太洋物産株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル
【電話番号】 （03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
(千円) 4,090,639 4,319,898 19,519,307
売上高
経常損失（△） (千円) △ 94,418 △ 30,715 △ 39,062
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 95,724 △ 30,945 △ 42,626
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） (千円) △ 238 1,503 4,626
(千円) 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
(百株) 13,282 13,282 13,282
発行済株式総数
純資産額 (千円) 169,646 205,733 237,715
(千円) 10,518,703 9,460,114 9,684,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） (円) △ 72.11 △ 23.31 △ 32.11
(円) － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
(％) 1.6 2.1 2.4
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第79期、第79期第１四半期累計期間及び第80期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、貿易摩擦を巡る不
透明感が高まる中、各企業においては先行きに予断の許さない状況で第１四半期末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、最大の消費国である中国の購買が海外食肉相場に多大
な影響を及ぼし、豚肉を始め畜肉全般において価格が高騰しました。しかしながら、日本では消費税の増税等もあり
ましたが、各企業が値上げに慎重な姿勢を示したことにより、相場は低水準に置かれたままの価格帯に留まり、当社
の販売価格を引き上げる環境とはなりませんでした。このような状況下、主に外食産業向けに販売しております牛肉
並びに加工食品の販売で苦戦し、取扱数量・売上高とも減少となりました。
農産品及び化学品は前年同期比では微減となっておりますが、生活産業部が取扱っている欧州からの輸入豚肉が好
調を維持し、増収・増益となっております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億19百万円(前年同四半期累計期間比 5.6％増)、営業損失16
百万円(前年同四半期累計期間は営業損失71百万円)、経常損失30百万円(前年同四半期累計期間は経常損失94百万
円)、四半期純損失30百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失95百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（食料部）
牛肉につきましては、海外産地の調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率を回復できない状況が続いてお
り、粗利益は減少しました。畜肉調製品はメーカー向けの原料が好調だったことから取扱数量・売上高とも増加とな
りました。加工食品（タイ産）は、生産国の価格高騰分を販売価格に上乗せできない状況が続いており、販売数量も
低迷し取扱数量・売上高とも減少となりました。
鶏肉につきましては、昨年の夏頃から市場価格が下がり始めていましたが、秋口の底値圏で購入仕入れした商品の
販売が当会計期間の期末にかけ販売量を増やすことができた結果、大幅に粗利益・売上高とも増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、25億55百万円(前年同四半期累計期間比10.2％減)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆・脱脂大豆・玄蕎麦ともに計画通りの売上高を計上し、新たに取り組んでいるロシア
産大豆も順調に販売を伸ばすことができました。中国向け車輌部品等につきましては、中国向けエンジンの取引が終
了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少となりました。化学品につきましては、インド向け塗料原料の販売が
順調に進みましたが、韓国向け取引が依然低迷していることにより、取扱数量・売上高とも前期並みとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億96百万円(前年同四半期累計期間比9.9％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、ＥＵ産輸入に関し、新しいシッパーからの輸入が順調に進み、国内市場価格も高騰した結果、当初
の計画より取扱数量・売上高とも大幅に上乗せすることができました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風
評は大分薄れてきているものの、コンビニ向け商品の販売が想定を下回ったため低迷しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、10億67百万円(前年同四半期累計期間比75.1％増)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期累計期間末の資産につきましては、売掛債権及び商品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ２億24百
万円減少し、94億60百万円となりました。
負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ１億92百万円減少し、92億54百万円
となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上及び為替予約の時価評価益の減少等により前事業年度末に比べ31百万
円減少し２億５百万円となりました。なお、自己資本比率は2.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主にスペイン産豚肉の仕入が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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当第１四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
2,369,680 86.4
食料部
656,891 103.8
営業開拓部
925,223 390.9
生活産業部
3,951,795 109.4
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
生活産業部の受注高・受注残高が著しく増加しております。
これは、主にスペイン産豚肉の受注が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比(％) 前年同四半期比(％)
セグメントの名称 受注高 受注残高
2,628,846 70.4 947,635 33.4
食料部
912,993 128.8 445,890 90.4
営業開拓部
1,218,719 350.9 526,000 604.5
生活産業部
4,760,558 99.4 1,919,525 56.2
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
2,555,307 89.7
食料部
696,872 109.9
営業開拓部
1,067,719 175.1
生活産業部
105.6
合計 4,319,898
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
1,328,219 1,328,219
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
1,328,219 1,328,219 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,326,900 13,269 －
普通株式
619 － －
単元未満株式 普通株式
1,328,219 － －
発行済株式総数
－ 13,269 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
名称
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 － 700 0.05
小伝馬町12番９号
700 － 700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,846,384 2,764,606
現金及び預金
2,630,954 2,638,002
受取手形及び売掛金
3,502,573 3,258,812
商品及び製品
67,310 167,824
その他
△ 1,858 －
貸倒引当金
9,045,365 8,829,246
流動資産合計
固定資産
265,664 263,530
有形固定資産
19,191 18,149
無形固定資産
353,989 349,188
投資その他の資産
638,846 630,868
固定資産合計
9,684,211 9,460,114
資産合計
負債の部
流動負債
1,353,024 1,241,464
支払手形及び買掛金
7,287,978 7,287,978
短期借入金
381,738 341,368
未払費用
139,427 97,815
その他
9,162,169 8,968,628
流動負債合計
固定負債
132,539 134,674
退職給付引当金
151,787 151,078
その他
284,326 285,752
固定負債合計
9,446,496 9,254,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
△ 2,416,406 △ 2,447,352
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
234,515 203,570
株主資本合計
評価・換算差額等
3,199 2,163
繰延ヘッジ損益
3,199 2,163
評価・換算差額等合計
237,715 205,733
純資産合計
9,684,211 9,460,114
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,090,639 4,319,898
売上高
4,005,872 4,195,556
売上原価
84,767 124,342
売上総利益
156,629 140,476
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,862 △ 16,134
営業外収益
－ 2,962
為替差益
2,818 2,769
受取賃貸料
2,226 74
その他
5,044 5,806
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 20,464 17,602
4,099 －
為替差損
3,037 2,785
その他
27,600 20,387
営業外費用合計
経常損失（△） △ 94,418 △ 30,715
税引前四半期純損失（△） △ 94,418 △ 30,715
法人税、住民税及び事業税 1,281 481
24 △ 252
法人税等調整額
1,306 229
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 95,724 △ 30,945
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（未適用の会計基準等）
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行
い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第
13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用され
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
輸出手形割引高 6,058 千円 21,446 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,843千円 3,176千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
135,592
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
135,592
108,160
持分法を適用した場合の投資の金額 113,602
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投
△238 千円 1,503 千円
資損失（△）の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
報告セグメント
調整額
計上額（注）２
（注）１
食料部 営業開拓部 生活産業部 計
売上高
2,847,034 633,948 609,656 4,090,639 － 4,090,639
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
2,847,034 633,948 609,656 4,090,639 － 4,090,639
計
セグメント損失（△） △ 7,494 △ 4,299 △ 6,979 △ 18,773 △ 53,088 △ 71,862
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△53,088千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりまし
たが、前第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしまし
た。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2）営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3）生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
報告セグメント 調整額
計上額（注）２
（注）１
食料部 営業開拓部 生活産業部 計
売上高
2,555,307 696,872 1,067,719 4,319,898 － 4,319,898
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
2,555,307 696,872 1,067,719 4,319,898 － 4,319,898
計
セグメント利益又は損
33,228 △ 9,866 10,018 33,380 △ 49,515 △ 16,134
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,515千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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四半期報告書
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △72.11円 △23.31円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△）（千円） △95,724 △30,945
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千
△95,724 △30,945
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
(注)前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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