株式会社ジェイテック 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,361,244 2,255,147 3,125,715
売上高
（千円） 174,265 85,980 156,297
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 118,231 54,352 91,129
四半期（当期）純利益
（千円） 104,143 56,507 78,867
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 928,502 942,594 903,226
純資産額
（千円） 1,740,343 1,592,405 1,806,540
総資産額
（円） 13.80 6.34 10.63
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 53.4 59.2 50.0
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
7.66 3.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2019年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税などの影響で景況感には一部慎重さが見られたもの
の、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、中東情勢の悪
化など世界経済の減速リスクは強まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた
先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野への
テクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進
めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を
推し進めました。一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は困難を極
め、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化とコスト削減を推し進めましたが、採用強化のための採用費の増
加、請負・営業部門の増床を実施したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,592,405千円となり、前連結会計年度末より214,134千円の減少とな
りました。これは主に現金及び預金の減少194,828千円、繰延税金資産の減少25,697千円によるものであります。
負債合計は649,810千円となり、前連結会計年度末より253,502千円の減少となりました。これは主に賞与引当金
の減少95,207千円、借入金の返済による減少78,291千円、未払金の減少50,631千円によるものであります。
純資産合計は942,594千円となり、前連結会計年度末より39,368千円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上54,352千円、その他有価証券評価差額金の増加2,425千円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は59.2％と前連結会計年度末の50.0％に比べ9.2ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,255,147千円（前年同期比4.5％減）、営業利益87,417千円
（前年同期比50.0％減）、経常利益85,980千円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
54,352千円（前年同期比54.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
半導体・集積回路関連分野の顧客企業から取引が前年同期より増加したものの、自動車関連、建築関連分野の
顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、 売上高は2,161,854千円
（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は321,663千円（前年同期比20.1％減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
利益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加したものの、精密機器関連、情報処理関連の分野の 顧客企
業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、 売上高は93,293千円（前年同期比
14.6％減）、セグメント利益は6,070千円（ 前年同期比62.9％減 ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
100株
8,572,400 8,572,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,572,400 － 261,834 － 81,232
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,568,100 85,681 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,572,400 － －
発行済株式総数
－ 85,681 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
2,800 － 2,800 0.03
株式会社ジェイテック
一丁目10番７号
－ 2,800 － 2,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,202,788 1,007,959
現金及び預金
358,976 345,815
売掛金
1,800 11,692
仕掛品
48,124 71,024
その他
△ 783 △ 716
貸倒引当金
1,610,907 1,435,776
流動資産合計
固定資産
9,841 15,047
有形固定資産
4,080 3,700
無形固定資産
投資その他の資産
70,622 50,586
敷金及び保証金
70,399 44,702
繰延税金資産
40,689 42,592
その他
181,711 137,881
投資その他の資産合計
195,632 156,629
固定資産合計
1,806,540 1,592,405
資産合計
負債の部
流動負債
106,088 104,388
1年内返済予定の長期借入金
108,582 57,951
未払金
72,780 79,271
未払費用
49,377 6,398
未払法人税等
44,572 39,234
未払消費税等
174,198 78,990
賞与引当金
44,509 49,512
その他
600,107 415,746
流動負債合計
固定負債
138,944 62,353
長期借入金
164,261 171,711
退職給付に係る負債
303,205 234,064
固定負債合計
903,313 649,810
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
246,328 246,328
資本剰余金
376,928 414,142
利益剰余金
△ 659 △ 659
自己株式
株主資本合計 884,432 921,645
その他の包括利益累計額
24,532 26,958
その他有価証券評価差額金
△ 5,738 △ 6,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,794 20,948
903,226 942,594
純資産合計
1,806,540 1,592,405
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,361,244 2,255,147
売上高
1,703,070 1,666,354
売上原価
658,174 588,793
売上総利益
483,191 501,375
販売費及び一般管理費
174,982 87,417
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
330 386
受取配当金
330 86
その他
661 473
営業外収益合計
営業外費用
1,378 911
支払利息
－ 1,000
和解金
1,378 1,911
営業外費用合計
174,265 85,980
経常利益
特別損失
－ 2,439
固定資産除却損
※ 2,669
－
関係会社株式評価損
－ 5,108
特別損失合計
174,265 80,871
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,275 1,892
28,757 24,626
法人税等調整額
56,033 26,519
法人税等合計
118,231 54,352
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
118,231 54,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
118,231 54,352
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,442 2,425
その他有価証券評価差額金
△ 645 △ 270
退職給付に係る調整額
△ 14,088 2,154
その他の包括利益合計
104,143 56,507
四半期包括利益
（内訳）
104,143 56,507
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である株
式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,673千円 4,024千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 8,569 1 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 17,139 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
一般派遣及び
（注）２
技術職知財
（注）１
エンジニア 計
リース事業
派遣事業
売上高
2,251,949 109,294 2,361,244 － 2,361,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 3,839 3,839 △ 3,839 －
振替高
2,251,949 113,134 2,365,084 △ 3,839 2,361,244
計
402,514 16,361 418,875 △ 243,892 174,982
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△243,892千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
一般派遣及び
（注）２
技術職知財
（注）１
エンジニア 計
リース事業
派遣事業
売上高
2,161,854 93,293 2,255,147 － 2,255,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 4,575 4,575 △ 4,575 －
振替高
2,161,854 97,868 2,259,723 △ 4,575 2,255,147
計
321,663 6,070 327,734 △ 240,316 87,417
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△240,316千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 13円80銭 6円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 118,231 54,352
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
118,231 54,352
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,569,600 8,569,600
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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