株式会社一蔵 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 12,824,758 13,872,326 16,839,904
売上高
（千円） 978,003 737,658 609,866
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 629,477 451,996 142,663
期）純利益
（千円） 602,426 427,928 95,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,341,371 6,228,589 5,844,415
純資産額
（千円） 18,075,254 18,555,928 18,562,292
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 116.32 82.89 26.34
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 35.1 33.6 31.5
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 102.74 68.88
１株当たり四半期純利益金額
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式
が含まれております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環
境の改善などが続く一方で、昨秋からの消費増税により、個人消費への影響が懸念されております。 また、米中
貿易摩擦等による世界経済の不安定化など、 依然として先行き不透明な状況が続いております。
（和装事業）
呉服業界におきましては、市場全体としての売上は微減傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心とした
レンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所
有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増
加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興
を図るため一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組み
が行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外 で開催いたしました
催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどによ
り、 当第３四半期連結累計期間の和装事業の 売上高は10,154,333千円（前年同四半期比9.5％増）となりました
が、積極的な広告宣伝による販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は1,053,073千円
（前年同四半期比11.6％減）となりました。
（ウエディング事業）
ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの
影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「2018年人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模
は１兆４千億円近辺をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」）しており
ます。
このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露
宴を演出する新サービスの提供などに努めた事、また、中国現地法人の結婚式場が2019年３月に開業した事等に
より、 当第３四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は 3,717,992千円（前年同四半期比4.8％増）とな
りましたが、中国現地法人の結婚式場が開業した事による先行的に発生する人件費、広告宣伝費及び消耗品費
等、販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は283,528千円（前年同四半期比15.0％減）
となりました。
（全社）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 13,872,326千円（前年同四半期比8.2％増）、営業
利益752,261千円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益737,658千円（前年同四半期比24.6％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益451,996千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末 における 総資産は 18,555,928千円 （前連結会計年度比 0.0％減 ）となりました。
流動資産の残高は 8,901,075千円 （前連結会計年度比 1.9％減 ）となりました。
固定資産の残高は 9,654,853千円 （前連結会計年度比 1.8％増 ）となりました。
負債につきましては 12,327,339千円 （前連結会計年度比 3.1％減 ）となりました。
流動負債の残高は 9,521,542千円 （前連結会計年度比 1.1％減 ）となりました。
固定負債の残高は 2,805,796千円 （前連結会計年度比 9.2％減 ）となりました。これは主に長期借入金が 310,194
千円 減少したことによります。
純資産につきましては 6,228,589千円 （前連結会計年度比 6.6％増 ）となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益 451,996千円 を計上した一方で、配当金を77,040千円支払ったことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,500,000
普通株式
14,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,513,945 5,513,945
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
5,513,945 5,513,945 － －
計
（注）当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を
8,412株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。
(1) 払込期日
2019年７月19日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,412株
(3) 発行価額
１株につき638円
(4) 発行総額
5,366,856円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる
取締役（社外取締役を除く。） ３ 名 7,850株
執行役員 １名 562株
株式の数
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,513,945 － 1,019,152 － 1,008,451
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 －
普通株式
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 5,509,200 55,092
普通株式 同上
2,145 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,513,945 － －
発行済株式総数
－ 55,092 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う野村信託
銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する49,900株（議決権499個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市北区
2,647 － 2,647 0.05
株式会社一蔵
大成町四丁目699番地１
－ 2,647 － 2,647 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ ．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
4,034,746 4,074,993
現金及び預金
1,031,089 487,332
売掛金
1,978,056 2,159,565
商品
1,223,128 1,302,884
レンタル商品
346,079 274,743
仕掛品
102,978 169,029
原材料及び貯蔵品
360,321 432,527
その他
9,076,400 8,901,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,188,996 5,670,755
1,360,548 1,360,548
土地
620,580 164,990
建設仮勘定
394,050 436,247
その他（純額）
7,564,175 7,632,542
有形固定資産合計
無形固定資産
97,804 91,333
ソフトウエア
55,752 37,168
のれん
85,822 77,753
その他
239,379 206,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,431 253,209
投資有価証券
10 10
出資金
1,095,939 1,227,079
敷金及び保証金
295,371 302,513
繰延税金資産
37,585 33,244
その他
1,682,337 1,816,055
投資その他の資産合計
9,485,892 9,654,853
固定資産合計
18,562,292 18,555,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
729,655 694,349
買掛金
2,720,000 2,970,000
短期借入金
454,267 430,092
1年内返済予定の長期借入金
510,599 642,322
未払金
312,185 352,142
未払費用
192,739 156,192
未払法人税等
4,498,966 4,064,024
前受金
33,959 34,838
預り金
4,410 780
賞与引当金
－ 21,754
ポイント引当金
172,127 155,045
その他
9,628,909 9,521,542
流動負債合計
固定負債
2,007,369 1,697,175
長期借入金
312,442 326,677
資産除去債務
418,721 443,077
退職給付に係る負債
13,006 13,656
役員退職慰労引当金
337,428 325,210
その他
3,088,967 2,805,796
固定負債合計
12,717,877 12,327,339
負債合計
純資産の部
株主資本
1,016,468 1,019,152
資本金
1,005,767 1,008,451
資本剰余金
3,916,146 4,291,102
利益剰余金
△ 75,445 △ 47,527
自己株式
5,862,936 6,271,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,860 27,241
その他有価証券評価差額金
△ 45,381 △ 69,830
為替換算調整勘定
△ 18,521 △ 42,588
その他の包括利益累計額合計
5,844,415 6,228,589
純資産合計
負債純資産合計 18,562,292 18,555,928
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,824,758 13,872,326
売上高
4,748,600 5,194,293
売上原価
8,076,158 8,678,032
売上総利益
7,118,537 7,925,771
販売費及び一般管理費
957,620 752,261
営業利益
営業外収益
5,677 5,938
受取利息及び配当金
8,172 7,892
受取手数料
3,402 3,045
受取補償金
22,947 9,382
その他
40,200 26,259
営業外収益合計
営業外費用
16,276 14,631
支払利息
－ 24,477
為替差損
3,540 1,753
その他
19,816 40,861
営業外費用合計
978,003 737,658
経常利益
特別利益
459 306
固定資産売却益
459 306
特別利益合計
特別損失
1,378 700
固定資産除却損
75 524
固定資産売却損
1,454 1,225
特別損失合計
977,008 736,740
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 346,058 291,281
1,472 △ 6,538
法人税等調整額
347,530 284,743
法人税等合計
629,477 451,996
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
629,477 451,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
629,477 451,996
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15,552 381
その他有価証券評価差額金
△ 11,499 △ 24,448
為替換算調整勘定
△ 27,051 △ 24,067
その他の包括利益合計
602,426 427,928
四半期包括利益
（内訳）
602,426 427,928
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセン
ティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）
を2017年６月に導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の
要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が
取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に
持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 75,445千円、68,100
株 、当第３四半期連結会計期間 47,527千円、42,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 87,600千円、当第３四半期連結会計期間 75,800千円
（ポイント引当金）
ポイントに係る会計処理について、ポイント対象店舗の範囲を広げ、重要性が増したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 21,754千円 減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 392,377千円 441,673千円
のれんの償却額 18,584 18,584
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １ 株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 159,392 29.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会 において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用
信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,949千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １ 株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 77,040 14.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会 において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用
信託口）が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。
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株式会社一蔵(E31997)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ウエディング
（注）２
和装事業 計
事業
売上高
9,276,054 3,548,704 12,824,758 － 12,824,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,276,054 3,548,704 12,824,758 － 12,824,758
計
1,191,126 333,506 1,524,632 △ 567,012 957,620
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△567,012千円は本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ウエディング
（注）２
和装事業 計
事業
売上高
10,154,333 3,717,992 13,872,326 － 13,872,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,154,333 3,717,992 13,872,326 － 13,872,326
計
1,053,073 283,528 1,336,601 △ 584,340 752,261
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △584,340 千円は本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 116円32銭 82円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 629,477 451,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
629,477 451,996
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,411,503 5,452,689
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間90,330株、当第３四半期連結累計期間55,274株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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