科研製薬株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沼 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 72,584 70,178 94,165
経常利益 (百万円) 20,254 22,829 24,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,247 15,554 17,775
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,901 15,703 16,782
純資産額 (百万円) 118,252 126,685 121,131
総資産額 (百万円) 151,483 160,550 155,985
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 356.84 396.67 445.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 78.9 77.7
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 136.13 154.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当第３四半期連結会計期間より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式とし
て計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が70,178百万円(対前年同四半期比3.3％減)となり
ました。
利益面では、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は22,432百万円(対前年
同四半期比12.7％増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、研究開発費が4,741百万円
(対前年同四半期比38.8％減)となったためであります。経常利益は22,829百万円(対前年同四半期比12.7％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は15,554百万円(対前年同四半期比9.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」、癒着防止吸収性バリア「セプラフィル
ム」の売上は概ね前年並みでありましたが、関節機能改善剤「アルツ」、高脂血症治療剤「リピディル」の売上
減少などにより減収となりました。
その背景としましては、ジェネリック医薬品を含む競合品や薬価改定による影響などがあげられます。
農業薬品につきましては売上が前年並みとなりました。
この結果、売上高は 68,390 百万円 ( 対前年同四半期比 3.4 ％減)、セグメント利益(営業利益)は 21,330 百万円(対
前年同四半期比 13.5 ％増)となりました。
なお、海外売上高は 6,094 百万円(対前年同四半期比 1.0 ％減)となりました。
②不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は 1,787 百万円(対前年同四半
期比 1.3 ％増)、セグメント利益(営業利益)は 1,101 百万円(対前年同四半期比 0.2 ％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,564百万円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は33,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税
等の減少によるものであります。
また、純資産は126,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,554百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、78.9％(前連結会計年度末77.7％)となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,741百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
提出会社
新たな計画が次のとおり確定しております。
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
区分 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
関西支店
薬業 支店社屋及び 2019年 2021年
(大阪府大阪市 建替 1,551 30 自己資金
不動産事業 賃貸建物等 11月 ２月
中央区)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定額には、解体費用は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 45,939,730 45,939,730
あります。
（市場第一部）
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,022,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,108 ―
38,810,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
106,930
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 388,108 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
7,022,000 ― 7,022,000 15.29
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 7,022,000 ― 7,022,000 15.29
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 家田 力 2019年10月１日
研究開発本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,956 50,385
※1 30,340 ※1 31,188
受取手形及び売掛金
有価証券 11,599 13,599
商品及び製品 6,113 5,606
仕掛品 2,647 2,839
原材料及び貯蔵品 4,959 4,364
その他 1,114 1,243
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 103,731 109,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,443 16,901
8,959 8,830
その他（純額）
有形固定資産合計 26,402 25,732
無形固定資産
551 444
投資その他の資産
投資有価証券 17,068 17,139
その他 8,231 8,318
－ △ 312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,299 25,145
固定資産合計 52,254 51,322
資産合計 155,985 160,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,729 ※1 11,110
支払手形及び買掛金
※1 1,529 ※1 1,665
電子記録債務
短期借入金 3,875 3,875
未払法人税等 4,042 2,946
引当金
賞与引当金 1,149 526
その他の引当金 408 416
※1 5,844 ※1 6,282
その他
流動負債合計 27,580 26,823
固定負債
退職給付に係る負債 6,642 6,525
631 515
その他
固定負債合計 7,274 7,041
負債合計 34,854 33,864
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,408 11,495
利益剰余金 109,057 110,966
△ 26,782 △ 23,372
自己株式
株主資本合計 117,536 122,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,524 4,573
△ 930 △ 830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,594 3,742
純資産合計 121,131 126,685
負債純資産合計 155,985 160,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 72,584 70,178
30,775 29,852
売上原価
売上総利益 41,809 40,325
販売費及び一般管理費
給料 5,156 4,754
賞与及び賞与引当金繰入額 1,240 1,083
退職給付費用 475 353
研究開発費 7,744 4,741
7,287 6,960
その他
販売費及び一般管理費合計 21,905 17,893
営業利益 19,903 22,432
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 343 383
64 92
その他
営業外収益合計 412 481
営業外費用
支払利息 13 13
為替差損 26 32
保険解約損 － 25
21 14
その他
営業外費用合計 61 85
経常利益 20,254 22,829
特別利益
固定資産売却益 － ▶
0 －
その他
特別利益合計 0 ▶
特別損失
固定資産除却損 27 45
減損損失 － 287
ゴルフ会員権売却損 ▶ 6
－ 312
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 32 651
税金等調整前四半期純利益 20,222 22,182
法人税等 5,975 6,627
四半期純利益 14,247 15,554
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,247 15,554
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 14,247 15,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 542 49
197 99
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 345 148
四半期包括利益 13,901 15,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,901 15,703
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、当第３四半期連結会計期間より、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員
(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して新たに、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託
(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末224百万
円、41,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 155百万円 139百万円
支払手形 8 2
電子記録債務 541 230
流動負債「その他」
(設備関係支払手形) 77 21
(営業外電子記録債務) 77 162
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,588百万円 1,716百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,023 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 2,978 75.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を600,000
株、3,515百万円取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,721,312株、26,780百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,978 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 2,918 75.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年５月31日付で、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,500,000株、7,750
百万円消却いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
800,000株、4,247百万円取得いたしました。
この結果、資本剰余金が1百万円、利益剰余金が7,748百万円、自己株式が3,502百万円それぞれ減少し、当第３
四半期連結会計期間末における資本剰余金は11,495百万円、利益剰余金は110,966百万円、自己株式は7,022,332
株、23,372百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
70,820 1,764 72,584 ― 72,584
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 70,820 1,764 72,584 ― 72,584
セグメント利益(営業利益) 18,799 1,103 19,903 ― 19,903
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
68,390 1,787 70,178 ― 70,178
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 68,390 1,787 70,178 ― 70,178
セグメント利益(営業利益) 21,330 1,101 22,432 ― 22,432
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「薬業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては287百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 356円84銭 396円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,247 15,554
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,247 15,554
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,926 39,213
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結会計期間より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式とし
て計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間
において5,829株であります。
２ 【その他】
第100期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 2,918百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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