伊藤忠食品株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
【英訳名】 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
(東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
(名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 527,888 518,628 667,128
売上高
(百万円) 4,663 4,614 4,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,189 3,245 3,310
(当期)純利益
(百万円) 2,036 3,156 1,689
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 85,397 87,253 85,049
純資産額
(百万円) 279,737 285,247 232,289
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 251.33 255.74 260.86
純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期) (円) - - -
純利益
(%) 30.5 30.5 36.6
自己資本比率
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
140.94 153.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4 従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)より四捨五入に
よる表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について
重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、米中の貿易
摩擦の長期化や緊迫する中東情勢など不安定な国際情勢による世界経済の減速により製造業を中心に下押し圧
力が強まっております。
食品流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要などがあったものの、実質賃金の伸び悩み等の
影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争
の激化や人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や物流費の高騰などから、引き続き厳しい事業環境となりま
した。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営
業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業
務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕は
もとより、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、
プリマハム㈱への出資による惣菜事業等の強化、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エ
ブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフ
リーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場(い
ちば)」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営する㈱FiNC Technologiesへの出資による
国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向け
た施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフードシェアリングプラットフォーム
「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課題の解決に向けて新しいビジ
ネスへのアプローチをはじめました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引深耕を推し進めたことなどによる取引増加が発
生したものの、前年度下期から一部取引が減少した影響やビールの売れ行き不振などにより、前年同期比
1.8%(9,260百万円)減少の518,628百万円となりました 。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減効果により前年同期比で改善したものの、減収による売上総利益
の減少の影響があり、経常利益は前年同期比1.1%(49百万円)減少の4,614百万円となりました。なお、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前年同期比1.8%
(56百万円)増加の3,245百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は285,247百万円となり、前連結会計年度末に比べると52,958
百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が33,852百万円増加したこと及び未収入金
が7,418百万円増加したことなどによるものであります 。
負債は、197,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,754百万円の増加となりました。これは、売上
債権と同様、季節変動要因により仕入債務が48,563百万円増加したことなどによるものであります 。
純資産は、87,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円の増加となりました。これは、利益
剰余金が増加したことなどによるものであります 。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が
見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます 。 このような状況下、当社グループは、引
き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求を行うと
ともに、新技術の活用、事業領域の拡大のための投資を進めてまいります。さらに、これまでの商品売買だけ
に頼らない、異業種とのコラボレーションなど、新しいビジネスへ積極的に投資を進め、売上と収益の拡大を
目指してまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、 資金運用と調達の方針に 重要な変更はありません。
なお、 当第3四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は171億97百万円となっておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
13,032,690 13,032,690
普通株式 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
13,032,690 13,032,690 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 13,033 - 4,923 - 7,162
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 345,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,683,200 126,832 -
普通株式
4,190 - -
単元未満株式 普通株式
13,032,690 - -
発行済株式総数
- 126,832 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市中央区城見
345,300 - 345,300 2.65
伊藤忠食品株式会社
2-2-22
- 345,300 - 345,300 2.65
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示
しておりましたが、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較
情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,535 1,927
現金及び預金
88,336 122,188
受取手形及び売掛金
14,266 21,221
商品及び製品
20,438 27,856
未収入金
45,600 46,300
グループ預け金
173 247
その他
△ 35 △ 48
貸倒引当金
173,312 219,691
流動資産合計
固定資産
20,697 19,444
有形固定資産
858 870
無形固定資産
投資その他の資産
25,896 33,584
投資有価証券
1,497 1,543
退職給付に係る資産
10,193 10,268
その他
△ 164 △ 152
貸倒引当金
37,422 45,243
投資その他の資産合計
58,978 65,556
固定資産合計
232,289 285,247
資産合計
負債の部
流動負債
122,164 170,727
買掛金
21 21
1年内返済予定の長期借入金
693 517
未払法人税等
1,146 698
賞与引当金
60 48
役員賞与引当金
9,986 13,305
その他
134,068 185,316
流動負債合計
固定負債
1,459 1,444
長期借入金
77 20
設備休止損失引当金
469 528
資産除去債務
360 369
退職給付に係る負債
10,806 10,317
その他
13,172 12,678
固定負債合計
147,240 197,994
負債合計
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
65,181 67,474
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,185
自己株式
76,085 78,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,824 8,687
その他有価証券評価差額金
66 77
退職給付に係る調整累計額
8,890 8,763
その他の包括利益累計額合計
75 112
非支配株主持分
85,049 87,253
純資産合計
232,289 285,247
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 527,888 518,628
498,562 490,437
売上原価
29,326 28,190
売上総利益
25,417 24,547
販売費及び一般管理費
3,909 3,643
営業利益
営業外収益
105 109
受取利息
435 511
受取配当金
197 293
不動産賃貸料
56 143
持分法による投資利益
220 193
その他
1,013 1,249
営業外収益合計
営業外費用
106 104
支払利息
不動産賃貸費用 81 150
72 25
その他
259 279
営業外費用合計
4,663 4,614
経常利益
特別利益
2 -
固定資産売却益
3 107
投資有価証券売却益
5 107
特別利益合計
特別損失
12 -
投資有価証券評価損
12 -
特別損失合計
4,656 4,721
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,265 1,284
201 145
法人税等調整額
1,466 1,429
法人税等合計
3,190 3,292
四半期純利益
1 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,189 3,245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,190 3,292
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,194 △ 125
その他有価証券評価差額金
42 11
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,154 △ 136
その他の包括利益合計
2,036 3,156
四半期包括利益
(内訳)
2,035 3,118
親会社株主に係る四半期包括利益
1 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度利用に伴う資金の預入については、前連結会計年度において
「流動資産」の「預け金」に含めて掲記しておりましたが、資金の預入の状況を明確に表示するため、第1四
半期連結会計期間より「流動資産」の「グループ預け金」として区分掲記することといたしました。また、こ
の表示方法の変更を比較情報へ反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「預け金」に表示しておりました
45,612百万円は、「グループ預け金」45,600百万円、「預け金」12百万円とし、これに伴って「預け金」12百
万円は金額的重要性が軽微となったことから「その他」に含め、「その他」を160百万円から173百万円に組み
替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
㈱宝来商店 404百万円 1,155百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,832百万円 1,819百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月21日
普通株式 476 37.5 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 476 37.5 2018年9月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月20日
普通株式 476 37.5 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 476 37.5 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 251円33銭 255円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,189 3,245
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,189 3,245
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,687 12,687
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・476百万円
(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月28日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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