日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 半 田 一 久
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 75,105 76,706 100,094
売上高
（百万円） 3,338 3,479 4,416
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,210 2,319 2,657
四半期(当期)純利益
（百万円） 1,431 2,652 1,678
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,378 61,668 59,624
純資産額
（百万円） 120,623 124,060 121,681
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 34.47 36.17 41.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 47.6 48.0 47.3
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.04 14.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残
高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港において新たにバイ
オマス燃料の取扱いを開始しましたが、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少し、完成自動車に
つきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。陸上運送業では、バルクコンテナ
輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しま
した。国際複合輸送業では、海上・航空輸送ともに、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱
量は前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比 2.1％増 の
758億５千９百万円 となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送業ならびに国際複合輸送業において輸出貨物
の取扱いが低調に推移したものの、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業における海外現地法人の取扱
いも概ね堅調に推移したことなどから、前年同期比 2.1％増 の 767億６百万円 となりました。連結経常利益は、新倉
庫稼働に伴う租税公課が発生しましたが、国内外における関係会社の業績改善により前年同期比 4.2％増 の 34億７
千９百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 4.9％増 の 23億１千９百万円 となり
ました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、 758億５千９百万円 と前年同期に比べ 15億５千８百万円
（ 2.1％ ）の増収、 セグメント利益（営業利益）は25億６千６百万円 と前年同期に比べ ５千７百万円 （ 2.3％ ）
の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.3％の増加、期中貨物入出庫トン数についても前年同期比
9.0％の増加となり、保管貨物回転率は72.4％（前年同期67.3％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 5.1％増 の 315億９千３百万円 の計上となりまし
た。
＜港湾運送業＞
当部門では、 四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、 海上コンテナの取扱量は
前年同期比2.2％減少し、石炭の取扱いも出庫が減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は
増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 0.8％減 の 162億２千１百万円 の計上となりまし
た。
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＜陸上運送業＞
当部門では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比8.0％増加しましたが、トラック輸送の取扱量は前
年同期比2.3％減少、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.9％減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 0.4％減 の 144億２百万円 の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上・航空輸送ともに、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年
同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 1.6％増 の 136億４千２百万円 の計上となりまし
た。
② その他
ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業
における完成工事売上は前年同期に比べ増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、 ８億４千６百万円 と前年同期に比べ ４千２百万円 （ 5.2％ ）
の増収、 セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円 と前年同期に比べ ６千３百万円 （ 63.8％ ）の増益と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ 23億７千９百万円 増加し、 1,240億６千万円 となりました。流動資産は、
現金及び預金の減少を主な要因として 15億３百万円 減少し、固定資産は新倉庫の建設等による有形固定資産の
増加を主な要因として 38億８千２百万円 増加しました。負債は、借入金の増加等により ３億３千４百万円 増加
しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ 20億４千４百万円 増加し、 616億６千８百万円 となりまし
た。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下の
とおりであります。
事業所名 投資総額
セグメント 設備の 資金調達
会社名 完了年月 延床面積
(所在地) (百万円)
の名称 内容 方法
自己資金
輸入原料部
総合物流 2019年
および
13,197㎡
提出会社 霞ターミナル課 倉庫設備 4,068
事業 ９月
借入金
（三重県 四日市市)
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（市場第一部）
67,142,417 67,142,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 67,142 － 8,428 － 6,544
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
3,007,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,082,800 640,828
普通株式 単元株式数は100株であります。
52,517 － －
単元未満株式 普通株式
67,142,417 － －
発行済株式総数
－ 640,828 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
3,007,100 － 3,007,100 4.48
日本トランスシティ株式会社
１番地の１
－ 3,007,100 － 3,007,100 4.48
計
（注）１ 2019年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、182,495株減少しました。
２ 2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月28日付で、名古屋証券取引所の自己株式立会外
買付取引（N-NET3）により、158,100株取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,836 10,337
現金及び預金
※１ 15,671 ※１ 16,499
受取手形及び営業未収金
185 103
たな卸資産
1,966 2,207
その他
△ 30 △ 22
貸倒引当金
30,629 29,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,957 34,450
32,230 32,234
土地
6,773 6,699
その他（純額）
69,961 73,384
有形固定資産合計
無形固定資産 1,573 1,383
投資その他の資産
14,739 15,269
投資有価証券
4,797 4,915
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
19,517 20,166
投資その他の資産合計
91,051 94,934
固定資産合計
121,681 124,060
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,053 ※１ 9,476
支払手形及び営業未払金
2,274 2,270
短期借入金
7,784 5,421
1年内返済予定の長期借入金
884 277
未払法人税等
1,111 570
賞与引当金
5,306 4,972
その他
26,416 22,988
流動負債合計
固定負債
24,017 27,182
長期借入金
3,705 3,705
再評価に係る繰延税金負債
2,044 2,064
退職給付に係る負債
2,522 2,425
長期預り保証金
3,349 4,025
その他
35,640 39,403
固定負債合計
62,056 62,391
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,764 6,785
資本剰余金
42,511 44,203
利益剰余金
△ 1,189 △ 1,185
自己株式
56,515 58,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,121 2,388
その他有価証券評価差額金
△ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金
155 139
為替換算調整勘定
139 78
退職給付に係る調整累計額
1,077 1,268
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,168
非支配株主持分
59,624 61,668
純資産合計
121,681 124,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
75,105 76,706
売上高
67,975 69,409
売上原価
7,130 7,296
売上総利益
4,533 4,609
販売費及び一般管理費
2,597 2,687
営業利益
営業外収益
23 25
受取利息
414 407
受取配当金
349 389
持分法による投資利益
112 121
その他
900 944
営業外収益合計
営業外費用
125 120
支払利息
33 31
その他
159 151
営業外費用合計
3,338 3,479
経常利益
特別利益
39 19
固定資産処分益
0 －
その他
39 19
特別利益合計
特別損失
78 114
固定資産処分損
0 －
その他
79 114
特別損失合計
3,298 3,384
税金等調整前四半期純利益
965 962
法人税等
2,333 2,422
四半期純利益
122 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,210 2,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,333 2,422
四半期純利益
その他の包括利益
△ 923 264
その他有価証券評価差額金
5 23
為替換算調整勘定
21 △ 60
退職給付に係る調整額
△ ▶ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 901 229
その他の包括利益合計
1,431 2,652
四半期包括利益
（内訳）
1,313 2,510
親会社株主に係る四半期包括利益
118 141
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１ ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606
号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累
積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２ IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16
号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求してお
り、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が
167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少してお
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間
末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 40百万円 40百万円
支払手形 23百万円 22百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 195百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 428百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,660百万円 2,996百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
320 5.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 320 5.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
320 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
320 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
74,300 804 75,105 － 75,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 1,039 1,058 △ 1,058 －
又は振替高
74,320 1,843 76,164 △ 1,058 75,105
計
2,509 100 2,609 △ 12 2,597
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
75,859 846 76,706 － 76,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19 1,720 1,740 △ 1,740 －
又は振替高
75,879 2,567 78,447 △ 1,740 76,706
計
セグメント利益 2,566 163 2,730 △ 43 2,687
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △43 百万円は、セグメント間取引消去 △43 百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 34円47銭 36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,210 2,319
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,210 2,319
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,111 64,123
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当金の総額 320百万円
(2）中間配当金の１株当たりの額 ５円
(3）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランス
シティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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