ 8,778 △ 8,778
貸倒引当金
流動資産合計 9,776,668 9,482,596
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,991,783 5,215,814
土地 1,513,892 1,513,892
2,092,100 2,432,179
その他(純額)
有形固定資産合計 6,597,776 9,161,886
無形固定資産
のれん 45,372 39,089
96,825 95,752
その他
無形固定資産合計 142,197 134,842
投資その他の資産
差入保証金 856,593 897,466
繰延税金資産 494,258 494,168
その他 290,667 293,947
△ 17,534 △ 17,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,623,985 1,668,047
固定資産合計 8,363,959 10,964,776
資産合計 18,140,628 20,447,373
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,851,319 3,327,110
短期借入金 1,610,000 1,730,000
1年内返済予定の長期借入金 399,312 509,210
未払金 2,076,510 2,475,608
未払法人税等 195,659 315,194
賞与引当金 189,811 89,502
役員賞与引当金 28,221 27,987
売上割戻引当金 665,437 721,509
721,309 691,182
その他
流動負債合計 8,737,581 9,887,305
固定負債
長期借入金 891,267 1,781,885
退職給付に係る負債 146,738 151,146
役員退職慰労引当金 414,410 429,970
766,168 778,413
その他
固定負債合計 2,218,583 3,141,415
負債合計 10,956,164 13,028,721
純資産の部
株主資本
資本金 2,016,378 2,016,378
資本剰余金 1,946,270 1,946,270
利益剰余金 3,198,696 3,423,772
△ 655 △ 655
自己株式
株主資本合計 7,160,689 7,385,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,051 2,616
為替換算調整勘定 12,876 13,928
△ 4,259 △ 3,620
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,667 12,924
新株予約権
2,040 2,040
10,065 17,921
非支配株主持分
純資産合計 7,184,463 7,418,652
負債純資産合計 18,140,628 20,447,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,842,358 22,616,354
13,091,255 13,568,974
売上原価
売上総利益 8,751,102 9,047,380
販売費及び一般管理費 8,104,432 8,359,026
営業利益 646,670 688,354
営業外収益
受取利息 314 250
受取配当金 118 128
受取手数料 1,045 660
補助金収入 5,064 2,929
協賛金収入 - 11,014
498 2,050
その他
営業外収益合計 7,040 17,031
営業外費用
支払利息 7,847 7,907
為替差損 690 9
株式交付費 16,794 -
持分法による投資損失 10,511 5,129
1,035 1,331
その他
営業外費用合計 36,879 14,377
経常利益 616,831 691,009
特別利益
3,500 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,500 -
特別損失
固定資産除売却損 1,278 1,223
店舗閉鎖損失 29,106 3,097
減損損失 120,644 103,737
- 276
その他
特別損失合計 151,029 108,335
税金等調整前四半期純利益 469,301 582,674
法人税等 221,149 260,865
四半期純利益 248,152 321,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,449 7,855
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,702 313,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 248,152 321,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △ 434
退職給付に係る調整額 - 638
△ 2,155 1,052
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,078 1,256
四半期包括利益 246,073 323,065
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 243,624 315,209
非支配株主に係る四半期包括利益 2,449 7,855
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998
年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降の新規取得建物附属設備なら
びに新規取得構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から、定額法に変
更しました。
この変更は、関東第二工場の建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の
発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期に亘り安定的な稼働が見込まれることから、費用の配分方法とし
て定率法より定額法の方がより適切であると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前四半期純利益は94,852千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
599,823
減価償却費 千円 482,419 千円
6,282
のれんの償却額 千円 6,282 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 33,264 3.75 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月16日
普通株式 38,089 3.75 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年8月6日を払込期日とする、公募増資による新株式1,200,000株の発行により、資本金、資本剰余金
がそれぞれ1,027,896千円増加しております。また、2018年9月4日を払込期日とする有償第三者割当増資(オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式7,100株の発行により、資本金、資本剰
余金がそれぞれ6,081千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,016,378千円、資本剰余金が1,946,270千円となって
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 38,089 3.75 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月16日
普通株式 50,786 5.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月16日取締役会決議における1株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,115,932 10,726,426 21,842,358 - 21,842,358
セグメント間の内部
14,261 - 14,261 △ 14,261 -
売上高または振替高
計 11,130,194 10,726,426 21,856,620 △ 14,261 21,842,358
セグメント利益 557,102 269,315 826,417 △ 179,747 646,670
(注)1.セグメント利益の調整額△179,747千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、120,644千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,883,567 10,732,786 22,616,354 - 22,616,354
セグメント間の内部
21,011 - 21,011 △ 21,011 -
売上高または振替高
計 11,904,578 10,732,786 22,637,365 △ 21,011 22,616,354
セグメント利益 736,606 232,038 968,645 △ 280,290 688,354
(注)1.セグメント利益の調整額△280,290千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、103,737千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
25円65銭 30円91銭
(算定上の基礎)
245,702
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 313,952
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,702
313,952
四半期純利益金額(千円)
9,580,899
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,314
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
25円61銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
13,570
普通株式増加数(株) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2019年10月16日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 50,786千円
(2)1株当たりの金額 5円0銭(創業50周年記念配当1円25銭を含む)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
イートアンド株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び連結子会社
は、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、第1四半期連結会計期間より定額法に変更し
ている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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四半期報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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