株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
第48期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 憲一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 21,274,439 22,055,955 29,100,234
売上高
（千円） 2,203,517 2,319,932 3,140,968
経常利益
（千円） 1,478,790 1,555,083 2,089,861
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 32,660,787 34,137,440 33,275,791
純資産額
（千円） 38,473,337 40,560,382 40,130,385
総資産額
（円） 101.86 110.76 145.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 25.00 25.00 50.00
１株当たり配当額
（％） 84.9 84.2 82.9
自己資本比率
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
29.10 38.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、堅調な内需を背
景に緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は人手不足に対応した省力化
投資や先端分野への研究開発投資に下支えされ、引き続き増加傾向にあります。
世界経済をめぐっては、米中貿易摩擦が小休止となる一方で、中東情勢が緊迫化する等、依然として先行き
不透明感が残り、わが国経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分における
オープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活
用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移
動通信システム（５G）の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へ
と広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとと
もに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。
この結果、 当第３四半期累計期間の経営成績は、売 上高は 22,055 百万円（ 前年同期比3.7％増 ）、営業利益
は 2,272 百万円（ 前年同期比5.6％ 増 ）、経常利益は 2,319 百万円（ 前年同期比5.3％ 増 ）、四半期純利益は
1,555 百万円（ 前年同期比5.2％ 増 ）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
主にノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
7,206百万円（ 前年同期比8.3％減）となりました。
イ） ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,784百万円（前年同期比8.1％減）と
なりました。
ロ） モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,583百万円（前年同期比22.7％減）と
なりました。
ハ） ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加しましたが、固定網インフラ関連の売り上げが減
少したことにより、売上高は前年同期並みの3,837百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は13,154百万円（前年同期比12.1％増）となりまし
た。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,464百万円（前年同期比
22.8％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
5,217百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
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ハ）金融
決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,139百万円（前年同期比1.8％減）と
なりました。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,332百万円（前年同期比
16.5％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高
は1,048百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は646百万円（前年同期比5.6％増）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ429百万円増加し、40,560百万円となりました。こ
れは現金及び預金の増加952百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ431百万円減少し、6,422百万円となりました。これは買掛金の減少211百万円
が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ861百万円増加し、34,137百万円となりました。これは利益剰余金の増加853
百万円が主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とし
た研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を
設置しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は９ 百万円 であり、取り組んだ主な研究テーマは次のと
おりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っており
ます。
① リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高
める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィス
に設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与
える情報漏洩リスクの低減を図ります。
② PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加
機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
（※１）Windows PCを再起動・停止するだけで設定時（利用前）の環境に戻すことを“環境復元”と言いま
す。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な
改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
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（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、17,500百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金 、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習
得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、 内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,961,000 139,610 －
普通株式
79,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,610 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,200 － 12,200 0.08
原区上小田中六丁
ムズ
目６番１号
－ 12,200 － 12,200 0.08
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,381株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,548,273 17,500,755
現金及び預金
7,015,998 6,879,128
売掛金
1,099,964 999,927
有価証券
13,661 78,086
仕掛品
140,086 164,622
その他
24,817,984 25,622,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,639,525 4,528,090
5,179,820 5,179,820
土地
141,719 131,830
その他（純額）
9,961,064 9,839,741
有形固定資産合計
無形固定資産 31,843 21,378
投資その他の資産
853,219 1,365,834
投資有価証券
3,100,000 2,500,000
長期預金
1,367,273 1,211,908
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
5,319,492 5,076,742
投資その他の資産合計
15,312,400 14,937,863
固定資産合計
40,130,385 40,560,382
資産合計
負債の部
流動負債
1,054,805 843,212
買掛金
753,227 163,287
未払法人税等
1,061,005 752,352
賞与引当金
－ 144,000
役員賞与引当金
3,037,282 3,413,161
その他
5,906,320 5,316,013
流動負債合計
固定負債
709,126 867,781
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
948,273 1,106,928
固定負債合計
負債合計 6,854,594 6,422,942
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
16,145,116 16,998,184
利益剰余金
△ 35,871 △ 36,045
自己株式
33,256,844 34,109,738
株主資本合計
評価・換算差額等
18,946 27,701
その他有価証券評価差額金
18,946 27,701
評価・換算差額等合計
33,275,791 34,137,440
純資産合計
40,130,385 40,560,382
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,274,439 22,055,955
売上高
16,288,121 16,803,312
売上原価
4,986,317 5,252,643
売上総利益
2,834,349 2,980,158
販売費及び一般管理費
2,151,968 2,272,485
営業利益
営業外収益
29,342 21,272
受取利息
2,757 3,462
受取配当金
29,105 27,301
受取賃貸料
7,016 7,320
その他
68,222 59,355
営業外収益合計
営業外費用
14,417 11,908
賃貸収入原価
2,255 －
その他
16,673 11,908
営業外費用合計
2,203,517 2,319,932
経常利益
特別利益
674 438
固定資産売却益
674 438
特別利益合計
特別損失
3,253 1,169
固定資産除却損
3,253 1,169
特別損失合計
2,200,938 2,319,201
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549,496 607,821
172,650 156,296
法人税等調整額
722,147 764,118
法人税等合計
1,478,790 1,555,083
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 191,226千円 193,488千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
370,905 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
351,005 25
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において自己株式が13,235千円増加し、当第３四半期会計期間末の残高は35,871
千円となっております。これは主に、2018年９月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式795,800株の
取得により、2,330,102千円増加した一方、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式795,800
株の消却により、2,317,743千円減少したことによるものであります。
また、当第３四半期累計期間において利益剰余金が1,560,863千円減少し、当第３四半期会計期間末の
残高は15,534,045千円となっております。これは主に、自己株式795,800株の消却により2,317,743千円減
少したことによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
351,002 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
351,002 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
20,662,864 611,574 21,274,439 － 21,274,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,273 △ 2,273 － － －
売上高又は振替高
20,665,138 609,300 21,274,439 － 21,274,439
計
2,138,015 19,908 2,157,923 △ 5,955 2,151,968
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△5,955千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
21,409,636 646,319 22,055,955 － 22,055,955
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21,555 △ 21,555 － － －
売上高又は振替高
21,431,192 624,763 22,055,955 － 22,055,955
計
2,255,963 22,237 2,278,201 △ 5,716 2,272,485
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△5,716千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円86銭 110円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 1,478,790 1,555,083
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 1,478,790 1,555,083
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,517 14,040
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………351,002千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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