株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区高輪２丁目21番46号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 79,189 78,243 98,668
売上高
（百万円） 5,263 5,735 6,065
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,529 3,916 4,263
純利益
（百万円） 3,707 3,966 4,739
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 69,374 70,878 70,405
純資産額
（百万円） 88,623 91,013 90,181
総資産額
（円） 94.88 106.22 114.53
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 94.82 － 114.47
期）純利益金額
（％） 77.0 76.5 76.8
自己資本比率
（百万円） △ 1,944 79 5,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 342 △ 285 △ 601
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,046 △ 3,605 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 32,642 36,343 40,195
末）残高
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
44.74 48.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第３四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあ
るものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が
懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いておりま
す。また、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりや関税引き上げによる物価への影響も懸
念されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構
築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図っております。
その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、
「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジ
ネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継
続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78,243百万円(前年同期比98.8％)、売上総利益
21,676百万円(前年同期比102.0％)、販売費及び一般管理費16,045百万円(前年同期比99.6％)、営業利益5,630百万
円(前年同期比109.3％)、経常利益5,735百万円(前年同期比109.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百
万円(前年同期比110.9％)の減収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しておりま
す。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大
きく伸長が見られました。
テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した４Ｋチューナー内蔵型液晶テレビを発売
し、好調に推移しています。
アパレル関連では、カジュアル衣料を中心に、主要得意先とのＯＥＭ企画商品が好調に推移しており、販売が伸
長いたしました。
食品・酒類関連では、菓子や飲料などを中心に得意先とのＯＥＭ企画商品の販売が好調に推移したほか、新発売
のお湯を注ぐだけですぐに飲めるインスタント式のタピオカミルクティーが好調に推移し、特にセグメント利益の
面で大きく改善となりました。
家電・照明関連では、ＬＥＤ照明にサーキュレーター機能を組み合わせた「ＬＥＤシーリングサーキュレー
ター」の商品ラインナップが拡大し、販売が好調に推移しましたが、加湿器などの冬物家電については、暖冬の影
響もあり、店頭での販売状況が伸び悩み、売上高が前年同期をやや下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は38,409百万円(前年同期比99.2％)、セグメント利益2,874百万円(前年同期比
102.1％)となりました。
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「卸売型ビジネスモデル」
高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控えや節約志向の強まりの影響により、
売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラ
ブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。
ビューティ関連では、海外への販売においてＵＶスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場においても、得
意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。
ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、売上高で前年同期を下回ったものの、商品の在庫管理を徹底し
て行い、セグメント利益は改善致しました。
その結果、当セグメントの売上高は36,761百万円(前年同期比96.3％)、セグメント利益2,960百万円(前年同期比
101.5％)となりました。
（２）財政状態 の 状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,497百万円となり、前連結会計年度末（67,698百万円）に比
べ798百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金6,486百万円の増加及び現金及び預金3,907百万
円、電子記録債権1,514百万円、商品及び製品162百万円、その他101百万円の減少によるものであります。
固定資産は22,516百万円となり、前連結会計年度末（22,482百万円）に比べ33百万円増加いたしました。これは
主に、無形固定資産349百万円の増加及び建物及び構築物（純額）243百万円、投資有価証券45百万円の減少による
ものであります。
この結果、総資産は、91,013百万円となり、前連結会計年度末（90,181百万円）に比べ832百万円増加いたしま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,779百万円となり、前連結会計年度末（17,378百万円）に比
べ1,400百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、その他1,014百万円の
増加及び買掛金608百万円の減少によるものであります。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末
（2,396百万円）に比べ1,040百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるもので
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,878百万円となり、前連結会計年度末（70,405百万円）に
比べ472百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円、繰延ヘッジ損益
51百万円、非支配株主持分63百万円の増加及び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有
価証券評価差額金41百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、76.5％（前連結会計年度は76.8％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36,343百万円となり、前連
結会計年度末より3,851百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は79百万円（前年同期は1,944百万円の減少）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益5,757百万円、減価償却費549百万円、たな卸資産の減少額145百万円、未払消費税等の増加額
149百万円、その他の流動負債の増加605百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び売上債権の増加額4,975
百万円、仕入債務の減少額593百万円、法人税等の支払額1,786百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は285百万円（前年同期は342百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入55百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による
支出74百万円、 事業譲受による支出30百万円 による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,605百万円（前年同期は1,046百万円の減少）となりました。これは、自己株式
の取得による支出1,645百万円、配当金の支払いによる支出1,846百万円、リース債務の返済による支出113百万円
による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 （注）
普通株式
市場第一部
37,375,636 37,375,636 － －
計
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 減額 高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（ 2019 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 719,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 36,650,200 366,502
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,636 －
単元未満株式 普通株式 同上
37,375,636 － －
発行済株式総数
－ 366,502 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区東
719,800 － 719,800 1.93
株式会社ドウシシャ 心斎橋１丁目５
番５号
－ 719,800 － 719,800 1.93
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,032,274株（議決権10,322個）となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼専務執行役員 取締役兼専務執行役員
大阪営業統括兼新規事業、 営業副統括兼新規事業、 二木 和宏 2019年７月８日
イタリア事務所担当役員 イタリア事務所担当役員
取締役兼専務執行役員 取締役兼専務執行役員
大阪営業統括兼新規事業 大阪営業統括兼新規事業、 二木 和宏 2019年12月16日
担当役員 イタリア事務所担当役員
（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執
行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
第２事業西日本営業推進 第２事業営業企画
村井 洋一 2019年９月24日
担当役員 担当役員
執行役員
執行役員
第４事業本部長兼生活関連 達 等 2019年10月１日
生活関連事業部長
事業部長
常務執行役員
常務執行役員
経営企画、人事企画、事業
経営企画、人事企画、事業
開発、イタリア事務所担当
開発担当役員、社長室長兼 小栁 伸成 2019年12月16日
役員、社長室長兼人事企画
人事企画部ダイレクター、
部ダイレクター、ＩＲ広報
ＩＲ広報担当
担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
40,250 36,343
現金及び預金
※ 14,460 ※ 20,947
受取手形及び売掛金
※ 3,434 ※ 1,919
電子記録債権
8,426 8,263
商品及び製品
8 9
短期貸付金
1,123 1,021
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
67,698 68,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,995 13,009
建物及び構築物
△ 4,404 △ 4,661
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,591 8,348
土地 9,385 9,385
281 271
建設仮勘定
2,828 3,008
その他
△ 1,807 △ 1,987
減価償却累計額
その他（純額） 1,021 1,021
19,280 19,026
有形固定資産合計
314 663
無形固定資産
投資その他の資産
1,574 1,529
投資有価証券
39 35
長期貸付金
1,289 1,278
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
2,887 2,825
投資その他の資産合計
22,482 22,516
固定資産合計
90,181 91,013
資産合計
負債の部
流動負債
6,557 5,949
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 7,000 8,000
1,041 971
未払法人税等
8 43
役員賞与引当金
9 38
賞与引当金
2,761 3,776
その他
17,378 18,779
流動負債合計
固定負債
1,000 －
長期借入金
516 538
退職給付に係る負債
資産除去債務 9 9
48 20
環境対策引当金
822 788
その他
2,396 1,356
固定負債合計
19,775 20,135
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
57,865 59,932
利益剰余金
△ 159 △ 1,805
自己株式
68,972 69,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 146
その他有価証券評価差額金
101 153
繰延ヘッジ損益
22 △ 18
為替換算調整勘定
△ 30 △ 12
退職給付に係る調整累計額
281 269
その他の包括利益累計額合計
1,150 1,214
非支配株主持分
70,405 70,878
純資産合計
90,181 91,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 79,189 78,243
57,931 56,567
売上原価
21,258 21,676
売上総利益
16,105 16,045
販売費及び一般管理費
5,152 5,630
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
67 25
受取配当金
8 38
債務勘定整理益
25 －
為替差益
57 75
その他
165 144
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
支払手数料 15 5
13 －
貸倒引当金繰入額
－ 14
為替差損
21 16
その他
53 38
営業外費用合計
5,263 5,735
経常利益
特別利益
※１ 21
－
環境対策引当金戻入額
※２ 97
－
受取保険金
97 21
特別利益合計
特別損失
73 －
固定資産撤去損失引当金繰入額
33 －
減損損失
※３ 85
－
災害による損失
193 －
特別損失合計
5,168 5,757
税金等調整前四半期純利益
1,527 1,756
法人税、住民税及び事業税
27 △ 10
法人税等調整額
1,555 1,745
法人税等合計
3,613 4,011
四半期純利益
83 95
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,529 3,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,613 4,011
四半期純利益
その他の包括利益
△ 193 △ 41
その他有価証券評価差額金
266 51
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 72
為替換算調整勘定
24 18
退職給付に係る調整額
94 △ 44
その他の包括利益合計
3,707 3,966
四半期包括利益
（内訳）
3,630 3,903
親会社株主に係る四半期包括利益
76 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,168 5,757
税金等調整前四半期純利益
483 549
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 47
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 28
△ 97 －
受取保険金
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） 73 －
33 －
減損損失
85 －
災害による損失
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 30
3 3
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,226 △ 4,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 186 145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 917 △ 593
未払消費税等の増減額（△は減少） 189 149
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 137 △ 5
その他の流動負債の増減額（△は減少） 266 605
13 34
その他
129 1,725
小計
利息及び配当金の受取額 73 30
△ 3 △ 2
利息の支払額
△ 2,194 △ 1,786
法人税等の支払額
－ 157
助成金の受取額
62 －
受取保険金の受取額
△ 11 △ 45
災害による損失の支払額
△ 1,944 79
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 －
定期預金の預入による支出
－ 55
定期預金の払戻による収入
△ 426 △ 202
有形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 74
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 15
投資有価証券の取得による支出
－ △ 30
事業譲受による支出
△ 14 △ 3
貸付けによる支出
213 7
貸付金の回収による収入
△ 38 △ 25
その他の支出
0 2
その他の収入
△ 342 △ 285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
707 －
ストックオプションの行使による収入
△ 0 △ 1,645
自己株式の取得による支出
△ 93 △ 113
リース債務の返済による支出
△ 28 －
割賦債務の返済による支出
△ 1,851 △ 1,846
配当金の支払額
220 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,046 △ 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,343 △ 3,851
35,986 40,195
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,642 ※ 36,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 150百万円 183百万円
電子記録債権 68百万円 55百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用の戻
－百万円 21百万円
入額
※２ 受取保険金 の 内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
台風により被災した棚卸資産に対応
24百万円 －百万円
する保険金の受取り
台風により被災した建物等の修繕に
73百万円 －百万円
対応する保険金の受取り
※３ 災害による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
台風により被災した棚卸資産の廃棄
22百万円 －百万円
等にかかる費用
台風により被災した建物等の修繕に
63百万円 －百万円
かかる費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 32,697百万円 36,343百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55 －
現金及び現金同等物 32,642 36,343
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 923 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 932 25.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 932 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 916 25.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式953,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,645百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,805百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
開発型 卸売型 計算書計上額
合計
（注）１
（注）２
計
（注）３
ビジネスモデル ビジネスモデル
売上高
外部顧客への売
38,717 38,189 76,906 2,282 79,189 － 79,189
上高
セグメント間の
－ － － 7,587 7,587 △ 7,587 －
内部売上高又は
振替高
38,717 38,189 76,906 9,869 86,776 △ 7,587 79,189
計
セグメント利益
2,815 2,916 5,731 △ 15 5,716 △ 564 5,152
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△564百万円の内訳は、セグメント間取引の消去 96 百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△ 286 百万円及びその他調整額△ 373 百万円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他
計算書計上額
開発型 卸売型
合計
（注）１
（注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル （注）３
売上高
外部顧客への売
38,409 36,761 75,171 3,071 78,243 － 78,243
上高
セグメント間の
－ － － 7,715 7,715 △ 7,715 －
内部売上高又は
振替高
38,409 36,761 75,171 10,787 85,959 △ 7,715 78,243
計
2,874 2,960 5,835 347 6,182 △ 552 5,630
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△552百万円の内訳は、セグメント間取引の消去80百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△ 246 百万円及びその他調整額△ 386 百万円であります。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 94円88銭 106円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,529 3,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,529 3,916
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,202 36,869
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
94円82銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・916百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 12 日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシ
シャの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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