近物レックス株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近物レックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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近物レックス株式会社(E04177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 近物レックス株式会社
【英訳名】 KINBUTSU REX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 悟
【本店の所在の場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 （055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【最寄りの連絡場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 （055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 31,326,927 31,244,037 41,303,174
営業収益
（千円） 1,910,526 1,277,012 2,230,719
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,315,264 849,712 1,476,172
期）純利益
（千円） 1,308,890 937,764 1,494,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,505,400 9,452,766 8,691,001
純資産額
（千円） 44,215,962 44,289,768 44,107,995
総資産額
（円） 82.20 53.10 92.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.9 21.0 19.3
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
37.01 17.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で
推移いたしました。輸出は、海外経済の減速等を背景に回復力が鈍り、横ばい圏で推移しております。一方、内需
は、雇用・所得環境の改善等により、賃金が緩やかに持ち直す状況に変化はなく、個人消費は消費増税前の駆け込
み需要の反動や天候不順の影響により減少しているものの、依然として底堅く推移しています。また、企業を取り
巻く環境は厳しさを増し、景況感が悪化する中にあっても、生産性向上や人材不足を補う目的のための投資ニーズ
は依然として強く、設備投資は緩やかな増加傾向が続いております。先行きについては、通商問題や中国経済等の
海外経済の動向、消費税率引上げ後の消費者マインドの変化に留意する必要があるものと思われます。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送の減少基調や製造業を中心とする出荷量減少、消費税率引上げ後の消
費低迷や相次ぐ自然災害などが悪材料となり、輸送量が減少しました。今後につきましても、中東情勢の影響によ
る軽油価格の上昇など燃料費負担の増加に加え、労働力不足の深刻化も重荷となることが見込まれます。
このような状況のもと当社グループでは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正
運賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」
「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、リストアップされた顧客
に対し引続き交渉を実施した結果、運賃単価は上昇しました。この他貸切事業の増収と連結子会社の増加があった
ものの、物量が大幅な減少となったため、運送収益は減収となりました。
また、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善コストと、輸送
体制を維持するための外部委託費の著しい増加は、経営を圧迫しました。
このような状況ではありますが、将来を見据え、山形支店を新築移転し、11月には賃貸施設の札幌物流センター
も竣工となり、安定した収入の確保に取組んでおります。
今後の取組みについては、引続き運賃値上げと付帯業務料収受を実施し、あわせて既存顧客からの物量増加と新
規顧客の獲得にあたります。また、物量に応じた幹線便の変更と、集配業務の効率化やドライバーの採用強化によ
り、外部委託の削減を図ってまいります。
①財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億55百万円（前連結会計年度末比6.2％の減少）とな
り、５億20百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金８億98百万円（前連結会計年度末比36.4％の減少）、
受取手形及び売掛金63億93百万円（前連結会計年度末比2.0％の減少）となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は364億34百万円（前連結会計年度末比2.0％の増加）とな
り、７億１百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物97億22百万円（前連結会計年度末比15.8％の増
加）、土地190億15百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は235億21百万円（前連結会計年度末比1.6％の増加）とな
り、３億80百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億40百万円（前連結会計年度末比4.1％の減
少）、短期借入金161億36百万円（前連結会計年度末比6.0％の増加）となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は113億15百万円（前連結会計年度末比7.8％の減少）とな
り、９億60百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金39億３百万円（前連結会計年度末比18.6％の減少）、退
職給付に係る負債44億31百万円（前連結会計年度末比1.7％の減少）となっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億52百万円（前連結会計年度末比8.8％の増加）とな
り、７億61百万円増加しました。
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②経営成績
（営業収益）
当第３四半期連結累計期間における営業収益は312億44百万円（前年同期比0.3％の減少）となりました。主な要
因は、当社において営業収益が292億17百万円（前年同期比1.9％の減少）となったことによります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における営業利益は12億50百万円（前年同期比34.1％の減少）となりました。主な要
因は、当社において営業利益が10億96百万円（前年同期比37.6％の減少）となったことによります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における経常利益は12億77百万円（前年同期比33.2％の減少）となりました。主な要
因は、当社において経常利益が11億７百万円（前年同期比37.0％の減少）となったことによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は８億49百万円（前年同期比35.4％の減
少）となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略し
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月31日） （令和２年２月12日） 取引業協会名
単元株式数は100株であり
16,000,000 16,000,000
普通株式 非上場
ます。
16,000,000 16,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 16,000 － 800,000 － 40,305
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,994,700 159,947 －
単元未満株式 普通株式 5,300 － －
発行済株式総数 16,000,000 － －
総株主の議決権 － 159,947 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任
役職名 氏名 退任年月日
取締役
鈴木 一好 令和元年12月17日
人事部 部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
1,412,999 898,018
現金及び預金
※３ 6,521,026 ※３ 6,393,241
受取手形及び売掛金
73,107 56,755
貯蔵品
- 88,383
未収還付法人税等
385,879 436,251
その他
△ 17,222 △ 16,910
貸倒引当金
8,375,790 7,855,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,397,211 9,722,861
車両運搬具（純額） 45,772 41,953
19,015,396 19,015,396
土地
4,270,457 3,760,342
その他（純額）
31,728,838 32,540,553
有形固定資産合計
1,714,355 1,745,375
無形固定資産
※１ 2,289,012 ※１ 2,148,100
投資その他の資産
35,732,205 36,434,029
固定資産合計
44,107,995 44,289,768
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,544,904 ※３ 2,440,590
支払手形及び買掛金
※３ 856,715 ※３ 880,220
電子記録債務
15,223,428 16,136,729
短期借入金
465,685 42,653
未払法人税等
20,260 －
役員賞与引当金
4,030,093 4,021,748
その他
23,141,087 23,521,940
流動負債合計
固定負債
4,797,571 3,903,390
長期借入金
4,506,755 4,431,703
退職給付に係る負債
2,971,580 2,979,967
その他
固定負債合計 12,275,907 11,315,061
35,416,994 34,837,002
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
57,747 57,747
資本剰余金
7,817,366 8,491,079
利益剰余金
8,675,113 9,348,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,713 97,656
その他有価証券評価差額金
△ 234,523 △ 167,506
退職給付に係る調整累計額
△ 144,809 △ 69,850
その他の包括利益累計額合計
160,696 173,790
非支配株主持分
8,691,001 9,452,766
純資産合計
44,107,995 44,289,768
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
31,326,927 31,244,037
営業収益
28,796,249 29,277,553
営業原価
2,530,677 1,966,484
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,009 1,491
貸倒引当金繰入額
158,391 207,173
給料及び手当
17,359 －
役員賞与引当金繰入額
9,868 10,417
退職給付費用
443,829 496,459
その他
633,459 715,541
販売費及び一般管理費合計
1,897,217 1,250,942
営業利益
営業外収益
273 209
受取利息
15,963 16,521
受取配当金
19,543 18,857
受取手数料
55,145 42,310
固定資産売却益
3,226 4,975
助成金収入
41,315 38,761
売電収入
21,459 51,266
その他
156,927 172,902
営業外収益合計
営業外費用
115,540 111,469
支払利息
28,078 35,361
その他
143,618 146,831
営業外費用合計
1,910,526 1,277,012
経常利益
特別利益
35,495 －
固定資産売却益
35,495 －
特別利益合計
特別損失
8,655 1,366
固定資産除却損
8,655 1,366
特別損失合計
1,937,366 1,275,646
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 577,109 301,494
35,472 111,255
法人税等調整額
612,581 412,750
法人税等合計
1,324,785 862,896
四半期純利益
（内訳）
1,315,264 849,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,520 13,183
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 62,470 7,851
その他有価証券評価差額金
46,576 67,016
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,894 74,867
1,308,890 937,764
四半期包括利益
（内訳）
1,299,576 924,671
親会社株主に係る四半期包括利益
9,313 13,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
投資その他の資産 12,079 千円 13,149 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形割引高 230,941 千円 388,590 千円
※３ 四半期連結会計期間末日の満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 156,536千円 12,739千円
支払手形 111,521千円 79,090千円
電子記録債務 182,251千円 192,856千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 1,360,274千円 1,418,014千円
のれんの償却額 － 8,280千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月13日
普通株式 利益剰余金 128,000千円 8.0円 平成30年３月31日 平成30年６月14日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年６月19日
普通株式 利益剰余金 176,000千円 11.0円 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円20銭 53円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,315,264 849,712
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,315,264 849,712
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,000 16,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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近物レックス株式会社(E04177)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
近物レックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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