東リ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鈴木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋２丁目10番４号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 西 芳伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 65,080 67,776 90,355
売上高
（百万円） 1,024 1,207 2,243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 510 1,035 1,345
（当期）純利益
（百万円） 7 1,203 766
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,283 36,290 36,042
純資産額
（百万円） 74,904 76,879 77,654
総資産額
１株当たり四半期
（円） 8.27 16.82 21.81
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.8 46.9 46.1
自己資本比率
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
4.65 7.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、47,281百万円とな
りました。これは主に、新製品の発売等に伴い棚卸資産が増加したものの、売上債権の回収等により受取手形及び
売掛金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、29,598百万円とな
りました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物等を売却したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、76,879百万円となりました。
＜負 債＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、29,862百万円とな
りました。これは主に、仕入債務の支払い等により支払手形及び買掛金が減少したことよるものです。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、10,726百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少し、40,589百万円となりました。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、36,290百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによるも
のです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景
に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫などにより、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅分野における新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状態
で推移しておりますが、非住宅分野におきましては、都市部を中心とした大型再開発やインバウンド対応での宿泊
施設の需要拡大が期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つ
の「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当
期の第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高67,776百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益965百万
円（前年同期比21.5％増）、経常利益1,207百万円（前年同期比17.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により1,035百万円（前年同期比103.0％
増）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
塩ビ床材では、前期に発売したビニル床シート「ヒトエ」や「ケアセーフNW」の市場浸透効果や新柄・新サイズ
を加えた置敷きビニル床タイル「ルースレイタイル」並びにバリエーション豊富なビニル床タイル「ロイヤルシ
リーズ」の改廃効果により、売上が増加しました。
カーペットでは、堅調なオフィス需要を背景に、都市部を中心とする大型物件への納材が本格化し、タイルカー
ペット「GA-100シリーズ」及び「GA-3600」などの基幹商品や住宅向けタイルカーペットが売上を牽引しました。
壁装材では、ビニル壁紙「VS」及び「パワー1000」が好調に推移したことに加え、独自性の高い不燃化粧仕上げ
材「リアルデコ」を大幅に増色したことにより、売上が増加しました。
カーテンは、豊富な生地で選びやすい新総合見本帳「フフル」が引き続き好調に推移したことに伴い、カーテン
売上全体を押し上げました。
これらの結果、主要製品４分野における売上高はいずれも前年同期を上回り、売上高は40,731百万円（前年同期
比4.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び販売価格の改定や製造原価低減に取り組んだこと等により、セグメント利益は795
百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業におきましては、首都圏を中心としたコントラクト物件が堅調に推移し、売上を伸ばしまし
た。また、工事事業につきましては、宿泊施設の新築及びリニューアル工事や大型物件の受注等により、売上が大
きく伸長しました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は44,079百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
利益面では、販促活動を強化したことにより、販売促進費や見本費が増加しましたが、売上高が増加し、また販
売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は558百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、497百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
66,829,249 66,829,249 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2019年10月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,141,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,622,300 616,223 －
普通株式
65,749 － －
単元未満株式 普通株式
66,829,249 － －
発行済株式総数
－ 616,223 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
5,141,200 － 5,141,200 7.69
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
東リ株式会社
― 5,141,200 － 5,141,200 7.69
計
（注） 当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は、5,641,523株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合8.44％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,825 8,592
現金及び預金
※２ 27,065 ※２ 25,086
受取手形及び売掛金
8,414 8,807
商品及び製品
1,187 1,768
仕掛品
1,660 1,714
原材料及び貯蔵品
1,453 1,418
その他
△ 56 △ 107
貸倒引当金
47,550 47,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,119 6,420
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 3,213
工具、器具及び備品（純額） 400 361
9,556 9,026
土地
1,048 601
建設仮勘定
その他（純額） 60 78
20,063 19,700
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,421
ソフトウエア
107 58
その他
1,650 1,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,237 5,597
投資有価証券
912 598
繰延税金資産
2,339 2,317
その他
△ 99 △ 96
貸倒引当金
8,390 8,417
投資その他の資産合計
30,104 29,598
固定資産合計
77,654 76,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,098 ※２ 22,532
支払手形及び買掛金
2,070 2,520
短期借入金
355 154
未払法人税等
未払費用 1,704 1,618
761 206
賞与引当金
7 －
環境対策引当金
※２ 2,562 ※２ 2,830
その他
30,560 29,862
流動負債合計
固定負債
4,555 4,105
長期借入金
3,881 3,871
退職給付に係る負債
2,614 2,750
その他
11,051 10,726
固定負債合計
41,612 40,589
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
21,975 22,209
利益剰余金
△ 1,122 △ 1,271
自己株式
34,135 34,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,748 1,908
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 9
為替換算調整勘定
△ 46 △ 54
退職給付に係る調整累計額
1,698 1,844
その他の包括利益累計額合計
208 225
非支配株主持分
36,042 36,290
純資産合計
77,654 76,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 65,080 67,776
47,166 48,971
売上原価
17,913 18,804
売上総利益
17,119 17,839
販売費及び一般管理費
794 965
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
142 172
受取配当金
60 59
仕入割引
182 185
その他
389 421
営業外収益合計
営業外費用
57 55
支払利息
93 99
売上割引
8 23
その他
159 179
営業外費用合計
1,024 1,207
経常利益
特別利益
－ 993
固定資産売却益
－ 39
投資有価証券売却益
－ 1,032
特別利益合計
特別損失
62 20
固定資産除却損
－ 592
固定資産圧縮損
71 －
投資有価証券評価損
29 －
関係会社整理損
163 613
特別損失合計
861 1,626
税金等調整前四半期純利益
148 323
法人税、住民税及び事業税
180 246
法人税等調整額
328 570
法人税等合計
532 1,056
四半期純利益
22 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
510 1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
532 1,056
四半期純利益
その他の包括利益
△ 562 161
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 6
為替換算調整勘定
41 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 524 146
その他の包括利益合計
7 1,203
四半期包括利益
（内訳）
△ 13 1,182
親会社株主に係る四半期包括利益
21 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
167百万円 169百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 852百万円 820百万円
支払手形 532 481
設備関係支払手形 8 17
（流動負債「その他」）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,139百万円 1,404百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 493 8.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 123 2.00 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 493 8.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 308 5.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
22,557 42,522 65,080 － 65,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16,469 284 16,754 △ 16,754 －
又は振替高
39,027 42,807 81,834 △ 16,754 65,080
計
672 495 1,168 △ 143 1,024
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
23,886 43,890 67,776 － 67,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16,845 188 17,034 △ 17,034 －
又は振替高
40,731 44,079 84,810 △ 17,034 67,776
計
795 558 1,354 △ 146 1,207
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 8円27銭 16円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
510 1,035
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510 1,035
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,688 61,588
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日
（注）１株当たりの金額には、『創業百年』記念配当３円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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