中国塗料株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 竹 正 隆
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 66,659 65,470 88,452
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 242 3,069 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 497 1,733 △ 710
期（当期）純損失（△）
(百万円) △ 2,624 44 △ 4,948
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 70,842 63,985 68,514
純資産額
(百万円) 117,672 108,815 113,851
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.89 28.99 △ 11.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 55.6 54.5 55.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,647 508 3,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,541 1,165 △ 186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,881 △ 3,992 △ 6,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,074 17,927 20,799
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
0.12 13.39
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当第
３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少の108,815百万円となりまし
た。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,070百万円減少の75,486百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（4,859百万円）や商品及び製品の増加（384百万円）であります。
固定資産
固定資産は 前連結会計年度末に比べ、964百万円減少の33,329百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用
している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による無形固定資産の減少（780百万円）及び有
形固定資産の増加（629百万円）のほか、投資有価証券の減少（452百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、2,054百万円減少の37,010百万円となりました。主な減少要因は、支払
手形及び買掛金の減少（1,115百万円）や1年内返済予定の長期借入金の減少（1,002百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,548百万円増加の7,819百万円となりました。主な増加要因は、長期借
入金の増加（992百万円）やIFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等によるそ
の他の固定負債の増加（458百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、4,528百万円減少の63,985百万円となりました。主な減少要因は、為替換
算調整勘定の減少（1,920百万円）や自己株式の増加（1,815百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野におい
て、中国や韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強
化に伴う入渠増加等を背景に各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジアを中心として主
に重防食分野の需要が堅調に推移した一方で、国内ではやや頭打ちの傾向が見られます。コンテナ用塗料分野にお
いては、中国で価格競争が一段と激化するとともに、需要も大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい市況が継続
しています。
このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は65,470百万円（前年同期比
1.8％減）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調で推移する中、原価低減や各種経費の削
減に向けた施策を進めたことに加え、販売価格の適正化等に努めたことなどから、営業利益2,432百万円（前年同
期は42百万円の営業損失）、経常利益3,069百万円（前年同期は242百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,733百万円（前年同期は497百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が堅調に推移した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中
心に低調に推移したことから、売上高は26,720百万円（前年同期比1.6％増）となりました。原材料価格が軟化
基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は前
年同期に比べ1,133百万円増益の1,187百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。
中国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が大幅に伸長したものの、コンテナ用塗料の販売が価格競争の激化に
伴う受注抑制や需要減により大幅に減少したことから、売上高は13,762百万円（同24.4％減）となりました。各
種コスト削減や原価低減に努めたものの、コンテナ用塗料の売上縮小と価格競争激化による採算悪化が影響し、
セグメント損失は前年同期に比べ212百万円減益の875百万円（前年同期はセグメント損失663百万円）となりま
した。
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韓国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は5,277百万円（同41.1％増）と
なりました。原材料価格が軟化基調であることに加え、原材料調達方法の見直し等により採算性が改善し、セグ
メント利益は前年同期に比べ958百万円増益の78百万円（前年同期はセグメント損失879百万円）となりました。
東南アジア
船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、
売上高は9,575百万円（同9.4％増）となりました。原価率の低下などにより、セグメント利益は前年同期に比べ
450百万円増益の1,335百万円（同50.8％増）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が好調を維持していることから、売上高は10,135百万円（同4.9％
増）となりました。船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は前年同期に
比べ323百万円減益の747百万円（前年同期はセグメント損失424百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,927百万円と前連結会計年度末に比べ2,872百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシ・フローは、508百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純
利益3,038百万円、減価償却費1,645百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額1,416百万円、売上債権の増
減額1,201百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,165百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻に
よる収入12,850百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出11,052百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,992百万円となりました。主な減少は、非支配株主への
支払いを含めた配当金の支払額2,200百万円、自己株式の取得による支出1,829百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,349百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術供与関係
契約会社名 契約締結先 技術の種類 契約年月日 契約期間 摘要
インド ①イニシャルロイヤリティー
中国塗料 契約開始日か
塗料の製造
BERGER PAINTS INDIA
株式会社 2019年10月１日 ら３年間（以
②販売価額に対して一定料率
技術
（当社） 降交渉）
LIMITED のロイヤリティー
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
69,068,822 69,068,822
普通株式
（市場第一部）
100株
69,068,822 69,068,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 69,068,822 ― 11,626 ― 5,396
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,742,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,296,800 592,968 －
普通株式
29,322 － －
単元未満株式 普通株式
69,068,822 － －
発行済株式総数
－ 592,968 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
9,742,700 － 9,742,700 14.11
明治新開１番７
中国塗料株式会社
― 9,742,700 － 9,742,700 14.11
計
（注）当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式580,800株
を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式95株を含め
10,323,795株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
29,209 24,350
現金及び預金
※３ 32,126 ※３ 32,409
受取手形及び売掛金
204 89
有価証券
10,132 10,517
商品及び製品
528 487
仕掛品
6,699 7,078
原材料及び貯蔵品
1,504 1,304
その他
△ 849 △ 751
貸倒引当金
79,556 75,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,466 6,708
機械装置及び運搬具（純額） 4,287 3,872
13,130 13,122
土地
701 2,512
その他（純額）
25,586 26,216
有形固定資産合計
無形固定資産 1,341 560
投資その他の資産
5,368 4,915
投資有価証券
84 88
退職給付に係る資産
1,224 1,128
繰延税金資産
2,122 1,733
その他
△ 1,432 △ 1,314
貸倒引当金
7,366 6,552
投資その他の資産合計
34,294 33,329
固定資産合計
113,851 108,815
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 13,219 ※３ 12,103
支払手形及び買掛金
18,246 18,456
短期借入金
1,012 10
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,454 2,336
449 465
未払法人税等
130 277
賞与引当金
334 264
製品保証引当金
3,217 3,097
その他
39,065 37,010
流動負債合計
固定負債
1,722 2,715
長期借入金
長期未払金 119 121
57 58
繰延税金負債
2,230 2,230
再評価に係る繰延税金負債
1,576 1,668
退職給付に係る負債
565 1,024
その他
6,271 7,819
固定負債合計
45,337 44,830
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
7,793 7,788
資本剰余金
47,286 46,979
利益剰余金
△ 6,688 △ 8,504
自己株式
60,017 57,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 177
その他有価証券評価差額金
3,814 3,814
土地再評価差額金
△ 519 △ 2,439
為替換算調整勘定
△ 168 △ 157
退職給付に係る調整累計額
3,352 1,394
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,144 4,700
68,514 63,985
純資産合計
113,851 108,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 66,659 65,470
51,406 47,828
売上原価
15,252 17,641
売上総利益
15,294 15,209
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 42 2,432
営業外収益
235 248
受取利息
164 149
受取配当金
50 49
受取ロイヤリティー
62 80
技術指導料
為替差益 11 240
278 258
その他
801 1,028
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 290 306
225 84
その他
516 391
営業外費用合計
242 3,069
経常利益
特別利益
13 6
固定資産売却益
23 82
投資有価証券売却益
37 88
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
- 24
投資有価証券売却損
- 94
投資有価証券評価損
18 -
会員権評価損
18 119
特別損失合計
261 3,038
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 453 838
372 86
法人税等調整額
826 925
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 564 2,113
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 66 380
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 497 1,733
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 564 2,113
その他の包括利益
△ 841 △ 47
その他有価証券評価差額金
△ 1,235 △ 2,032
為替換算調整勘定
16 11
退職給付に係る調整額
△ 2,060 △ 2,069
その他の包括利益合計
△ 2,624 44
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,406 △ 224
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 218 268
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261 3,038
税金等調整前四半期純利益
1,276 1,645
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 209 △ 80
その他の引当金の増減額（△は減少） 100 104
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 115
△ 399 △ 398
受取利息及び受取配当金
290 306
支払利息
為替差損益（△は益） 68 △ 3
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 △ 57
投資有価証券評価損益（△は益） - 94
売上債権の増減額（△は増加） 387 △ 1,201
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,960 △ 1,416
△ 235 56
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少） 2,406 △ 728
△ 181 △ 357
その他
1,903 1,111
小計
利息及び配当金の受取額 402 409
△ 290 △ 304
利息の支払額
△ 369 △ 708
法人税等の支払額
1,647 508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,550 △ 11,052
定期預金の預入による支出
8,746 12,850
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 8 11
△ 813 △ 1,088
固定資産の取得による支出
17 8
固定資産の売却による収入
△ 12 △ 19
投資有価証券の取得による支出
43 365
投資有価証券の売却による収入
18 90
その他
△ 1,541 1,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 738 691
1,700 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 510
23 16
自己株式の売却による収入
△ 5,000 △ 1,829
自己株式の取得による支出
- △ 520
子会社の自己株式の取得による支出
△ 2,268 △ 2,011
配当金の支払額
△ 361 △ 189
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 139
その他
△ 6,881 △ 3,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 430 △ 554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,205 △ 2,872
25,279 20,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,074 ※ 17,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを採用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
1,627百万円、「流動負債」の「その他」が174百万円及び「固定負債」の「その他」が532百万円増加し、「無
形固定資産」が775百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が151百万円減少しております。なお、当第３
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
三菱商事ケミカル㈱ 885百万円 939百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 484 百万円 398 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 195百万円 252百万円
支払手形 347 〃 378 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 27,110百万円 24,350百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △9,338 〃 △6,512 〃
有価証券（MMF等） 301 〃 89 〃
現金及び現金同等物 18,074百万円 17,927百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,244 19.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,055 17.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,824,300株の取得を行いました。主に
この影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,985百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が6,688百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 1,031 17.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,008 17.00 2019 年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,972,100株の取得を行いました。主に
この影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,815百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が8,504百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
26,309 18,196 3,740 8,752 9,659 66,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,536 4,335 1,191 2,289 742 11,095
売上高又は振替高
28,846 22,531 4,932 11,042 10,401 77,754
計
セグメント利益又は
53 △ 663 △ 879 885 △ 424 △ 1,028
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
△1,028
報告セグメント合計
セグメント間取引消去 1,777
全社費用（注） △791
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △42
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
26,720 13,762 5,277 9,575 10,135 65,470
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,648 4,151 1,885 2,536 777 11,999
売上高又は振替高
29,369 17,913 7,162 12,112 10,912 77,470
計
セグメント利益又は
1,187 △ 875 78 1,335 △ 747 978
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 978
セグメント間取引消去 2,297
全社費用（注） △842
四半期連結損益計算書の営業利益 2,432
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△7円89銭 28円99銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△497 1,733
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △497 1,733
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,078 59,781
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,008百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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