タカセ株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 6,213,849 5,714,729 8,204,799
経常利益 (千円) 225,005 151,648 276,072
親会社株主に帰属する
(千円) 175,589 105,988 213,865
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 162,331 82,655 184,109
純資産額 (千円) 6,151,849 6,206,425 6,173,609
総資産額 (千円) 10,448,005 10,428,095 10,590,795
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 176.66 106.64 215.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.9 59.5 58.3
第103期 第104期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.48 35.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等に加え、消費税増税による駆け込み需要
により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、大型台風による被害や消費税増税後の個人消費の低迷、
米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済への影響など、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、我々の属する物流業界におきましては、国内貨物は、雇用環境の改善やオリンピッ
クに向けた特需等を背景に、総じて個人消費が堅調に推移しましたが、製造業を中心とする出荷量減少や消費税
増税後の消費低迷等、今後も予断を許さない状況にあり、国際貨物は、世界経済の減速を背景とした輸出総取扱
物量の減少等の要因により低迷いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の伸張をはじめとして多様化・高度化する
物流ニーズへの対応、軽油等の価格上昇にともなう燃料費負担増加に加え、ドライバーや作業員不足によるコス
ト上昇、長時間労働問題等への対応など、対処すべき課題は多く、取り巻く環境は引続き厳しいものとなってお
ります。
このような状況の下、当社グループは、あらたに策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、成長軌道をさ
らに確固たるものとするために、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益を確保するとい
う目標に沿い、新規顧客獲得への取組強化や新規サービスの構築等、さらなる業務拡大に向け注力いたしまし
た。
当第３四半期連結会計期間においては、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上
昇傾向は続いているものの、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加、海外連結子
会社４社の業績が継続して堅調に利益を積上げたことに加え、これまで取組んでおりました業務態勢の再構築に
よる改善効果もあり、当第３四半期の経営成績は、営業収益および利益面ともに若干の回復基調が見られまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新規顧客獲得および既存顧客との取扱業務拡大による
営業収益増加が、メディア関連業務にかかる国内物流取扱および航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱の減少
を補えきれず、前年同期間と比較して、8.0％減の57億14百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、新規業務開始にともなう一過性の費用発生に加え、メディア関連業務に
かかる国内物流取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、前年同期間と比較して、
37.2％減の１億39百万円となり、経常利益が32.6％減の１億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は39.6％減の１億５百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加のほ
か、輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の
減少により、営業収益が前年同期間と比較して8.3％減の56億34百万円となりました。また、営業総利益は、海
外連結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、営業収益が減少する中、業務態勢の再構築に時間を要した
ことが影響し、前年同期間とほぼ同額の７億59百万円となりました。
Ｂ． 運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.2％減の２億61百万円になりました。また、営
業総利益は、車両運行の効率化や燃料の仕入先見直し等によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加
え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して35.8％減の27百万円となりました。
Ｃ． 流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年
同期間と比較して9.1％減の７億16百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を
図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して15.9％減の52百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、１億62百万円（1.5％）減少し、104億28
百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が３億円減少したものの、流動資産の「その他」項目において80百万円、ソフ
トウェアの取得により無形固定資産の「その他」項目が43百万円増加したことによるものであります 。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円（4.4％）減少し、42億21百万円
となりました。
この主な要因は、短期借入金が２億15百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が47百万円、１年内返
済予定の長期借入金が１億円、未払法人税等が69百万円、流動負債の「その他」項目において54百万円が減少し
たほか、長期借入金が66百万円、さらに退職給付に係る負債が38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円（0.5％）増加し、62億６百万円と
なりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億５百万円増加した一方で、前連
結会計年度にかかる期末配当により49百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,054,513 1,054,513 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2019年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,600
普通株式 989,800
完全議決権株式(その他) 9,898 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,898 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
（自己保有株式）
60,600 ― 60,600 5.75
タカセ株式会社
10番９号
計 ― 60,600 ― 60,600 5.75
(注) 当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）現在の自己株式数は、60,644株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,321,021 2,020,904
受取手形及び売掛金 923,020 882,630
原材料及び貯蔵品 9,564 9,534
前払費用 16,586 50,240
未収法人税等 207 13,945
その他 182,929 263,041
△ 287 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,453,041 3,240,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,749,025 9,813,491
減価償却累計額 △ 6,589,686 △ 6,730,138
△ 59,204 △ 59,204
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,100,133 3,024,148
機械装置及び運搬具
1,925,188 1,927,190
減価償却累計額 △ 1,817,148 △ 1,813,256
△ 586 △ 586
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 107,453 113,346
土地
2,382,526 2,382,526
その他 472,451 515,096
減価償却累計額 △ 411,040 △ 426,221
△ 2,764 △ 2,690
減損損失累計額
その他（純額） 58,646 86,183
有形固定資産合計 5,648,760 5,606,205
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
72,156 116,108
その他
無形固定資産合計 530,643 574,594
投資その他の資産
投資有価証券 607,954 635,050
繰延税金資産 46,164 22,556
その他 311,263 355,489
△ 7,032 △ 6,097
貸倒引当金
投資その他の資産合計 958,350 1,006,998
固定資産合計 7,137,754 7,187,798
資産合計 10,590,795 10,428,095
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 435,471 ※ 387,551
支払手形及び営業未払金
短期借入金 425,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 405,000 305,000
未払費用 107,096 108,460
未払法人税等 74,351 5,022
賞与引当金 55,151 18,560
役員賞与引当金 6,000 525
138,766 84,410
その他
流動負債合計 1,646,838 1,549,530
固定負債
長期借入金 2,135,000 2,069,000
役員退職慰労引当金 70,671 66,192
退職給付に係る負債 442,534 404,524
繰延税金負債 ― 8,666
122,141 123,755
その他
固定負債合計 2,770,346 2,672,138
負債合計 4,417,185 4,221,669
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,917,666 1,973,958
△ 159,858 △ 160,000
自己株式
株主資本合計 6,061,657 6,117,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,575 69,273
41,376 19,344
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111,952 88,618
純資産合計 6,173,609 6,206,425
負債純資産合計 10,590,795 10,428,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 6,213,849 5,714,729
5,320,061 4,926,573
営業原価
営業総利益 893,788 788,156
販売費及び一般管理費 671,738 648,653
営業利益 222,049 139,502
営業外収益
受取利息 2,090 2,341
受取配当金 5,119 5,637
受取賃貸料 14,336 17,133
補助金収入 680 6,354
12,719 16,229
その他
営業外収益合計 34,946 47,696
営業外費用
支払利息 26,792 29,287
支払補償費 1,893 481
3,304 5,781
その他
営業外費用合計 31,990 35,550
経常利益 225,005 151,648
特別利益
5,257 939
固定資産売却益
特別利益合計 5,257 939
特別損失
固定資産除売却損 1,339 1,314
1,630 ―
保険解約損
特別損失合計 2,969 1,314
税金等調整前四半期純利益 227,293 151,273
法人税、住民税及び事業税
49,041 12,436
2,662 32,849
法人税等調整額
法人税等合計 51,704 45,285
四半期純利益 175,589 105,988
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,589 105,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 175,589 105,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,930 △ 1,302
△ 11,327 △ 22,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,258 △ 23,333
四半期包括利益 162,331 82,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 162,331 82,655
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
支払手形 4,684千円 4,989千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 232,577千円 229,648千円
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 49,698 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 49,697 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
6,130,797 36,703 22,915 6,190,417 23,432 6,213,849
セグメント間の内部営業収
10,316 260,705 765,689 1,036,712 70,729 1,107,441
益又は振替高
計 6,141,114 297,409 788,605 7,227,129 94,161 7,321,291
セグメント利益 759,334 42,356 62,226 863,917 13,088 877,005
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 6,213,849
セグメント間の内部営業収
△ 1,107,441 ―
益又は振替高
計 △ 1,107,441 6,213,849
セグメント利益 16,782 893,788
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額16,782千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
２．当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
5,642,799 36,622 11,724 5,691,146 23,583 5,714,729
セグメント間の内部営業収
△ 8,657 224,627 705,216 921,185 59,271 980,457
益又は振替高
計 5,634,141 261,249 716,940 6,612,332 82,855 6,695,187
セグメント利益 759,319 27,185 52,310 838,816 13,162 851,979
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 5,714,729
セグメント間の内部営業収
△ 980,457 ―
益又は振替高
計 △ 980,457 5,714,729
セグメント利益 △ 63,822 788,156
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△63,822千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
176円66銭 106円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
175,589 105,988
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,589 105,988
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)
993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指 定 社 員
公認会計士 荒 木 正 博 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 嶋 田 両 児 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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