広島ガス株式会社 四半期報告書 第166期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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広島ガス株式会社(E04521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第166期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 広島ガス株式会社
【英訳名】 HIROSHIMA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 藤 研 介
【本店の所在の場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【最寄りの連絡場所】 広島市南区皆実町二丁目７番１号
【電話番号】 広島(082)251-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネジャー 柴 原 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 56,439 57,786 81,842
経常利益 (百万円) 103 1,342 2,509
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 175 692 1,971
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,112 1,792 292
純資産額 (百万円) 48,283 51,948 50,712
総資産額 (百万円) 106,274 102,389 104,935
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.59 10.21 29.14
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 47.9 45.8
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.62 2.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整によるガス販売単価の上昇や卸供給等の販売量の増加等によ
り、前年同四半期に比べ 2.4％増加 の 57,786百万円 となった。
利益については、売上高の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ 1,235百万円増加 の 947百万円 、これに
営業外損益を加えた経常利益は 1,238百万円増加 の 1,342百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 867百万円増
加 の 692百万円 となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、卸供給先の既存需要家への販売量の増加等により、前年同四
3
半期に比べ1.5％増加の425百万ｍ となった。
売上高は、原料費調整による販売単価の上昇や販売量の増加等により、前年同四半期に比べ 3.6％増加 の
46,489百万円 、セグメント利益(営業利益)は、 377百万円 となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があ
り、冬期に多くの売上が計上される。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ 6.5％減少 の 10,545百万円 となったが、セグメント
利益(営業利益)は、 29.3％増加 の 334百万円 となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事
業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の増加等により、前年同四半期に比べ 18.0％増加 の 2,492百万円 、 セグメント損失(営業損
失)は、43百万円 となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に
比べ 2,545百万円減少 の 102,389百万円 となった。
負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 3,781百万円減少 の 50,441百万円 となった。
純資産は、繰延ヘッジ利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ 1,235百万円増加 の 51,948百万円 となっ
た。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 47.9％ となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりである。
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容の概要
当社は、株主に関する基本的在り方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当
社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則
として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。
他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責
任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が
不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益
を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事
業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮
がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。
株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行
為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主
共同の利益に資さないものも想定される。
当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市
ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保する必要があると考える。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」を策定し、当社グループの将来に向け
た方向性と、そこに至る道筋を示した。
2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏ま
えたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信すること
で、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確
立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断
するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討
のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な
措置を講じていく。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 116百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,998,590 67,998,590 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 67,998,590 67,998,590 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 67,998,590 ― 5,181 ― 871
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 67,970,600 679,706 ―
単元未満株式 普通株式 26,590 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 67,998,590 ― ―
総株主の議決権 ― 679,706 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市南区皆実町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.00
広島ガス株式会社
二丁目７番１号
計 ― 1,400 ― 1,400 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 15,680 15,564
供給設備 31,994 31,352
業務設備 4,130 3,960
その他の設備 7,913 7,813
3,294 3,175
建設仮勘定
有形固定資産合計 63,012 61,866
無形固定資産
988 868
投資その他の資産
投資有価証券 7,835 7,899
長期貸付金 ▶ 3
繰延税金資産 1,951 1,567
その他投資 5,258 4,964
△ 143 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,906 14,366
固定資産合計 78,907 77,101
流動資産
現金及び預金 10,436 8,982
受取手形及び売掛金 8,029 6,752
商品及び製品 863 791
原材料及び貯蔵品 4,419 5,254
その他流動資産 2,304 3,522
△ 25 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 26,028 25,288
資産合計 104,935 102,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 23,000 18,000
長期借入金 11,458 10,824
役員退職慰労引当金 337 304
ガスホルダー修繕引当金 365 412
保安対策引当金 600 460
器具保証引当金 280 264
退職給付に係る負債 2,082 1,651
資産除去債務 114 116
307 275
その他固定負債
固定負債合計 38,546 32,310
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,623 6,102
支払手形及び買掛金 7,806 6,168
未払法人税等 330 366
コマーシャル・ペーパー － 1,000
5,916 4,493
その他流動負債
流動負債合計 15,676 18,131
負債合計 54,223 50,441
純資産の部
株主資本
資本金 5,181 5,181
資本剰余金 1,149 1,149
利益剰余金 41,529 41,643
△ 104 △ 66
自己株式
株主資本合計 47,756 47,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,700 1,716
繰延ヘッジ損益 △ 784 38
△ 651 △ 585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 263 1,169
非支配株主持分 2,693 2,871
純資産合計 50,712 51,948
負債純資産合計 104,935 102,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 56,439 57,786
38,246 38,820
売上原価
売上総利益 18,192 18,965
供給販売費及び一般管理費 18,480 18,018
営業利益又は営業損失（△） △ 287 947
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 175 149
持分法による投資利益 78 71
411 390
雑収入
営業外収益合計 667 613
営業外費用
支払利息 147 129
128 89
雑支出
営業外費用合計 276 219
経常利益 103 1,342
特別損失
－ 37
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 37
税金等調整前四半期純利益 103 1,304
法人税、住民税及び事業税
394 409
△ 265 8
法人税等調整額
法人税等合計 129 418
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25 886
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 175 692
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25 886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 813 17
繰延ヘッジ損益 △ 1,363 823
90 65
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,086 905
四半期包括利益 △ 2,112 1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,261 1,597
非支配株主に係る四半期包括利益 149 194
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である
広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナン
ス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入してい
る。
本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資とし
て、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価
の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従
持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103百万円、266千株、当第３
四半期連結会計期間66百万円、170千株である。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度108百万円、当第３四半期連結会計期間80百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
海田バイオマスパワー㈱ 6,250 百万円 11,650 百万円
MAPLE LNG TRANSPORT INC.
2,189 百万円 1,945 百万円
合計 8,439 百万円 13,595 百万円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
第７回無担保社債
5,000 百万円 5,000 百万円
(社債間限定同順位特約付)
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、季節的変動があり、冬期に多く
の売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,471 百万円 5,461 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 271 4.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 271 4.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年５月11日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２ 2018年11月７日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 271 4.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 305 4.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月10日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでい
る。
２ 2019年11月８日 決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでい
る。
３ 2019年11月８日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,971 11,243 55,215 1,223 56,439 － 56,439
セグメント間の内部売上高
903 36 940 888 1,829 △ 1,829 －
又は振替高
計 44,875 11,280 56,155 2,112 58,268 △ 1,829 56,439
セグメント利益又は損失(△) △ 622 258 △ 364 △ 73 △ 437 149 △ 287
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者
サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 149百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
ガス事業 ＬＰＧ事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 45,742 10,417 56,159 1,626 57,786 － 57,786
セグメント間の内部売上高
746 128 875 866 1,742 △ 1,742 －
又は振替高
計 46,489 10,545 57,035 2,492 59,528 △ 1,742 57,786
セグメント利益又は損失(△) 377 334 711 △ 43 668 279 947
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者
サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 279百万円 は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△2円59銭 10円21銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△175 692
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△175 692
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,626,291 67,783,463
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第３四半期連結累計期間371,055株、当第３四半期連結累計期間213,659株である。
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、関係する他社の決議を前提に、米国のガス火力発電事業に共
同参画するため、次のとおり新会社を設立することを決議した。
会社名 未定
所在地 米国
事業の内容 米国発電事業への出資
資本金 未定
設立の時期 2020年３月（予定）
出資比率 当社 33.33％
２ 【その他】
2019年11月８日 開催の取締役会において、 2019年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額 305百万円
② １株当たりの配当額 4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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