株式会社平和 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部副本部長 兼 経理グループ担当 太田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部副本部長 兼 経理グループ担当 太田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（百万円） 111,451 114,334 144,980
売上高
（百万円） 25,783 22,590 27,451
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,857 15,296 16,341
（当期）純利益
（百万円） 16,588 15,417 16,202
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 225,438 232,574 225,052
純資産額
（百万円） 427,322 430,789 442,845
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 170.91 155.07 165.68
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 170.89 － 165.66
期（当期）純利益金額
（％） 52.8 54.0 50.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 24,590 7,389 35,188
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △6,189 8,528 △29,165
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △19,103 △17,415 △11,484
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,487 27,230 28,729
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
34.14 59.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第52期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害などの影響に
加え、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速から景気感は下押しされ、引き続き先行きは不透明となっ
ております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といい
ます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試
験適合率が低水準であり、遊技機メーカーは新規則機の提供を十分にできておらず、また、パチンコホールにおいて
はプレーヤーの支持の高い旧規則機の入れ替えに慎重になっていることなどにより、新規則機の販売が依然として低
調に推移しております。ただし、検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したこともあり、パチスロ機の販売状況は
一時的に改善されました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近
年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤー
の獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高
い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におき
ましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基
本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 114,334百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、 営業利益
22,805百万円 （前年同期比 12.3％減 ）、 経常利益22,590百万円 （前年同期比 12.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益15,296百万円 （前年同期比 9.3％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は63千
台（前年同期比13千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パン
ツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は60千台（前年同期比16千台増）となりました。
売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が前年同期より増加したことにより増収となりました。一方、利益
面では、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期より減益となりました。
以上の結果、売上高47,542百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益14,075百万円（前年同期比17.1％減）となり
ました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela
（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。
また、Ｍ＆Ａでは平成31年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称富士御殿
場ゴルフ倶楽部）の正式スポンサーに12月に就任し、令和２年１月より運営を開始しております。
売上高につきましては、10月に台風19号が関東を縦断したことにより、一部のゴルフ場で土砂崩れや冠水被害を受
けましたが、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。一方、利益面では、新規取得し
たゴルフ場の営業費用やハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前年同期より微減となりました。
以上の結果、売上高66,791百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益11,153百万円（前年同期比3.2％減）となりま
した。
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（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,055百万円減少 し、 430,789百万円 となりました。受取手形及び売掛金が
4,867百万円増加 する一方、有価証券が 9,846百万円 、現金及び預金が 6,276百万円 、原材料及び貯蔵品が 1,031百万円
減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ 19,577百万円減少 し、 198,215百万円 となりました。長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）が8,949百万円、未払法人税等が 7,463百万円 減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,296百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 7,522百万円 増加し、 232,574
百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から 54.0％ となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、1,498百万円のマイナスとなり、現金及び現
金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は27,230百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,389百万円のプラス（前年同期は
24,590百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23,343百万円となった一方、売上債権
の増加額4,718百万円、法人税等の支払額13,709百万円となったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,528百万円のプラス（前年同期は
6,189百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27,590百万円、有価証券及び投資有
価証券の売却及び償還による収入73,743百万円となった一方、定期預金の預入による支出21,670百万円、有価証券及
び投資有価証券の取得による支出65,220百万円、有形固定資産の取得による支出6,154百万円となったことによるも
のであります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 17,415百万円のマイナス（前年同期は
19,103百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,949百万円、配当金の支払額
7,860百万円となったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,268百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年２月12日）
（令和元年12月31日） 業協会名
単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
99,809,060 99,809,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和元年10月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,170,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,067,300 980,673 －
普通株式
570,960 － －
単元未満株式 普通株式
99,809,060 － －
発行済株式総数
－ 980,673 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,170,800 － 1,170,800 1.17
株式会社平和
一丁目16番１号
－ 1,170,800 － 1,170,800 1.17
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
管理本部副本部長兼 太田 裕 令和元年11月１日
管理本部副本部長
経理グループ担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
42,461 36,184
現金及び預金
※１ 8,493 ※１ 13,361
受取手形及び売掛金
※１ 1,834 ※１ 1,506
電子記録債権
50,719 40,873
有価証券
3,408 2,512
商品及び製品
5,189 4,158
原材料及び貯蔵品
9,857 10,280
その他
△472 △449
貸倒引当金
121,492 108,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,866 65,164
207,012 207,632
土地
12,499 14,165
その他（純額）
285,377 286,962
有形固定資産合計
無形固定資産
5,357 5,138
のれん
4,496 4,398
その他
9,853 9,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,612 13,531
投資有価証券
13,044 12,862
その他
△535 △530
貸倒引当金
26,121 25,863
投資その他の資産合計
321,353 322,362
固定資産合計
442,845 430,789
資産合計
負債の部
流動負債
3,442 2,914
支払手形及び買掛金
7,480 8,718
電子記録債務
13,668 19,017
1年内返済予定の長期借入金
9,264 1,800
未払法人税等
3,326 2,162
引当金
17,711 14,660
その他
54,894 49,273
流動負債合計
固定負債
107,088 92,789
長期借入金
4,846 4,994
退職給付に係る負債
50,964 51,157
その他
162,898 148,941
固定負債合計
217,793 198,215
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
154,638 162,043
利益剰余金
△1,332 △1,336
自己株式
224,924 232,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 354
その他有価証券評価差額金
△154 △105
退職給付に係る調整累計額
127 248
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
225,052 232,574
純資産合計
442,845 430,789
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
111,451 114,334
売上高
66,026 66,842
売上原価
45,425 47,491
売上総利益
19,418 24,686
販売費及び一般管理費
26,007 22,805
営業利益
営業外収益
138 138
受取利息
38 39
受取配当金
331 －
有価証券償還益
40 84
受取保険金
124 120
売電収入
28 23
原材料売却益
237 235
その他
940 642
営業外収益合計
営業外費用
409 314
支払利息
47 15
支払手数料
396 245
災害復旧費用
66 114
災害損失引当金繰入額
244 168
その他
1,164 857
営業外費用合計
25,783 22,590
経常利益
特別利益
－ 752
関係会社株式売却益
4 －
新株予約権戻入益
4 752
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
25,788 23,343
税金等調整前四半期純利益
8,930 8,046
法人税等
16,857 15,296
四半期純利益
（内訳）
16,857 15,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△355 72
その他有価証券評価差額金
86 48
退職給付に係る調整額
△269 121
その他の包括利益合計
16,588 15,417
四半期包括利益
（内訳）
16,588 15,417
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,788 23,343
税金等調整前四半期純利益
7,292 6,428
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △164 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） △354 △856
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 47 △63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 260 195
△177 △178
受取利息及び受取配当金
409 314
支払利息
為替差損益（△は益） △5 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △752
有価証券償還損益（△は益） △331 －
前渡金の増減額（△は増加） △289 △70
前払金の増減額（△は増加） △461 1,221
未収消費税等の増減額（△は増加） 2,220 △82
売上債権の増減額（△は増加） 1,524 △4,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,256 1,928
仕入債務の増減額（△は減少） △1,074 △597
未払金の増減額（△は減少） △721 △2,270
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,312 △809
前受金の増減額（△は減少） △1,398 308
会員預り金の増減額（△は減少） △1,515 △1,470
240 △601
その他
28,346 21,240
小計
利息及び配当金の受取額 160 162
△412 △316
利息の支払額
△5,216 △13,709
法人税等の支払額
1,711 12
法人税等の還付額
24,590 7,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,090 △21,670
定期預金の預入による支出
37,690 27,590
定期預金の払戻による収入
△66,339 △65,220
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
60,506 73,743
収入
△5,653 △6,154
有形固定資産の取得による支出
9 16
有形固定資産の売却による収入
△225 △182
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 500
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △206
支出
△86 111
その他
△6,189 8,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,959 －
長期借入れによる収入
△14,454 △8,949
長期借入金の返済による支出
△5 △3
自己株式の取得による支出
48 －
ストックオプションの行使による収入
△7,861 △7,860
配当金の支払額
△790 △601
その他
△19,103 △17,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △698 △1,498
34,185 28,729
現金及び現金同等物の期首残高
※33,487 ※27,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 763百万円 664百万円
電子記録債権 250 471
２ 当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金勘定 31,964百万円 36,184百万円
有価証券勘定 50,159 40,873
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 22
46
合計 82,146 77,104
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,550 △16,530
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△33,109 △33,343
債券等
現金及び現金同等物 33,487 27,230
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年６月28日
普通株式 3,943 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月９日
普通株式 3,945 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年６月27日
普通株式 3,945 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 3,945 40 令和元年９月30日 令和元年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
45,135 66,316 111,451 － 111,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 5 5 △5 －
振替高
45,135 66,321 111,457 △5 111,451
計
16,982 11,524 28,507 △2,499 26,007
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△2,499百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費
用△2,507百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)１ 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)２
売上高
47,542 66,791 114,334 － 114,334
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 4 4 △4 －
振替高
47,542 66,796 114,338 △4 114,334
計
14,075 11,153 25,229 △2,423 22,805
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費
用△2,428百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 170円91銭 155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,857 15,296
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,857 15,296
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,631 98,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 170円89銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 11 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円
（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年12月10日
（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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