株式会社アサンテ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アサンテ(E27303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 富永 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 11,378,914 11,418,218 14,501,203
経常利益 (千円) 2,142,195 2,122,031 2,314,374
四半期(当期)純利益 (千円) 1,427,705 1,418,084 1,515,720
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,156,410 1,156,410 1,156,410
発行済株式総数 (株) 12,341,900 12,341,900 12,341,900
純資産額 (千円) 12,452,492 13,255,300 12,541,077
総資産額 (千円) 15,615,805 16,244,345 16,077,163
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 115.68 114.90 122.81
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 27.00 30.00 54.00
自己資本比率 (％) 79.7 81.6 78.0
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.83 17.59
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企
業の人手不足感が高い水準にありました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、消費税増税の影響
もあり、力強さに欠ける状況が続きました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅
の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要
拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は４月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部
門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業
エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エ
リアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。
販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、
サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、８頭に増えた探知犬の活用により、当社の認
知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産は、前期末比167百万円増加の16,244百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金の増加487百万円、売掛金の減少288百万円であります。
負債は、前期末比547百万円減少の2,989百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少276百万円、賞与
引当金の減少184百万円であります。
純資産は、前期末比714百万円増加の13,255百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は81.6％となりました。
②経営成績の状況
売上高は前年同期比39百万円増加（0.3％増）の11,418百万円となりました。
売上原価は、前年同期比51百万円増加（1.6％増）しました。その結果、売上総利益は同12百万円減少（0.2％減）
の8,220百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して72.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前年同期比２百万円減少（0.0％減）しました。
この結果、営業利益は前年同期比９百万円減少（0.4％減）の2,112百万円、営業利益率は同0.1ポイント低下して
18.5％となりました。経常利益は同20百万円減少（0.9％減）の2,122百万円、四半期純利益は同９百万円減少
（0.7％減）の1,418百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして
４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動
により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,341,900 12,341,900 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 12,341,900 12,341,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年12月31日 ― 12,341,900 ― 1,156,410 ― 856,410
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 123,401 ―
12,340,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 12,341,900 ― ―
総株主の議決権 ― 123,401 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.0
株式会社アサンテ
33番15号
計 ― 200 ― 200 0.0
(注) 単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.6％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,265,788 8,753,574
売掛金 1,879,102 1,590,327
製品 69,327 61,188
原材料及び貯蔵品 154,948 184,797
その他 138,133 226,162
△1,128 △954
貸倒引当金
流動資産合計 10,506,171 10,815,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,517,549 1,480,572
土地 2,952,605 2,952,605
119,820 135,044
その他（純額）
有形固定資産合計 4,589,975 4,568,222
無形固定資産
23,437 20,663
投資その他の資産
その他 1,007,486 868,834
△49,907 △28,471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 957,578 840,362
固定資産合計 5,570,992 5,429,248
資産合計 16,077,163 16,244,345
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 288,297 291,469
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 254,877 240,144
未払法人税等 456,460 180,280
賞与引当金 279,210 94,737
その他の引当金 － 34,200
1,143,675 1,092,127
その他
流動負債合計 2,492,520 2,092,958
固定負債
長期借入金 398,653 379,670
役員退職慰労引当金 544,672 415,486
資産除去債務 88,425 89,661
11,814 11,268
その他
固定負債合計 1,043,565 896,085
負債合計 3,536,086 2,989,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,156,410 1,156,410
資本剰余金 856,410 856,410
利益剰余金 10,527,998 11,242,609
△477 △584
自己株式
株主資本合計 12,540,340 13,254,845
評価・換算差額等
736 455
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 736 455
純資産合計 12,541,077 13,255,300
負債純資産合計 16,077,163 16,244,345
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 11,378,914 11,418,218
3,145,931 3,197,664
売上原価
売上総利益 8,232,982 8,220,554
販売費及び一般管理費 6,110,563 6,107,602
営業利益 2,122,419 2,112,952
営業外収益
受取利息 420 1,120
受取保険金及び配当金 31,451 21,968
6,775 5,942
その他
営業外収益合計 38,647 29,031
営業外費用
支払利息 4,745 4,573
リース解約損 3,537 7,398
支払手数料 6,760 6,760
3,828 1,220
その他
営業外費用合計 18,872 19,952
経常利益 2,142,195 2,122,031
税引前四半期純利益 2,142,195 2,122,031
法人税、住民税及び事業税
634,552 549,156
79,937 154,790
法人税等調整額
法人税等合計 714,489 703,946
四半期純利益 1,427,705 1,418,084
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成31年
４月１日 至 令和元年12月31日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が他の四半期会計期
間と比較して増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 95,689千円 84,039千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月20日
普通株式 308,542千円 25円 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月２日
普通株式 333,224千円 27円 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月19日
普通株式 333,224千円 27円 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月６日
普通株式 370,248千円 30円 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 115円68銭 114円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,427,705 1,418,084
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,427,705 1,418,084
普通株式の期中平均株式数(株) 12,341,693 12,341,619
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)中間配当について、令和元年11月６日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 370,248千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
戸 田 仁 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサン
テの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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