桂川電機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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桂川電機株式会社(E02000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口一丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 下丸子本社
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 6,155,418 5,136,795 8,186,002
経常損失(△) (千円) △422,973 △645,589 △604,617
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △397,170 △626,361 △722,175
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △411,551 △763,384 △808,931
純資産額 (千円) 7,160,156 5,996,492 6,762,776
総資産額 (千円) 10,393,245 8,710,712 9,242,613
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △259.24 △408.84 △471.38
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.89 68.61 73.17
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △212.91 △111.60
(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」)において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円
を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失６億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するため
の対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年12月）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・
雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害による影響や米
中の貿易摩擦・中国経済の減速の影響により設備投資や自動車、鉄鋼などの製造業を中心に輸出や生産に厳しい
状況が続くなど日本経済への先行きに不安材料が残った状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、中国・インド経済の減速、英
国の欧州連合離脱による影響、中東情勢の緊迫化で世界的な地政学的リスクが高まるなど、海外経済の不確実性
は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北
米市場や欧州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開する
など、グループ事業収益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開
発と経費削減を進めてまいりました。
しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、海外及び国内における市場環境は引き
続き競争激化の状況にあるなか、北米やアジアでの販売台数が減速しており、51億36百万円と前年同四半期の61
億55百万円に比べ、10億18百万円の減収となり伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上げの減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったこと等により、当社グ
ループが想定した付加価値は得にくく、６億44百万円の営業損失（前年同四半期は４億58百万円の営業損失）、
経常利益は不動産賃貸収入で29百万円の収益がありましたが、為替相場の変動による為替差損26百万円を計上し
たことにより、６億45百万円の経常損失（前年同四半期は４億22百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は６億26百万円の純損失（前年同四半期は３億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略
しております。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、87億10百万円となり、前連結会計年度末の92億42万円に比し
て５億31百万円減少いたしました。
流動資産は、56億46百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億52百万円減少いたしま
した。
有形固定資産は、16億35百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億32百万円増加いた
しました。
無形固定資産は、32百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億96百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して９百万円増加いた
しました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、27億34百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比
して２億54百万円増加いたしました。
流動負債は、19億36百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して46百万円減少いたしまし
た。
固定負債は、７億98百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して３億１百万円増加いたしま
した。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、59億76百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に
比して７億86百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億21百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記
載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発の情報の共有化、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減
等による合理化、 ⑤ 新規事業の開拓、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年2月14日)
(令和元年12月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 当社における標準となる株式
普通株式 1,552,500 1,552,500
(スタンダード) 単元株式数 100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
－ 1,552 － 4,651,750 － 298,864
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,313 ―
1,531,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,313 ―
(注) １.
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２.
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20,469株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,400 － 20,400 1.31
桂川電機株式会社
計 ― 20,400 － 20,400 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,348,543 1,943,083
※1,※2 1,345,456 ※1,※2 991,179
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,295,010 1,111,303
仕掛品 77,404 206,370
原材料及び貯蔵品 1,129,283 1,183,563
その他 142,755 217,911
△39,968 △7,089
貸倒引当金
流動資産合計 6,298,485 5,646,321
固定資産
有形固定資産 1,503,467 1,635,687
無形固定資産 54,556 32,683
投資その他の資産
投資有価証券 412,982 369,842
その他 1,014,433 1,064,534
投資損失引当金 △24,899 △24,899
△16,412 △13,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,386,103 1,396,019
固定資産合計 2,944,127 3,064,390
資産合計 9,242,613 8,710,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,216,745 ※2 1,148,004
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 26,160 14,409
賞与引当金 49,972 20,667
618,270 681,148
その他
流動負債合計 1,983,149 1,936,229
固定負債
関係会社長期借入金 144,000 348,000
退職給付に係る負債 45,480 33,889
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
178,292 287,540
その他
固定負債合計 496,687 798,344
負債合計 2,479,836 2,734,574
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 2,864,874 2,215,258
△113,849 △113,849
自己株式
株主資本合計 7,701,639 7,052,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,215 46,459
為替換算調整勘定 △1,130,330 △1,279,385
149,252 157,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △938,862 △1,075,885
純資産合計 6,762,776 5,976,138
負債純資産合計 9,242,613 8,710,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 6,155,418 5,136,795
4,557,055 3,839,059
売上原価
売上総利益 1,598,363 1,297,736
販売費及び一般管理費 2,056,412 1,942,125
営業損失（△） △458,048 △644,389
営業外収益
受取利息 7,883 5,995
受取配当金 4,195 6,471
持分法による投資利益 2,496 -
不動産賃貸収入 14,939 29,617
為替差益 28,267 -
1,912 6,650
雑収入
営業外収益合計 59,694 48,734
営業外費用
支払利息 7,041 4,505
持分法による投資損失 - 6,691
不動産賃貸費用 13,499 11,806
為替差損 - 26,866
4,078 64
雑損失
営業外費用合計 24,619 49,934
経常損失（△） △422,973 △645,589
特別利益
- 2,012
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,012
税金等調整前四半期純損失（△） △422,973 △643,577
法人税、住民税及び事業税
△16,949 △26,588
△8,854 9,372
法人税等調整額
法人税等合計 △25,803 △17,215
四半期純損失（△） △397,170 △626,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △397,170 △626,361
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △397,170 △626,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,020 4,243
為替換算調整勘定 286 △149,055
8,352 7,788
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △14,381 △137,022
四半期包括利益 △411,551 △763,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △411,551 △763,384
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上
しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６
億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、
安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいりま
す。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタ
イムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりま
す。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層
厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置の更なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策とし
て、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのもの
を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテム
におきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行
技術およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野
への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラ
ミック用途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更
に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方
向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーと
の協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきま
しては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方
法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、
グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金
繰りに支障はないと判断しております。なお、新製品開発に伴う手元資金の必要性に基づき、その他関係会社の株式会
社三桂製作所から２億４千万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協
力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高
及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資
金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められて
いる当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当第３四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。
※1
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
21,007千円 19,042千円
四半期連結会計期間末日満期手形
※2
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 415千円 125千円
支払手形 123,498千円 76,150千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 174,357千円 193,800千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えまし
た。
① 減少した準備金の額
資本準備金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益
剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 398,465千円
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純損失額(△) △259円24銭 △408円84銭
（算定上の基礎）
△626,361
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △397,170
―
普通株主に帰属しない金額 (千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△626,361
△397,170
金額(△) (千円)
1,532
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,532
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
(注) 1
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
2
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
宮 下 淳
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月
１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰
属する当期純損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億44百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失６億26百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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