ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
2019年度第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 115,824 109,978 151,068
売上高
（百万円） 6,407 4,724 7,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,006 5,791 9,343
（当期）純利益
（百万円） 8,770 4,720 11,520
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,288 91,165 89,038
純資産額
（百万円） 222,026 245,606 223,528
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 297.28 245.75 396.42
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 38.9 37.1 39.8
自己資本比率
2018年度 2019年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
110.92 87.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（外航海運事業）
NS UNITED TANKER PTE.LTD.は当第３四半期連結会計期間に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、
大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。また、外航タンカー市況は、冬場の需要期を迎えたこと等
から、夏場以降の高い水準を維持しました。内航海運事業は、製造業や建設業向け需要の低迷などから、総じて輸
送量は減少しました。
燃料油価格は、当第３四半期連結累計期間の平均消費価格はトン当たり約432ドル（内外地平均Ｃ重油）とな
り、前年同期比では約15ドル下落しました。また、対米ドル円相場は期中平均で109円22銭と、期初の見込み110円
と比較して78銭の円高となり、前年同期比では１円34銭の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,099億78百万円（前年同期比
5.0%減）、営業利益は58億25百万円(前年同期は72億29百万円の営業利益)、経常利益は47億24百万円(前年同期は
64億７百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億91百万円(前年同期は70億６百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、当累計期間を通じて新造船供給圧力が続くなか、期首に大底を打ち回復基調にあったド
ライバルク市況は大型船を中心に前年同期比以上の水準で推移しました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン
型）につきましては、中国の年間鉄鉱石輸入量が４年連続で10億トンを突破し景気刺激策による旺盛な輸送需要が
うかがわれましたが、12月には用船活動も落ち着き、平均用船料率は日額約１万５千ドルと2018年末と同水準で当
第３四半期を終えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、東南アジアや豪
州積みの輸送需要が市況を下支えしましたが、当第３四半期末にかけて、保有する高硫黄燃料をSOx排出規制強化
前に消化すべく市況水準以下での成約もみられ、大型船市況同様に下落しました。一方、ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運
搬船）につきましては、冬場の需要期を迎えたことに加え、米国からの旺盛な出荷需要等が市況を牽引したため、
夏場以降続いた高い水準を維持しました。
このような事業環境下、 継続的な事業基盤の強化に加え安全運航を通じた収益向上に努めましたが、大型船を中
心に実施したスクラバー搭載工事による運航船の稼働率低下や、適合燃料油の手配及び使用開始等のSOx排出規制
対応等により、 外航海運事業の売上高は 919億19百万円（前年同期比5.7%減）、セグメント利益（営業利益）は50
億29百万円（前年同期は56億84百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、電力関連貨物の輸送量は前年同期並みでしたが、製造業
や建設業向け需要の落ち込みの影響により、石灰石、副原料及び鋼材などの鉄鋼関連貨物や、セメント関連貨物の
輸送量は減少しました。一方、タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、省エネ化の進展により需要が減少するな
か効率運航に努め、輸送量は前年同期を上回りました。ＬＰＧ輸送は、石油化学品輸送が好調な国内需要を受け、
民生用は冬期需要期を迎えましたが、一部輸送契約の終了及び工業用の内需低迷の影響を受けたことにより、全体
的な輸送量は前年同期を下回りました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は180億66百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益（営業
利益）は７億95百万円（前年同期は15億59百万円のセグメント利益）となりました。
(２) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,456億６百万円となり、前連結会計年度末比220億78百万円の増
加となりました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により29億90百万円減少しました。固定資
産は主として船舶の増加により250億68百万円増加しました。
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負債合計は前連結会計年度末に比べ、199億51百万円増加の1,544億41百万円となりました。このうち流動負債は
主として短期借入金の増加により156億29百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の増加により43億
22百万円増加しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加、繰延
ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加し
911億65百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
市場第一部 100株
計 23,970,679 23,970,679 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年10月１日
23,970,679 2,524
－ － 10,300 －
～2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 403,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,532,800 235,328 －
普通株式
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１単元（100株）
34,079 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
23,970,679 － －
発行済株式総数
－ 235,328 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 東京都千代田区大手町
403,800 － 403,800 1.68
株式会社 一丁目５番１号
－ 403,800 － 403,800 1.68
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
115,824 109,978
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
104,363 99,852
海運業費用及びその他の営業費用
11,461 10,126
売上総利益
4,233 4,301
一般管理費
7,229 5,825
営業利益
営業外収益
55 60
受取利息
116 130
受取配当金
持分法による投資利益 － 32
180 －
為替差益
89 71
デリバティブ利益
51 41
その他営業外収益
営業外収益合計 491 334
営業外費用
1,263 1,088
支払利息
5 －
持分法による投資損失
－ 136
為替差損
44 211
その他営業外費用
1,312 1,435
営業外費用合計
6,407 4,724
経常利益
特別利益
2,302 2,791
固定資産売却益
－ 7
投資有価証券売却益
2,302 2,799
特別利益合計
特別損失
495 50
用船解約金
41 －
子会社株式売却損
－ 79
為替換算調整勘定取崩額
536 129
特別損失合計
8,173 7,394
税金等調整前四半期純利益
1,167 1,602
法人税等
7,006 5,791
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
7,006 5,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,006 5,791
四半期純利益
その他の包括利益
△ 488 △ 278
その他有価証券評価差額金
2,346 △ 796
繰延ヘッジ損益
△ 46 74
為替換算調整勘定
△ 40 △ 50
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
1,764 △ 1,072
その他の包括利益合計
8,770 4,720
四半期包括利益
（内訳）
8,769 4,720
親会社株主に係る四半期包括利益
0 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,308 20,513
現金及び預金
15,674 18,909
受取手形及び営業未収金
4,500 －
有価証券
7,143 8,036
たな卸資産
2,851 3,406
前払費用
3,658 1,873
デリバティブ債権
1,147 1,554
その他流動資産
△ 20 △ 21
貸倒引当金
57,261 54,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 136,112 162,510
建物（純額） 445 428
703 703
土地
建設仮勘定 16,515 16,366
75 66
その他有形固定資産（純額）
153,849 180,073
有形固定資産合計
無形固定資産 2,594 2,563
投資その他の資産
3,908 3,426
投資有価証券
31 28
長期貸付金
3,816 3,123
繰延税金資産
1,501 1,565
退職給付に係る資産
569 556
その他長期資産
△ 2 －
貸倒引当金
9,823 8,699
投資その他の資産合計
166,267 191,335
固定資産合計
223,528 245,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,764 7,522
支払手形及び営業未払金
16,464 31,715
短期借入金
138 1,364
未払金
295 317
未払費用
601 101
未払法人税等
1,578 1,353
前受金
439 98
賞与引当金
69 15
役員賞与引当金
3,672 2,970
デリバティブ債務
2,120 2,313
その他流動負債
32,140 47,769
流動負債合計
固定負債
97,337 101,490
長期借入金
繰延税金負債 1,823 1,844
3,047 3,181
特別修繕引当金
140 154
退職給付に係る負債
3 2
その他固定負債
固定負債合計 102,350 106,672
134,490 154,441
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
62,394 65,593
利益剰余金
△ 994 △ 995
自己株式
88,881 92,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 295
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 806
繰延ヘッジ損益
△ 124 △ 72
為替換算調整勘定
307 258
退職給付に係る調整累計額
157 △ 915
その他の包括利益累計額合計
89,038 91,165
純資産合計
223,528 245,606
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
NS UNITED TANKER PTE.LTD.は当第３四半期連結会計期間に清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外
しました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 11,062百万円 10,845百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 2,003 85 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,178 50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,532 65 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,061 45 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
97,444 18,130 115,573 251 115,824 － 115,824
売上高
セグメント間
－ 7 7 243 250 △ 250 －
の内部売上高
又は振替高
97,444 18,137 115,581 494 116,074 △ 250 115,824
計
セグメント利益
5,684 1,559 7,243 △ 21 7,222 7 7,229
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、陸運業及び情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
91,919 18,059 109,978 － 109,978 － 109,978
売上高
セグメント間
－ 7 7 276 283 △ 283 －
の内部売上高
又は振替高
91,919 18,066 109,985 276 110,261 △ 283 109,978
計
セグメント利益
5,029 795 5,824 △ 1 5,824 1 5,825
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 297.28円 245.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,006 5,791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,006 5,791
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………1,061百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………45円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッ
ド海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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