株式会社中京銀行 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中京銀行(E03653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社中京銀行
【英訳名】 The Chukyo Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 永井 涼
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目33番13号
【電話番号】 ０５２（２６２）６１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 早川 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
株式会社中京銀行 東京事務所
【電話番号】 ０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 神谷 勝人
【縦覧に供する場所】 株式会社中京銀行 津支店
（三重県津市東丸之内20番11号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
23,222 22,456 30,454
経常収益 百万円
3,097 3,433 4,221
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
2,503 2,231 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 3,481
百万円
期純利益
△ 859 6,129 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 5,015
包括利益 百万円
107,423 118,632 113,316
純資産額 百万円
1,952,908 1,966,902 1,956,809
総資産額 百万円
115.43 102.79 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 160.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
114.83 102.17 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 159.62
円
り当期純利益
％ 5.48 6.01 5.77
自己資本比率
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年
10月１日 10月１日
至 2018年 至 2019年
12月31日) 12月31日)
38.52 43.24
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権) を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用の改善や個人
消費の持ち直しにより、緩やかな景気回復が続いております。
当地区におきましても、輸出や生産に弱さが続いているものの、企業の設備投資は製造業と非製造業の双方で増
加を続けており、雇用や所得環境の改善から個人消費も緩やかに増加するなど、堅調な内需を背景に景気の拡大が
続いております。
金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長期金利はマイ
ナス0.29％～プラス0.01％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～マイナス0.01％の範囲
で推移しました。
このような経済金融情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産の部）
貸出金は、前連結会計年度末比37億円減少し、１兆3,078億円となりました。これは、個人のお客さま向け融
資が住宅資金等を中心に増加しましたが、中小企業等法人のお客さま向け融資が、資金需要の最も高まる年度
末と比較して、期中において返済等が進んだことにより減少したものです。
有価証券は、地方債を中心に増加した結果、前連結会計年度末比139億円増加し、5,294億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比100億円増加し、１兆9,669億円となりました。
（負債および純資産の部）
預金は、個人のお客さまの残高が増加した結果、前連結会計年度末比137億円増加の１兆7,799億円となりま
した。
総負債は、前連結会計年度末比47億円増加し、１兆8,482億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比53億円増加し、1,186億円となりました。
②経営成績
（経常収益）
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比７億92百
万円減少し、151億13百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託や保険の販売手数料減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比３億２百万円減
少し、35億80百万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比９億29百万円減少し、13
億５百万円となりました。
その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12億57百万円増加し、24億57
百万円となりました。
この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比７億66百万円（△3.2％）減少し、224億56百万円となり
ました。
（経常費用）
資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比１億54百万円減少し、10億８百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比39百万円減少し、15億33百万円となりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億79百万円減少し、
７億71百万円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比２億47百万円減少し、135億４百万円とな
りました。
その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13億18百万円増加し、22
億５百万円となりました。
この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比11億２百万円（△5.4％）減少し、190億22百万円となり
ました。
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（経常利益）
以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比３億36百万円（＋10.8％）増加し、34億33百万円とな
りました。
（四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税などの増加により前年同四半期連結累計期間比２億72百万円
（△10.8％）減少し、22億31百万円となりました。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）
資金運用収支は、前年同期比637百万円減少し、14,105百万円の利益計上となりました。役務取引等収支
は、前年同期比264百万円減少し、2,046百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期
比1,049百万円増加し、533百万円の利益計上となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 14,134 614 △6 14,742
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 13,604 508 △7 14,105
前第３四半期連結累計期間 14,503 1,427 △25 15,905
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 13,939 1,195 △20 15,113
前第３四半期連結累計期間 369 812 △19 1,162
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 334 686 △13 1,008
前第３四半期連結累計期間 2,271 40 △2 2,310
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 2,010 38 △2 2,046
前第３四半期連結累計期間 4,138 62 △319 3,882
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 3,823 59 △302 3,580
前第３四半期連結累計期間 1,866 22 △316 1,572
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,812 20 △300 1,533
前第３四半期連結累計期間 337 △813 △40 △516
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,055 △522 △0 533
前第３四半期連結累計期間 2,274 － △40 2,234
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 1,236 68 △0 1,305
前第３四半期連結累計期間 1,936 813 － 2,750
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 181 590 － 771
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
（以下において同じであります。)
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）
役務取引等収益は、証券関連業務および代理業務の手数料収入減少を主な要因として前年同期比302百万円
減少し、3,580百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同期比39百万円減少し、1,533百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 4,138 62 △319 3,882
役務取引等収益
3,823
当第３四半期連結累計期間 59 △302 3,580
前第３四半期連結累計期間 1,418 － △10 1,407
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,436 － △10 1,426
前第３四半期連結累計期間 1,050 62 △13 1,099
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,087 58 △14 1,131
前第３四半期連結累計期間 741 － － 741
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 636 － － 636
前第３四半期連結累計期間 598 － － 598
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 351 － － 351
前第３四半期連結累計期間 △0 － － △0
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 329 0 △294 35
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 310 0 △277 33
前第３四半期連結累計期間 1,866 22 △316 1,572
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,812 20 △300 1,533
前第３四半期連結累計期間 213 22 △13 222
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 211 20 △14 217
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,765,868 4,762 △7,116 1,763,514
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,782,528 4,362 △6,897 1,779,992
前第３四半期連結会計期間 1,016,669 － △7,116 1,009,552
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,056,869 － △6,897 1,049,971
前第３四半期連結会計期間 740,835 － － 740,835
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 718,155 － － 718,155
前第３四半期連結会計期間 8,363 4,762 － 13,125
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,503 4,362 － 11,865
前第３四半期連結会計期間 5,150 － － 5,150
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 5,310 － － 5,310
前第３四半期連結会計期間 1,771,018 4,762 △7,116 1,768,664
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,787,838 4,362 △6,897 1,785,302
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,296,542 100.00 1,307,835 100.00
製造業 187,553 14.47 187,038 14.30
農業、林業 719 0.05 655 0.05
漁業 564 0.04 481 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 438 0.03 734 0.06
建設業 88,837 6.85 89,190 6.82
電気・ガス・熱供給・水道業 30,209 2.33 28,715 2.20
情報通信業 8,160 0.63 9,300 0.71
運輸業、郵便業 52,175 4.02 53,346 4.08
卸売業、小売業 193,549 14.93 202,589 15.49
金融業、保険業 66,589 5.14 61,700 4.72
不動産業、物品賃貸業 231,574 17.86 232,036 17.74
宿泊業、飲食サービス業 18,274 1.41 18,356 1.40
1.16
生活関連サービス業、娯楽業 15,824 1.22 15,189
2.60
医療、福祉 31,317 2.42 34,028
3.53
サービス業（他に分類されないもの） 45,254 3.49 46,147
地方公共団体 11,628 0.90 10,508 0.80
その他 313,870 24.21 317,815 24.30
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,296,542 ―― 1,307,835 ――
（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部
21,745,958 21,745,958
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
市場第一部
21,745,958 21,745,958 ─── ───
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
― 21,745 ― 31,844 ― 23,184
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） －
38,400 ります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,585,800 215,858
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
121,758 －
単元未満株式 普通株式
株式
21,745,958 － －
発行済株式総数
－ 215,858 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁目33
38,400 － 38,400 0.17
番13号
株式会社中京銀行
── 38,400 － 38,400 0.17
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は38,669株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行
規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
87,355 86,320
現金預け金
※２ 515,428 ※２ 529,423
有価証券
※１ 1,311,543 ※１ 1,307,835
貸出金
6,760 8,919
外国為替
16,282 16,049
その他資産
19,249 18,931
有形固定資産
2,329 1,994
無形固定資産
797 1,468
退職給付に係る資産
384 258
繰延税金資産
4,005 3,930
支払承諾見返
△ 7,327 △ 8,228
貸倒引当金
1,956,809 1,966,902
資産の部合計
負債の部
1,766,285 1,779,992
預金
5,150 5,310
譲渡性預金
35,116 26,900
借用金
6 72
外国為替
5,000 5,000
社債
17,507 15,142
その他負債
645 321
賞与引当金
232 190
退職給付に係る負債
478 416
睡眠預金払戻損失引当金
494 554
偶発損失引当金
6,019 7,890
繰延税金負債
2,552 2,549
再評価に係る繰延税金負債
4,005 3,930
支払承諾
1,843,493 1,848,270
負債の部合計
純資産の部
31,844 31,844
資本金
23,994 23,994
資本剰余金
32,366 33,728
利益剰余金
△ 139 △ 109
自己株式
88,066 89,457
株主資本合計
20,211 23,854
その他有価証券評価差額金
△ 323 △ 148
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 5,367 5,361
△ 248 △ 167
退職給付に係る調整累計額
25,007 28,899
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 242 275
113,316 118,632
純資産の部合計
1,956,809 1,966,902
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 23,222 22,456
15,905 15,113
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,817 9,386
（うち有価証券利息配当金） 5,931 5,603
3,882 3,580
役務取引等収益
2,234 1,305
その他業務収益
※１ 1,200 ※１ 2,457
その他経常収益
20,124 19,022
経常費用
1,162 1,008
資金調達費用
（うち預金利息） 243 175
1,572 1,533
役務取引等費用
その他業務費用 2,750 771
13,751 13,504
営業経費
※２ 887 ※２ 2,205
その他経常費用
3,097 3,433
経常利益
特別利益 77 ▶
77 ▶
固定資産処分益
67 35
特別損失
24 17
固定資産処分損
43 17
減損損失
3,107 3,402
税金等調整前四半期純利益
74 844
法人税、住民税及び事業税
528 327
法人税等調整額
603 1,171
法人税等合計
2,503 2,231
四半期純利益
2,503 2,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,503 2,231
四半期純利益
△ 3,363 3,898
その他の包括利益
△ 3,589 3,661
その他有価証券評価差額金
96 174
繰延ヘッジ損益
135 80
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 859 6,129
四半期包括利益
（内訳）
△ 859 6,129
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 685百万円 1,662百万円
延滞債権額 18,806百万円 18,527百万円
３ヵ月以上延滞債権額 27百万円 25百万円
貸出条件緩和債権額 4,831百万円 5,341百万円
合計額 24,350百万円 25,557百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
18,705百万円 15,887百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式等売却益 631百万円 1,994百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額 208百万円 1,341百万円
株式等売却損 135百万円 245百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,306百万円 1,258百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 433 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 433 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 433 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 434 20.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 17,311 37,626 20,315
債券 313,664 317,842 4,178
国債 157,596 160,026 2,430
地方債 57,976 58,782 805
社債 98,091 99,033 942
その他 150,742 154,440 3,698
合計 481,718 509,910 28,191
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 15,656 34,248 18,591
債券 330,639 333,078 2,439
国債 135,087 136,593 1,505
地方債 91,171 91,604 432
社債 104,379 104,881 502
その他 144,123 156,498 12,375
合計 490,419 523,825 33,406
（注）１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末
日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落し、概ね１
年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外のもの、および信用リスク（自己査
定における債務者区分、外部格付等）に起因して時価が著しく下落したものについては、当該時価をもって四
半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間
（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度 における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち株式０百万円）であります。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当する取引はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当する取引はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － －
40,422 △81 △81
為替予約
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
――――― △81
合計 △81
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
為替予約 17,775 △152 △152
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
―――――
合計 △152 △152
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 115.43 102.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,503 2,231
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,503 2,231
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 21,689 21,703
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 114.83 102.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 113 132
（うち新株予約権） 千株 113 132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株
式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 434百万円
１株当たりの中間配当金 20円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京
銀行の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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