ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 25,539 28,368 35,170
経常利益 (百万円) 2,283 2,287 2,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,626 1,671 1,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 802 570 411
純資産額 (百万円) 32,224 31,750 31,791
総資産額 (百万円) 50,401 48,104 48,958
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 119.80 123.12 127.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 61.9 61.0
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.30 42.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第86期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期第３四半期
連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係株式）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き米中対立や英国のＥＵ離脱等の政治的な要因による不
透明感が続く中、回復の兆しはあるものの製造業を中心に景気は減速傾向にあります。また、日本経済において
も、雇用と所得環境は底堅さを維持しているものの景気自体は力強さに欠ける展開が続いております。
このような環境下、一昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり売上高は前年同期
比11.1％増の28,368百万円となりました。また、営業利益は前年同期比7.0％増の1,824百万円、経常利益は前年同
期比0.2％増の2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2.8％増の1,671百万円となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
国内の自動車生産はほぼ前年並みであったものの米国及び中国向けの自動車部品の輸出が減少している影響に
よりセグメント売上高は前年同期比4.0％減の13,137百万円となりました。セグメント利益は前年同期比15.0％減
の656百万円となりました。
②南北アメリカ
既存のアメリカ・ユシロは日系自動車メーカーの生産台数減の影響で前年の売上高を下回りました。また、ブ
ラジル・ユシロは製品の価格改定及び国内の自動車販売が前年を上回っている影響で現地通貨ベースでは増収も
為替の影響で円貨ベースでは減収となりました。しかし、メキシコ・ユシロは既存顧客のシェア拡大により増
収、また一昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績によりセグメント売上高は前年同期
比77.4％増の8,544百万円と前年同期を大きく上回りました。セグメント利益もQualiChem社の利益貢献、昨年赤
字であったブラジル・ユシロの黒字化及びメキシコ・ユシロの増益により前年同期比181.6％増の788百万円とな
りました。
③中国
景気の底入れの動きは見られるものの米国との貿易摩擦による経済減速の影響が大きく、セグメント売上高は
前年同期比6.0％減の3,256百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰及び人件費の上昇が続い
ている影響により前年同期比12.2％減の214百万円となりました。
④東南アジア／インド
中国の成長鈍化等により輸出が低迷している影響もありタイ・ユシロ及びマレーシア・ユシロは減収となりま
したが、インドネシア・ユシロは既存顧客のシェアアップにより増収となりました。その結果、セグメント売上
高は前年同期比4.2％減の3,429百万円となりました。セグメント利益は、タイ・ユシロでの費用削減等により前
年同期比0.7％増の451百万円となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、48,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少しまし
た。主な要因は、「保険積立金」が168百万円増加したものの、「投資有価証券」が312百万円、「建物及び構築
物」が236百万円、「現金及び預金」が223百万円、「のれん」が206百万円減少したことによります。
負債は、16,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少しました。主な要因は、「支払手形及び買
掛金」が177百万円増加したものの、「長期借入金」が574百万円、「未払金」が216百万円、「賞与引当金」が152
百万円減少したことによります。
純資産は、31,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」
が1,060百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が1,060百万円変動し、「その他有価証券評価差額金」が91
百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を
継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等に
ついて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象
会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うこ
とを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありませ
ん。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供す
ることで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業にお
いては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を
拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきた
ノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあ
ると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解
した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀
損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては
必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考え
ています。
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②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向け
てグループ一体となって取り組んでおります。
(a) 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転
も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度よ
り取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目
の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきまし
た。
2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な
経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力
強化を図ってまいります。
(b) 基本方針
（イ）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強
化につなげ、事業拡大を加速させます。
（ロ）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業
拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナ
ジーがより発揮できる体制を構築します。
(c) 基本戦略
（イ）海外事業戦略
1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（ロ）国内事業戦略
1）販売チャネルの強化
2）素形材加工油剤分野の拡販
3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（ハ）戦略的投資
1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（ニ）新規事業戦略
1）自己修復性ポリマーゲルの事業化
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2018年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策
（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のため
の期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断される
こと、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または
代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等
を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたもので
す。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組
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みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が2005年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三 原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合
に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当
社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立
性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ること
が必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができる
とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,405百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
（市場第１部）
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
322,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,703 ―
13,570,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,065
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,703 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
322,700 ― 322,700 2.32
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 322,700 ― 322,700 2.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,145 6,921
※ 7,196 ※ 7,126
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,817 1,739
原材料及び貯蔵品 2,722 2,731
その他 420 459
△ 23 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 19,279 18,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,856 4,620
機械装置及び運搬具（純額） 1,363 1,401
工具、器具及び備品（純額） 396 369
土地 5,150 5,150
リース資産（純額） 50 68
51 279
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,869 11,890
無形固定資産
のれん 2,421 2,214
顧客関連資産 2,094 1,958
技術資産 704 649
商標権 617 570
565 518
その他
無形固定資産合計 6,403 5,912
投資その他の資産
投資有価証券 10,720 10,407
保険積立金 472 641
長期預金 2 2
繰延税金資産 12 11
その他 220 299
△ 22 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,406 11,346
固定資産合計 29,678 29,149
資産合計 48,958 48,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,351 ※ 4,529
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,343 2,350
リース債務 81 24
未払金 839 623
未払消費税等 46 104
未払法人税等 197 189
賞与引当金 396 243
役員賞与引当金 ▶ 5
1,258 1,370
その他
流動負債合計 9,519 9,439
固定負債
長期借入金 4,422 3,847
リース債務 62 73
繰延税金負債 1,487 1,367
役員退職慰労引当金 124 141
退職給付に係る負債 1,180 1,162
長期預り保証金 179 181
資産除去債務 16 16
173 123
その他
固定負債合計 7,646 6,914
負債合計 17,166 16,354
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 4,014 4,014
利益剰余金 23,275 24,336
△ 426 △ 427
自己株式
株主資本合計 31,112 32,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,661 1,569
為替換算調整勘定 △ 2,880 △ 3,941
△ 23 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,242 △ 2,394
非支配株主持分 1,922 1,972
純資産合計 31,791 31,750
負債純資産合計 48,958 48,104
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,539 28,368
17,748 19,438
売上原価
売上総利益 7,790 8,930
販売費及び一般管理費 6,085 7,106
営業利益 1,705 1,824
営業外収益
受取利息 42 38
受取配当金 86 86
為替差益 9 ―
持分法による投資利益 437 393
87 41
その他
営業外収益合計 662 560
営業外費用
支払利息 33 33
保険解約損 30 ―
為替差損 ― 39
20 23
その他
営業外費用合計 84 96
経常利益 2,283 2,287
特別損失
16 ―
固定資産除売却損
特別損失合計 16 ―
税金等調整前四半期純利益 2,266 2,287
法人税等 478 464
四半期純利益 1,788 1,823
非支配株主に帰属する四半期純利益 161 151
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,626 1,671
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,788 1,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 449 △ 91
為替換算調整勘定 △ 317 △ 597
退職給付に係る調整額 8 0
△ 226 △ 565
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 986 △ 1,253
四半期包括利益 802 570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 731 519
非支配株主に係る四半期包括利益 70 50
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 69百万円 57百万円
支払手形 38百万円 29百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 636百万円 738百万円
のれんの償却額 21百万円 141百万円
（注）前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 407 30 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 271 20 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 339 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 271 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,678 4,816 3,465 3,579 25,539 ― 25,539
セグメント間の内部
798 2 14 62 877 △ 877 ―
売上高又は振替高
計 14,477 4,818 3,479 3,641 26,417 △ 877 25,539
セグメント利益 772 280 244 448 1,744 △ 39 1,705
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△39百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△２百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△32百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額により開示しております。
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２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
QualiChem社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象による当第３四
半期連結会計期間の資産の増加額は、南北アメリカセグメントにおいて2,244百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,137 8,544 3,256 3,429 28,368 ― 28,368
セグメント間の内部
660 1 5 66 734 △ 734 ―
売上高又は振替高
計 13,798 8,546 3,262 3,496 29,103 △ 734 28,368
セグメント利益 656 788 214 451 2,111 △ 287 1,824
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南北アメリ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
カ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△287百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が△１百万円、
QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△286百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年８月31日に行われたQualiChem社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,138百万円は、取
得原価の配分額の確定により2,651百万円減少し、2,486百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定
資産3,481百万円、繰延税金負債940百万円が増加したことによるものです。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
119円80銭 123円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,626 1,671
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,626 1,671
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,577 13,577
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、普通株式に
係る親会社株主に帰属する四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
第87期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 271百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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